豊島区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】◇相談前 結婚し妻がおりましたが、同じく既婚の女性と不倫の関係にありました。 不倫相手の夫に不倫していることがバレてしまいました。 すぐに、不倫相手の夫から連絡があり呼び出され、その場で慰謝料として300万円を払うように要求がありました。 突然のことでしたし、あまりに高額の請求でしたのでその場ではお答えできませんと言って、その場はいったん離れました。 色々考えましたが、これ以上妻に隠しながら対応することはできないと思い、不倫のことを妻に告白しました。 当然ながら、妻には激しく怒られましたが、まずは相手からの請求にどうにか対応しなくてはいけない、相談できる弁護士を探そうと言ってくれました。 妻が適任の弁護士を探し何人かの弁護士に問い合わせをしてくれた結果、須藤弁護士に相談することになりました。 ◇相談後 須藤弁護士に相談したところ、事情を聞いて下さったうえで、解決までの流れや、解決の見通し、依頼した場合の費用などを説明してくださいました。 説明に納得できたため、須藤弁護士に対応をお願いすることにしました。 その後、須藤弁護士に動いていただき,相手との交渉を行ってもらいました。 途中で相手方は弁護士に依頼したため,弁護士どおしでの交渉となりました。 しばらく弁護士どおしでの交渉をしてもらいましたが、最終的に、相手方は相手方の弁護士を解任することになりました。 相手方は請求も断念したため、私は一切慰謝料を支払わずに,解決することができました。 ◇弁護士からのコメント 相談者から詳しく状況を聞きとったところ,相談者が不倫していたことは間違いなかったため,不倫相手の夫による慰謝料請求自体は適法な状態でした。 しかし,相談者も結婚しており,いわゆるW不倫の事案だったため,相談者の妻も,相談者の不倫相手に慰謝料請求ができる状態でした。 詳しく事情を聞きとりましたが,両夫婦ともに今後も婚姻を継続する見込みであったことなどからして, 不倫相手の夫による相談者に対する慰謝料請求の額 相談者の妻による夫の不倫相手に対する慰謝料請求の額 はおよそ同額であると考えられました。 そうなると,両夫婦が婚姻を継続する見込みである以上, 相談者が不倫相手の夫からの慰謝料請求に応じ一定の慰謝料を支払っても, 今度は,不倫相手(慰謝料請求を受けた夫の妻)が,同額の慰謝料を支払うことになります。 そうなれば,相談者に対して慰謝料を請求している不倫相手の夫にとっては, 自分が慰謝料を支払ってもらっても,自分の妻が同額の慰謝料を支払うことになり,夫婦という単位でみれば,お金が循環するだけであまり意味がないことになります。 そのため,相手方とは,W不倫の事案であり,すでに相談者の妻も不倫を把握しており慰謝料請求ができる状態にあることなどから,両夫婦(4者)間で,慰謝料の支払いは双方行わず,ゼロ解決すべきという方針を立てました。 この方針を相談者に説明した結果,私に交渉をお願いしたいとのことで,依頼を受けました。 私は,この線で相手方本人と交渉を行ったところ,途中,相手方は,自身での交渉は困難と判断したのか,弁護士に対応を依頼されました。 その後も,私は,基本的方針を変えずに,相手方の弁護士との交渉を継続しました。 最終的に,相手方は請求を断念し,弁護士を解任し,自身の請求も断念しました。 これにより,相談者が一切慰謝料を支払わない形で解決することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 夫の不貞行為が発覚し、ご自身で不貞相手との交渉を行ったところ50万円の慰謝料が提示されました。 慰謝料の金額を少しでも増額できないかとの相談を受けるに至りました。 【相談後】 慰謝料の増額のため、不貞相手との確定的な不倫の証拠を集めることにし、SNSやメールの履歴、写真等で不倫の証拠を少しずつ固めていきました。 相手方が言い逃れできないだけの証拠を集めることで、最終的に200万円の慰謝料請求を獲得しました。 【弁護士のコメント】 不貞行為の慰謝料請求は、不貞行為の立証が不可欠です。 確実に不貞行為があったことを立証できる場合とそうでない場合とでは慰謝料請求の金額に差が出ることになります。 不貞行為の証拠を集めるポイント等もアドバイスさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人：父 相続人：長女、二女 遺産：自宅土地建物、預貯金、有価証券 長女から相談を受けました。 二女は結婚して実家を出ており、母も亡くなり、実家に父と長女の二人で同居していました。 父は、生前、遺言書を自分で作成し（自筆証書遺言）、長女に、自宅土地建物は長女に残すから、その他のものは姉妹で半分ずつ分けるよう言っていたようです。 ところが、父が亡くなり、遺言書の内容を確認したところ、自宅土地建物を長女に相続させるとしか記載していませんでした。 そのため、その他の預貯金・有価証券を姉妹で半分ずつ取得するのか、自宅土地建物の取得を長女の特別受益とみて、その他の預貯金・有価証券の全てを二女が取得するのか、争いになっているとのことでした。 【対応】 二女より遺産分割調停を申し立てられたため、調停の場で、遺言書の作成経緯、父とのやり取り等から、その他の預貯金・有価証券を姉妹で半分ずつ取得すると解釈すべきとの主張や、仮に特別受益であっても、持戻し免除の意思表示があったとの主張をしました。 結局、この調停以外にも訴訟等があったため、それらを総合的に勘案した調停が成立しました。 タラレバになってしまいますが、もし遺言書作成の際、公正証書遺言にしていれば、あるいは弁護士に相談していれば、このような紛争は避けられたのではないか、などと考えてしまいます。

【ご相談内容】＜ご依頼前の状況＞　 ご相談者様は、オートバイで国道の交差点を青信号で通過しようとしたところ、右折してきた四輪自動車と衝突し、大けがを負いました。幸いにして後遺症はなかったものの、治療のために約１年半の通院が必要となりました。 この事故で、加害者側の保険会社は、加害者車両が右折の為先に交差点に進入していたとして、ご相談者様の過失が３割あるとして、ご相談者様の損害の７割での賠償額を提示してきました。 しかし、ご相談者様は、自分が交差点に入ろうとしたところ加害者の車両はまだ反対側車線にいたことから直進車優先の原則どおり自分がそのまま直進しようとした、とのことでした。 ＜ご依頼後の状況＞ 担当弁護士が刑事記録を取寄せ検討した結果、加害者側の主張は事実と異なっており、ご相談者様の過失はあったとしてもせいぜい１割であろうとの心証を得て、加害者側にその旨通知しましたが、加害者側は納得しなかったため結局提訴しました。 訴訟では結果として当方の主張が認められ、ご相談者様の損害の９割の回収ができたうえ、判決まで得たために事故時からの遅延損害金及ぼ弁護士費用の賠償も得ることができました。 ＜コメント＞ 過失割合が争いになる場合、加害者側の保険会社が応じずに訴訟にまで至ってしまうケースが少なくありません（なお、ドライブレコーダーにて記録がある場合には過失割合が争いになるケースは比較的減少してきているようではあります。）。特に本件のように慰謝料額が大きい場合や後遺症が残った場合には、過失の１割が数十万から数百万円の違いとなる場合もあります。 そのような場合には、刑事記録の検討、そして最終的には裁判（訴訟）も見据えて、早めに弁護士に依頼されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 生活費が足りず、お金を借りてしまいました。 支払いは続けていますが、借金が膨れ上がってしまいなかなか減らないです。 【相談後】 借金の内容や収入の状況を回答すると、任意整理手続きを勧められました。 手続きを行い、無理なく返済ができるようになりました。 【コメント】 任意整理手続きは、弁護士が債権者と交渉し、負担を軽くして返済を続ける方法です。 今回のケースでは、月々の支払いも現実的な金額に設定することができました。 対応が早いほど、相談者に有利な解決ができますので、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 　相談者の方はネイルサロンを経営していました。 　些細な位置違いが原因でSNSに口コミが書かれ、数百万回再生されてしまい多大な営業損害が生じました。 　ネットで店名を検索するとその動画が表示されてしまい、対応を希望され、当職に依頼されました。 　問題となるのは、今回誹謗中傷されたSNSが日本の警察の捜査が及ばない外国の会社が運営しているSNSであったことです。 　 【対応】 　警察と交渉し、侮辱で刑事告訴の受理に成功しました。 　検察庁にも徹底的に主張した結果、相手方から示談の提案があり、投稿の削除、謝罪、賠償金を獲得することができました。 　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。 　

【ご相談内容】【概要】 元従業員が在職期間中の残業代未払等を主張して、会社に対して残業代等請求訴訟を起こしました。 この事案では会社側代理人として訴訟対応を行ったところ、会社側有利の心証が示され、請求金額を大幅に減額した内容で和解となりました。 【コメント】 残業代などの事案では、証拠の中身、勤務状況、契約内容、相手の言い分など、多くのテーマの緻密な検討が必要です。 特に訴訟となれば、一つ一つの事情の主張、裏付け証拠等の提出、相手への的確な反論、進行状況に応じた対応を、より丁寧に行っていかなければなりません。 様々な種類の残業代案件に携わった豊富な経験をもとに、できるだけ有利になる事情や証拠の分析を丁寧に行ってまいります。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は会社員として勤務していましたが、会社の忘年会において上司との間で口論となり、その後、会社から突然解雇を通告されました。 会社側は、解雇理由として「勤務成績の不良」や「企業秩序を乱す行動があったこと」などを主張していました。 しかし、実際には依頼者に重大な勤務不良は存在せず、これまで継続的な指導や懲戒処分歴もありませんでした。 また、忘年会でのトラブルについても、一時的な感情的対立にすぎず、解雇に相当するほど重大な問題行為とはいえない状況でした。 【弁護活動】
 そこで、当職らは、 ・客観的に見て解雇事由に該当する事実が存在しないこと ・解雇は社会通念上相当性を欠き、解雇権濫用として無効であること ・会社側の主張には具体性・客観性が乏しいこと などを詳細に主張し、会社側との交渉を行いました。 その結果、会社側も解雇の有効性について争いがあることを認識し、最終的には、依頼者に対して約８か月分の給与相当額を解決金として支払う内容で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 解雇は、客観的合理的理由と社会通念上の相当性がなければ無効となります。 会社から突然解雇を告げられた場合でも、会社側の主張を鵜呑みにせず、法的に解雇が有効といえるか慎重に検討することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 公然わいせつ罪およびその他の犯罪によって逮捕、勾留 【相談後】 すみやかに環境調整及び意見書等の提出して勾留延長を回避。10日間で釈放。

【ご相談内容】◇相談前◇ 投資を勧誘された身元の特定できない男を信じてしまい、合計100万円近くを渡してしまったというご相談を受けました ◇相談後◇ 相手方の身元については電話番号しか分かりませんでしたので、弁護士会を通じて電話会社に契約者の情報開示を要請しましたが、本人を特定するには至りませんでした。 そのため、まだ連絡が取れていたことから、依頼者に騙されたふりをして相手方を呼び出してもらうことにして、喫茶店に相手を呼び出しました。 喫茶店で他人を装い隣の席に座り、依頼者に今までの経緯を振り返るように話をさせて相手方とのやり取りを録音するとともに、隠れて録画をしました。 そのうえで新たに要求されていたお金を渡したタイミングで当職が介入。 詐欺であること、全て証拠に残していることを告げ、このまま警察署に行って話をしようと言うと観念したのか、身分証明書を出したうえ、返金すると申し出てきました。 その場ではお金がないということで、数日時間をおいたのでこのまま逃げられてしまうのではないかという不安はありましたが、約束通り、数日後には全額の返済がありました。 後に別の事件で別の弁護士が返金の依頼を受けたようですが、全く返金されなかったそうです。 きちんと身元をおさえたうえで、短期間で圧力をかけて回収することが重要だと再認識しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 詐欺の被害金の返還請求においては、相手方の身元が分からないとかなり回収の難易度は上がります。 ですが、全く方法がないという訳ではありません。 他の事務所に行って断れてしまった方についても、一度ご相談ください。 できることを一緒に考えていきましょう。

【ご相談内容】【相談前】相談者は友人に2000万円を貸していましたが、友人と連絡が取れず、2000万円が未回収となっていました。 【相談後】私から友人に書面を送り、準消費貸借契約の公正証書を作成することとし、結果として2000万円を回収しました。 【郡司　理弁護士からのコメント】当事者の連絡は無視されても、弁護士からの連絡には応じるというケースはよくあります。公正証書を作成することによって、確実な回収を担保することも有効な方法です。

【ご相談内容】■相談前 ターミナル駅至近の店舗にて営業していた依頼者の方。 ビルオーナーから,「建物が老朽化しており耐震性に不安がある。明け渡して欲しい」との要請。 当地で長年営業していたのに移転するということでは,相当の補償をしていただけなければ困ってしまう,という状況でご相談。 ■相談後 ビルオーナーに受任通知を送り,立退料の金額について交渉。 オーナー側も代理人をつけ,弁護士間で協議を重ねる。 最終的に,依頼者の方の納得できる水準まで金額を引き上げることができ, 和解により解決。 ■田村 優介弁護士からのコメント 一般の方が,相手方と自ら交渉するのは心理的に大きな負担となります。 弁護士に事件を依頼して任せることで,適正な解決が図れるまで,ご自身は日々のお仕事などに邁進していただくことができます。

【ご相談内容】日本で婚姻したフィリピン人夫婦の離婚について、フィリピン法では離婚制度が認められていないことを理由に、役所で離婚届の受理を拒否された事案です。 当事務所では、日本の裁判所に離婚訴訟を提起することで解決を図りました。 日本の裁判所で性格の不一致による離婚が認められ、依頼者夫婦は法的に離婚することができました。 本件では、国際私法上の問題を適切に整理し、フィリピン法を適用すべき事案ではないことを法的に訴訟で主張するという解決策により、依頼者の希望に沿った結果を得ることができました。 現在、依頼者の方々はそれぞれ新しいパートナーと新生活を送られています。 こういった国際結婚・離婚に関する法的問題について、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 This case involved a Filipino couple who married in Japan but were denied their divorce application by the municipal office on the grounds that divorce is not recognized under Philippine law. Our law office resolved the matter by initiating divorce proceedings in the Japanese court. The Japanese court granted the divorce based on irreconcilable differences, enabling our clients to legally dissolve their marriage. In this case, we successfully addressed the international private law issues by legally arguing that Philippine law should not be applied, thereby achieving our clients' desired outcome through litigation. Currently, our former clients are enjoying their new lives with their respective new partners. If you have any concerns regarding international marriage or divorce-related legal issues, please feel free to consult with us.

【ご相談内容】顧問先企業より、個人情報保護法に関する相談を受け、 同社のリスクを最小限にするための方策を検討した上で、当該方策を実施するための契約書等を作成した。 法的に同社が責任を負うかという観点だけではなく、レピュテーションリスク等にも鑑みた上で、方策を検討した。

【ご相談内容】【相談前】　いじめ重大事態調査は行われていたものの、被害の具体的記載がなく、被害者へのヒアリングもないまま落ち度があるかのような事情が記載されていました。また、加害者からの反省状況が見えない様子でした。 【相談後】学校に交渉し、被害の具体的な記載や関係者のした具体的ないじめの記載をしてもらい、被害者に関する記載は削除してもらいました。また、加害者複数と示談交渉を行い、慰謝料の支払いと直接面会しての謝罪に応じていただきました。