外国人・国際問題での強み | 松村 大介弁護士 舟渡国際法律事務所

依頼者から贈呈された感謝の旗です。

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┃◆┃入管に収容された方・退去強制を告知された方へ
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入管手続は時間との勝負だ。収容、退去強制令書の発付、送還——事態は依頼者の予想よりはるかに速く進む。当事務所は、入管手続の全段階に対応する。

・収容された方の仮放免許可申請
・監理措置（令和6年6月施行の新制度）の申請、監理人に関する相談
・違反調査・違反審査・口頭審理・法務大臣への異議申出
・在留特別許可の申請
・退去強制令書発付処分の取消訴訟、執行停止の申立て
・在留資格の取消し、更新・変更の不許可に対する不服申立てと行政訴訟
・オーバーステイの方の出頭申告、出国命令制度の利用

とりわけ「もう不許可になった」「もう令書が出た」という段階からの相談を歓迎する。不服申立てと行政訴訟は、弁護士だけが代理できる手続だ。当事務所は、そこから先を主戦場としている。

【1】在留特別許可——公表事例を全件読み込んだうえで戦略を立てる
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在留特別許可は法務大臣の広範な裁量に委ねられた制度だ。しかし裁量である以上、どのような事情がどう評価されてきたかには明確な傾向がある。
当事務所は、公表されている在留特別許可の事例を全件分析し、ガイドラインの各要素が実際にどう働いたかを類型ごとに整理している。そのうえで、依頼者の事案がどの類型に位置するのか、どの事情を積極事情として構成し、どの事情を「消極事情として機能しない」と主張すべきかを設計する。
公表事例上は不許可が並ぶ類型であっても、主張の組み立て方次第で許可を得られた実例がある。「前例がないから無理」とは考えない。
なお、出頭申告は、入管の運用傾向上、明らかに有利な事情として考慮される。

【2】帰国したいのか、日本に残りたいのか——ゴールから逆算する
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オーバーステイの状態にある方の相談では、まずここを確認する。日本に残ることが目標なら在留特別許可を正面から取りにいく。出国命令制度は、将来的な事情変更を踏まえてもなお在留特別許可が認められない場合の次善策として位置づける。順序を間違えると、取り返しがつかない。

【3】刑事事件と入管を、一人の弁護士が一本の線でつなぐ
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外国人にとって「執行猶予＝セーフ」は通用しない。執行猶予判決が在留資格の取消しに直結し、退去強制の引き金になりかねないからだ。この現実を知らない弁護士に依頼すること自体が、致命的なリスクだ。分かれ目は罪名・刑罰の内容・在留資格の種類にある。
１．不起訴処分の獲得を最優先に全力を尽くす
２．有罪が見込まれる場合は在留資格の分かれ目となる量刑を徹底的に争う
３．逮捕直後から即日接見・早期釈放に向けて全力で動く
４．控訴審からの依頼も豊富な実績あり——一審で不利な判決が出ても諦めない
刑事で終わり、ではない。その後の退去強制手続まで、同じ弁護士が引き受ける。

【4】不法就労助長事件——最高裁で徹底抗戦中
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当事務所は「不法就労助長」という、従来争うことが極めて困難とされてきた分野で、マスコミを巻き込んだ最先端の弁護活動を展開してきた。「退去強制事由に故意・過失は不要」とする従来の実務を覆すべく憲法論を構築し、現在最高裁で徹底抗戦中だ。

【5】中国語対応チームで難関事件を解決する
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大手法律事務所で中国最大級の律師事務所のパートナー律師の指導のもと研鑽を積み、外国人案件の最前線で実績を積み上げてきた。当事務所には中国律師・中国語通訳スタッフが常駐しており、言語の壁による見落としや誤解は一切生じない。中国本土の提携法律事務所との連携による国際案件対応も可能だ。微信（WeChat）での連絡も承る。
無罪判決の獲得、大阪高裁での画期的判決獲得、最高裁に上告中の不法就労助長事件——当事務所が手がける先進的案件は従来の実務を塗り替えてきた。依頼者から贈られた錦旗の数々が、その揺るぎない信頼を物語っている。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「家族が入管に収容された。早く出したい」
「退去強制手続が始まった。日本に残りたい」
「在留特別許可を申請したいが認められるか不安だ」
「監理措置になったが、監理人が見つからない」
「オーバーステイの状態にある。どうすればよいか分からない」
「不法就労助長を疑われ、強制退去の危機に瀕している」
「在留資格を取り消された／更新・変更が不許可になった」
「逮捕されてしまったが日本の法律がわからない」
「執行猶予判決を受けたが在留資格への影響が心配だ」
「離婚したいが配偶者が母国に帰ってしまって手続きが進まない」
「国際相続で相続人が誰なのかわからない」
「他の事務所に断られた難関案件を抱えている」
「一審で敗訴したが控訴審でまだ戦いたい」
いずれも当事務所が正面から取り組んでいる相談だ。中国と日本の商慣習・国民性の違いから思わぬトラブルに巻き込まれる方は多い。しかしどれほど困難な状況でも、判例・学説を徹底的にリサーチし、独自の法理論を構築して正面から挑む。「もう無理だ」と思った瞬間こそ、連絡してほしい。難しい案件ほど魂に火がつく——それが松村大介という弁護士の揺るぎない信条だ。１％の可能性があるなら、全力で受けて立つ。

全国対応（北海道〜沖縄）、オンライン相談可。