借金・債務整理での強み | 竹中 翔弁護士 Earth＆法律事務所

ご相談者様は自分の大切な人（家族・友人）だと思い、取り組むことを心掛けています

★ご相談者様は自分の大切な人（家族・友人）だと思い、取り組むことを心掛けています。

◆こんなお悩みを抱える方はご相談を
━━━━━━━━━━━━━━━━━
・何とか会社を経営してきたが、もうどうしようもないので会社の破産を考えている。
・借りて返しての繰り返しで、借金が減るどころか増えている
・月々の返済金額が高額になっている
・月々の返済金額について任意整理を行なって減額したい
・家や車といった資産があるが、可能であればこれらを残しながら手続を取りたい
・返済することが難しいため、自己破産がしたい
・借入れをした理由がギャンブル、買物、風速、浪費なので、自己破産ができるか不安だ
・家族に借金があるので、弁護士に相談したい
・家族に心配をかけずに、バレないようして何とか手続きがしたい

多重債務になると、止まらない督促状で精神的な負担を感じるご依頼者様や、そのまま放置してしまう方が見られます。
しかし、借金問題は、ご依頼者様の状況に合わせた債務整理によって、解決できる問題です。
相談には勇気がいることですが、相談することで現状が良い方向に変わることこそあれ、今より状況が悪くなることはないと思います。
すぐにご相談いただくことで、不安を払拭し、新たな生活を築くお手伝いをさせていただきます。

将来に希望を持っていただくために、二人三脚で解決を目指しますので、ぜひお気軽にご相談ください。

◆私の強み
━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.多数の個人破産、多様な業種の法人破産の「申立業務」を経験しており、破産法の分野には特に注力しています。
2.裁判所から選任される「破産管財人」として法人破産、個人破産の処理を経験
3,任意整理の交渉、過払金請求について、多数の解決経験を有しております

ご依頼いただければ、受任通知を債権者に送り、ご依頼者への直接の請求をストップいたします。

◆借金問題に弁護士が介入するメリット
━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.弁護士の受任通知を業者（債権者）に送ることで業者からご依頼者様への直接の請求をストップできる
2.複数の法的な解決方法の中から、ご依頼者の個々の状況に応じた適切な解決方法の提案を受けることができる
3.返済額の減額交渉を代理人として弁護士に任せることができる
4.自己破産手続を適切に遂行することで、経済的再生を果たすことが期待できる

◆状況に合わせた債務整理方法をご提案
━━━━━━━━━━━━━━━━━
債務整理の方法には、任意整理、破産、民事再生等の選択肢があり、債務の額、これまでの返済状況、消費者金融会社、信販会社の数・種類、所有している財産の状況などの具体的事案に応じて、適切な判断の下で、いかなる事件処理を選ぶかが重要になります。
ご相談者様の借金残高、資産、収入（現在、将来の見込み）、ご要望など、様々な情報をもとに、ご状況に応じた最適な債務整理方法をご提案いたします。

◆自ら判断することによるリスクとは
━━━━━━━━━━━━━━━━━
借入先から請求や催促の問い合わせがあると、まずは自分でどうにかしようとされる方がおられます。しかし、自らの判断で進める場合にはリスクも存在します。
例えば、支払が困難な状況となり、数カ所からの借金が滞ってしまった場合に、請求頻度が多いところには無理をして返済し続けるものの、請求してこないところには返さないという対応をとったうえで、最終的に破産手続に入るような場合です。

これは一部の債権者のみへの弁済行為について「偏頗弁済」と評価されてしまうリスクがあり、自己破産手続に進んだ際に、破産法上の免責不許可事由に該当すると判断される可能性があります。

弁護士が債権者に対して受任通知を送ることで、ご本人への直接の請求等を止める役割をいたしますので、自らの判断で進めるのではなく、まずは悩まずにご相談いただければと思います。
特に、「法人」の破産事件は、タイミングを誤ると破産事件の遂行自体が難しくなる場合が事例によってはあります。資金繰りに不安がある法人の経営者様は、時機を逸することなく早めにご相談いただくことを強くお勧めいたします。


◆自己破産・債務整理はスピードが命
━━━━━━━━━━━━━━━━━
ご依頼をいただいてから、事件遂行のスピードを重視しております。
一刻も早く、精神的なご負担を軽減し、新たな生活を送るためのサポートに尽力いたします。


◆【法人も対応可能】解決事例のご紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ご相談内容】
代表者の方は、会社が破産手続をとった場合の取引先や、金融機関からの対応についてのご不安、法人の自己破産手続の概要が分からないこと等のご不安から、日々悩まれている状況でした。

【解決方法】
ご相談後、法人破産手続の概要をご説明しながら、解決に向けて行うべき事項の優先順位の検討、タイムスケジュールの作成を行い、代表者の方と解決までの流れについて共有するように努めました。
受任後、速やかに会社財産の保全を行い、可能な限り短期間で自己破産手続の準備を行い、裁判所への法人破産の申立てを行いました。
同時に、代表者個人の自己破産申立ても行い、免責を得ることができました。

【コメント】
法人破産の場合は、通常の金融機関からの借り入れの他に、従業員、取引先等の多数の利害関係人が関係しています。
また、残存する財産が逸出する危険性にも配慮して進めていく必要があるため、タイミングや初動が非常に重要となります。
法人の自己破産を検討されている経営者の方は、早めに弁護士に相談し、破産手続の進め方を検討することが重要です。