豊島区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】相談前の状況 高額な慰謝料を請求された上、事実関係も歪められた内容で訴状が届いた状況です。 解決への流れ 事実関係に争いがあったため、こちらに有利に作用する事実関係を抽出し、それらを基礎付けるための証拠を収集して反論。 もっとも、早期和解も重要だったことから、双方のバランスをとりながら、最終的に、大幅に請求額を減額させる形で和解となりました。 藤本 顯人 弁護士からのコメント 高額な請求をされ頭が真っ白になってしまう方が多いですが、冷静に事実を一つ一つチェックして場合によっては争う必要がある場合もあります。 早期解決するからといって不当に高額なお金を支払いさせられるのも適切ではないことから、相手の弱点を突きつつも、早期解決ができるように相手方と円滑にコミュニケーションをとり、適切な落とし所に着地できたのが良かったです。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、不貞行為を行ってしまい、突然妻が出て行かれてしまいました。 そして、弁護士名義で600万円の慰謝料請求が届くとともに、婚姻費用を12万円も請求されました。 また、ご相談者様が会社を経営していたことから、会社の資産も含めて数百万円の財産分与をするように請求されました。 【相談後】 婚姻費用は半額近い7万円弱、慰謝料は40万円まで減額に成功できました。 また、財産分与についても、会社の資産が財産分与の対象外であることを丁寧に主張・立証し、財産分与も60万円までに抑えることができました。 【中村 剛弁護士からのコメント】 相手方弁護士は、可能な限り多額の請求を行ってきました。 ここで、主張や立証に失敗すると、本来支払うべき金額よりはるかに多い金額を支払うことになりかねません。 丁寧な主張・立証を行うことで、大幅な減額に成功できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】遺産分割調停の中で、相続人の一人から、依頼者の相続人に対し、被相続人から2億円以上の生前贈与（または相続人による被相続人の預金の使い込み）がされており、遺産分割ではこの贈与を考慮するべきであるとの主張がされました。 【相談後】遺産分割調停では、生前贈与がされた証拠がないこと、また、被相続人は死亡直前まで認知症ではなく、自身で財産管理を行っていたことを証明し、相手方の相続人からの主張をすべて排斥することができました。 【郡司　理弁護士からのコメント】遺産分割では、しばしば被相続人からの生前贈与や、相続人による被相続人の財産の使い込みの主張がされることがあります。これらの主張が認められれば相続財産の金額が大きく変わってしまうことがあります。適切な証拠資料を調停で提示すれば相手方の主張を排斥することが可能です。

【ご相談内容】【ご相談前】 相談者様は自動車の運転中に路外から飛び出してきた自動車と衝突し、むち打ち（人損）と自動車の故障（物損）による損害を受けた事案でした。 相談者が加入する保険会社経由で相手方保険会社と示談交渉をしていたところ、相談者に全く過失がない事案であるにもかかわらず、相手方保険会社は過失割合を認めなければ修理費用も支払わないという酷い対応でした。 また、登録1年未満の自動車なので格落ちによる損害（評価損）も請求したいという事案でした。 【ご相談後】 弁護士が相手方保険会社との交渉を代わったところ、依頼者の過失は０、治療費や修理費用、通院慰謝料の人損及び評価損を含めた物損について、交渉段階においてほぼ希望通りの金額が認められました。ドライブレコーダーの映像があったことや、過去の類似の裁判例から訴訟に移行した場合に依頼者に有利な結果となるであろうことから、比較的有利に交渉を進められた事案でした。 交通事故については、弁護士費用特約に加入している場合は全額弁護士費用が加入している保険会社の負担で賄うことができますので、まずは弁護士費用特約の有無をご確認頂けるとよろしいかと思います。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 代表者の方は、相談するまで、会社が破産手続をとった場合の取引先、金融機関からの対応についてのご不安、法人の自己破産手続の概要が分からないことからの手続に対するご不安等から、日々悩まれていて、不安に押しつぶされてしまいそうな様子でした。 【依頼者の相談後の状況】 法人破産手続の概要をご説明し、事件遂行にあたって行うべき事項の優先順位の検討、タイムスケジュールの作成を行い、代表者の方と解決までの流れについて共有するように努めました。 受任後速やかに会社財産の保全を行い、可能な限り短期間で自己破産手続の準備を行い、裁判所への法人破産の申立てを行いました。 また、同時に、代表者個人の自己破産申立ても行い、免責を得ることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 法人破産の場合は、通常の金融機関からの借り入れの他に、従業員、取引先等の多数の利害関係人が関係しており、また、残存する財産が逸出する危険性にも配慮して進めていく必要があるため、タイミングや初動が非常に重要となります。 法人の自己破産を検討されている経営者の方は、早めに弁護士に相談し、破産手続の進め方を検討することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 　相談者の方は、インターネット上でAVを見ていました。 　突然、携帯電話会社の代理人弁護士から、相談者の方が著作権侵害行為をしたと著作権者から申立てがあったので 相談者の個人情報を開示してもいいか、との書面が届きました。 　相談者としては、ごく普通にインターネットでAVを鑑賞していただけなのに、自分が著作権侵害行為をしていたとされ、 対応に困り、当職に相談されたのでした。 【相談後】 　当職は、依頼者が意図的に著作権侵害行為をしていていないことを聴取しました。 　著作権者の代理人と連絡を取り、著作権者の高額な賠償請求の主張に対して、 類似事例の裁判例、判例評釈を駆使して、そのような賠償請求には応じられないと徹底的に反論しました。 　結果として大幅な減額に成功し、和解に至ることができました。 　 　ビットトレント/ファイル共有ソフトに関するご相談は是非お任せください。 　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 事業主が従業員と勤務態度などが理由で口論になってしまい、勢いで解雇を言い渡してしまった。 事業主は、冷静になって考えてみると正しい判断、やり方だったのか心配になった。 【対応】 事業主に対して、解雇が認められる場合がいかなる場合か、その場合どのような手続をとるべきなのか丁寧に説明し、その後の対応策を助言しました。 【コメント】 解雇が法的に認められる場合やその手続を説明するだけでなく、問題社員に対する対策を長期的な視点で助言し、今後の経営の参考にもしていただきました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は会社員として勤務していましたが、会社の忘年会において上司との間で口論となり、その後、会社から突然解雇を通告されました。 会社側は、解雇理由として「勤務成績の不良」や「企業秩序を乱す行動があったこと」などを主張していました。 しかし、実際には依頼者に重大な勤務不良は存在せず、これまで継続的な指導や懲戒処分歴もありませんでした。 また、忘年会でのトラブルについても、一時的な感情的対立にすぎず、解雇に相当するほど重大な問題行為とはいえない状況でした。 【弁護活動】
 そこで、当職らは、 ・客観的に見て解雇事由に該当する事実が存在しないこと ・解雇は社会通念上相当性を欠き、解雇権濫用として無効であること ・会社側の主張には具体性・客観性が乏しいこと などを詳細に主張し、会社側との交渉を行いました。 その結果、会社側も解雇の有効性について争いがあることを認識し、最終的には、依頼者に対して約８か月分の給与相当額を解決金として支払う内容で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 解雇は、客観的合理的理由と社会通念上の相当性がなければ無効となります。 会社から突然解雇を告げられた場合でも、会社側の主張を鵜呑みにせず、法的に解雇が有効といえるか慎重に検討することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者の方は、強制性交の初犯で逮捕されてしまいました。強制性交等罪は、非常に重い罪のため勾留がなされてしまいました。 【相談後】 強制性交罪は示談が成立しない場合は、実刑が科され可能性が高い重い犯罪類型です。仮に示談が成立しても、裁判になって執行猶予付きとはいえ懲役刑になってしまう可能性もあります。 そこで、本件では、示談書に加え、より積極的に減刑を求める嘆願書を獲得するため被害者の方と交渉を行いました。最初は、被害者の方も犯罪にあったショックから示談に応じることに消極的でしたが、時間を重ね信頼関係を得ることで何とか示談書及び嘆願書の作成に協力してくれました。 結果として、検察官も被害者の方が許している点を最大限考慮して、不起訴という形で前科を回避することができました。 【弁護士のコメント】 強制性交等罪は、初犯であっても実刑を覚悟しないといけない犯罪類型のため不起訴を獲得できたことは依頼者の方にとっては最善の結果でした。示談金の額も、交渉の結果3分1の金額でまとめることができました。実効性の高い示談交渉をお求めの方は、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】◇相談前◇ いわゆる出会い系サイトで、相手方からのメッセージが文字化けになっていたところ、これを解除するためには費用を支払う必要があると言われ払ってしまった、その後も、ことあるごとに追加費用を請求されたが結局文字化けの解除などはなく、総額で数百万円を支払ってしまったが取り戻せないかと相談を受けました。 ◇相談後◇ ご相談を受けてすぐに介入。 文字化けの解除費用や会員種別の変更など、不透明な課金がなされていることを指摘し、詐欺にも該当しうる行為であり、速やかに返金されたいと申し入れると、すぐに顧問弁護士を代理人に立ててきました。 当職と顧問弁護士とで交渉、通常の利用料金以上の部分の返金を合意し、返金を受けました ◇弁護士からのコメント◇ 出会い系サイトにおいて、文字化けの解除費用など、よくわからない内容でお金を請求されて、最終的には数百万円にのぼるというケースについて多くご相談をお受けしております。 時間が経過すると、相手方の会社にお金がなくなって回収が難しくなるなどすることがございます。 少しでも気になったら、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 企業経営者のご相談者様は、同じ経営者の知人に対して約500万円の貸し付けをしましたが、知人の方が言い訳を繰り返すばかりで返ってくることはありませんでした。 【相談後】 任意の返済に応じなければ訴訟を提起すると記載して内容証明郵便を送ったところ、相手方は訴訟を嫌って示談に応じました。 相手方に資金がなく、一括での返済が困難な状況であったため、分割での返済に合意しました。もっとも、1度でも支払いが遅れた場合には期限の利益を喪失させる規定（その後の分割での支払いを認めないという意味です。）を入れるとともに、公正証書での合意書とすることにより、支払いが遅延した場合にすぐに差押えをすることができるようにしました。 【先生のコメント】 本件では、弁護士が交渉に介入したことにより、分割ではありますが支払いを公正証書で合意することができました。 回収も順調に進んだ案件でしたが、万が一任意に支払わなかった場合でも、公正証書による合意であれば訴訟を経ることなく差押えの手続を採ることが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が、私の元へご相談に来られたのは新築家屋の引渡しを受けてから10年以上経過してからでした。 ご相談の内容は、念願のご自宅を新築したものの、引渡し後から柱の本数や太さが注文と違う事など、新築家屋に注文と違うところが多々あるため、方々の弁護士に相談し、依頼もしたが、請負業者側から跳ねつけられ続けてきたけれども、念願の新築だったのに注文と違う建物を作られてしまったことにどうしても納得がいかない、とのことでした。 【相談後】 最初に相談を伺った際には、注文と違う点があったとしてもすでに瑕疵担保責任(改正後民法では「契約内容不適合責任」)の期間制限を超えており請求は困難だろうと考えました。 しかし、それでも協力して下さる建築士の先生を探して、ともにご自宅を拝見させていただくと、確かに設計図面と違っているところが多々あることがわかりました。さらに重大な耐火上の設備を欠く建築基準法違反があることが判明しました。 そこで、引渡しからすでに10年以上経過していることから、多くの点について瑕疵担保責任の追及は困難だとしても、耐火上の問題は、最高裁が請負業者に不法行為責任を認めた「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」に当たると考え、訴訟を提起し、請負業者の責任を追及しました。結果として、裁判所も耐火上の問題が最高裁の言う瑕疵に当たるとの考えを示し、請負業者が賠償金を支払う形で和解が成立し、賠償金をえることができました。 【コメント】 本件は、引渡しから10年以上経過しており、注文と違う点について請負業者の責任を追及することは通常は困難な事例でした。しかしながら、協力して下さった建築士の先生が何度も現地に足を運んでくださり問題点を発見して下さったことから何とか賠償金を得ることができました。 引渡しを受けた新築のご自宅に注文と違うのではないか、などのご疑問がある場合には、是非早めにご相談ください。

【ご相談内容】日本で婚姻したフィリピン人夫婦の離婚について、フィリピン法では離婚制度が認められていないことを理由に、役所で離婚届の受理を拒否された事案です。 当事務所では、日本の裁判所に離婚訴訟を提起することで解決を図りました。 日本の裁判所で性格の不一致による離婚が認められ、依頼者夫婦は法的に離婚することができました。 本件では、国際私法上の問題を適切に整理し、フィリピン法を適用すべき事案ではないことを法的に訴訟で主張するという解決策により、依頼者の希望に沿った結果を得ることができました。 現在、依頼者の方々はそれぞれ新しいパートナーと新生活を送られています。 こういった国際結婚・離婚に関する法的問題について、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 This case involved a Filipino couple who married in Japan but were denied their divorce application by the municipal office on the grounds that divorce is not recognized under Philippine law. Our law office resolved the matter by initiating divorce proceedings in the Japanese court. The Japanese court granted the divorce based on irreconcilable differences, enabling our clients to legally dissolve their marriage. In this case, we successfully addressed the international private law issues by legally arguing that Philippine law should not be applied, thereby achieving our clients' desired outcome through litigation. Currently, our former clients are enjoying their new lives with their respective new partners. If you have any concerns regarding international marriage or divorce-related legal issues, please feel free to consult with us.

【ご相談内容】顧問先企業より、会社内で問題を起こした従業員がいるとの相談があった。 裁判例等に鑑みれば、懲戒解雇とすることも認められると判断可能なケースでしたが、 万が一、解雇無効となった場合のことも考え、合意による退職を行うこととし、 当該従業員との間で、合意退職書を締結し、円満に解決に至った。

【ご相談内容】【相談前】　いじめ重大事態調査は行われていたものの、被害の具体的記載がなく、被害者へのヒアリングもないまま落ち度があるかのような事情が記載されていました。また、加害者からの反省状況が見えない様子でした。 【相談後】学校に交渉し、被害の具体的な記載や関係者のした具体的ないじめの記載をしてもらい、被害者に関する記載は削除してもらいました。また、加害者複数と示談交渉を行い、慰謝料の支払いと直接面会しての謝罪に応じていただきました。