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たけなか しょう
竹中 翔弁護士
Earth&法律事務所
池袋駅
東京都豊島区東池袋2丁目45番4号 メロス学園ビル2階
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
注意補足

初回法律相談(面談30分)無料。メール問合せ24時間受付。

労働・雇用での強み | 竹中 翔弁護士 Earth&法律事務所

【会社側・使用者側の弁護に注力】【弁護士歴10年以上】【解雇・懲戒処分の争い】【問題社員の対応】【各種ハラスメント】【残業代請求の対応】【規定の整備】お任せください
会社側での対応、弁護活動に注力しています
◇労働問題は、企業経営を行っていくうえで、「どのような業種」、「どのような規模」の企業も決して避けては通れない問題です。
これまで「顧問先企業様」や、「個別事件での単発での企業様」からのご相談、ご依頼をお受けし、ご助言や事件対応を行わせていただいております。
経営者の方がお一人で悩まれるのではなく、まずは、お気軽にお問い合わせください。
経営者の方が、本来の仕事(本業)に集中していただけるよう、紛争が生じないよう予防法務への対応や、仮に紛争が生じてしまった場合であっても迅速な紛争解決に尽力いたします。

◆強み・執務体制・アクセス◆
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1:労働問題についての豊富な経験
●(日々の業務としての取り扱い)
企業様からの予防法務のご相談、紛争対応を行ってきており、特に会社側(使用者側)での労働問題の経験が豊富です。

●(予防法務への取り組み)
会社側が希望したり、予定している労働者への対応を実際に行った場合に、法律に違反しないかや、仮に紛争化した場合には裁判所において有効と判断され得る可能性が高いのかなどの法的分析やご意見を率直にお伝えします。
お伺いした事情を分析した結果、予定している処分などが無効又は違法と判断される可能性が高いような場合には、当該事案に関連する法律関係や裁判実務がどのようになっているのかにつきまして十分にご説明をさせていただいたうえで、会社として対応すべき他の方法、考えられる解決策などもご助言いたします。

2:【対応体制】当日、休日、夜間のご相談への対応
●スケジュールが許す限り、当日、夜間、休日のご相談をお受けしております。
●ご面談は急を要する案件の場合には、遅い時間帯までご相談をお受けしております。
●顧問先企業には、ご希望があれば、通常は開示していない私個人の携帯番号をお伝えし、いつでもご相談いただけるようにしています。

3:【完全個室の相談室・秘密厳守】
ご相談はご依頼者の方が安心して頂けるまで、執務室とは別の完全個室の相談室で行います。

4:【アクセス】
各線池袋駅から徒歩9分

◆こんなお悩みを抱える方はご相談を
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★ 問題社員に対する会社側の対応に関して相談したい

★ 会社が予定している措置や処分について、違法性がないか相談したい

★ 従業員との間で紛争が生じたため、可能な限り、裁判手続外の交渉の方法で解決を図りたい

★ 従業員から提起された労働審判、訴訟にすぐに対応してもらいたい

★ 退社した社員から不当解雇されたと主張されている

★ 労働契約の終了の場面に関するご相談
・合意解約に関するご相談
・一方的な解約(解雇)に関するご相談
・有期労働契約における「雇止め」に関するご相談
・退職金についてのご相談(不支給・減額に関する論点)

★ 従業員から残業代請求をされているので対応を相談したい

★ パワハラ、セクハラ
被害の申告があった場合の会社側で行うべき対応を相談したい
紛争への対応を相談したい

★ 労働時間の該当性を相談したい
手待時間、仮眠時間、移動時間(営業、出張、会社事務所等に立ち寄り現場に行く場合)、教育・研修を受ける時間など

★ 割増賃金の算定の基礎となる賃金とはどのようなものであるのか聞きたい
営業手当、家族手当、通勤手当、別居手当、住宅手当などは該当するのかなど

★ 当社は固定残業代制をとっているが今の運用のままで問題がないのか相談したい

★ 休職に関する問題
・休職に入る段階での問題(休職事由の有無、休職命令の可否)
・休職中の問題(賃金請求権の有無)
・休職期間終了段階の問題(退職、解雇等)

★ 仕事中に従業員が怪我をした
・労災申請に関する申請前、申請後の会社として行うべき対応を相談したい
・労災民訴への会社側としての対応を相談したい

★ 契約書、規定の整備を相談したい
・従業員と結ぶ契約書類
・入社時の書類
・退職時の書類
・社内の規程類の作成、チェックをしてもらいたい

◆解決事例の一部紹介
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【1】(会社側)明確な理由が確認できないまま、労働者が欠勤を繰り返し、対応に苦慮している社員への交渉対応を行い、紛争に発展することなく解決できた事例
【2】(会社側)多額の残業代請求等の金銭請求を受けていたが、数百万円の減額の結果を得て、解決ができた事例

※上記は、「事例紹介ページ」をご覧ください。

◆残業代請求の対応や論点など
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● 労働時間であるかの法的分析、判断
労働契約、就業規則等の定めにより形式的に決まるものではなく、使用者の指揮命令下に置かれている時間に該当するか否かをそれぞれの事案に応じて個別的・具体的に検討する必要があります。また、労働時間性が実務上問題になる事例というのも、手待時間、準備時間、不活動仮眠時間、企業行事への参加、営業の移動時間、出張の移動時間、会社に立ち寄り現場に行く場合の移動時間、教育・研修時間、呼出待機時間など、多岐にわたります。
● 割増賃金の支払方法としての固定残業代の有効性の問題の検討
● 変形労働時間制、みなし労働時間制の運用、適用の問題の検討
● 時間外、休日、深夜労働時間の適切な計算の検討
など、検討や対応しなければならない論点は事案によって多岐にわたります。

◆労働条件変更に関する対応、論点など
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● 労働条件の変更方法の検討(労使双方の個別合意、労働協約の締結、就業規則の制定・変更)
● 労働条件の不利益変更に関する有効要件、限界、手続などの検討

◆配転・出向・転籍に関する対応、論点など
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● 配転命令の根拠、有効要件、職種限定や勤務地限定の合意がある場合、権利濫用該当性、手続の相当性の検討など
● 出向の根拠、有効要件、権利濫用、出向中の労働関係の検討など
● 転籍の要件、転籍後の労働関係の検討など

◆懲戒処分に関する対応、論点など
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● 就業規則等における根拠規定の存在及び周知の問題、検討
● 懲戒事由該当性の問題、検討
● 懲戒処分相当性の問題、検討
● 懲戒処分における適正手続の問題、検討
● とるべき懲戒の種類(譴責、戒告、減給、出勤停止、降格、懲戒解雇)の検討

◆労働契約の終了に関する対応、論点など
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● 合意解約や辞職の場合における争い(合意解約などの外形はあるが、意思表示に瑕疵があったなどの主張を受けた場合の対応など)
● 退職勧奨(方法の相当性、退職勧奨の限界など)
● 退職金(不支給措置、減額措置、支払われた後に競業行為等が明らかになった場合の退職金相当額の返還の可否など)
● 退職時の特約(退職後の競業避止義務や秘密保持義務特約の効力の有効性の検討、義務違反があった場合の損害賠償責任や差し止めの効果の問題など)
● 解雇の有効性(労契法16条、労基法19条などの法規制、就業規則、労働協約による制限など)
● 有期雇用の雇止め(労契法19条)

★会社として行うべき対応、方針、問題点の検討など、お困りのご相談事項がございましたら、ご遠慮なくご相談ください。
労働・雇用分野での相談内容

問題・争点の種類

  • セクハラ・パワハラ
  • 不当な労働条件
  • 不当解雇・雇い止め・更新拒否
  • 内定取消
  • 労災
  • 長時間労働・過労死
  • マタハラ・産休・育休
  • 不当な退職勧奨
  • 事故の使用者責任
  • 労働・雇用契約違反
  • 安全配慮義務違反
  • 退職理由(自己都合・会社都合)
  • 業務上過失・損害賠償

相談・依頼したい内容

  • 未払い残業代請求
  • 労災の損害賠償請求
  • 未払い給与請求
  • 労災保険申請
  • 内部告発保護
  • 退職代行
  • 未払い退職金請求
  • 不当解雇の慰謝料請求

あなたの特徴

  • 公務員
  • アルバイト・パート
  • 派遣社員
  • 正社員・契約社員
  • 業務委託契約
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