労働・雇用の事例紹介 | 竹中 翔弁護士 Earth＆法律事務所

取扱事例1

• 労働・雇用契約違反

欠勤を繰り返す社員への対応

依頼者：法人

【相談前】
明確な理由が確認できないまま、労働者が欠勤を繰り返しており、対応に苦慮していました。

【相談後】
経営者からの面談要請には応じない状況で、当事者間での解決困難な状況であったところ、依頼後、抱えていた労働問題について事件解決まで１か月以内という短期間で紛争に発展することなく円満な解決を図ることが出来ました。

【弁護士のコメント】
ご依頼をいただいた後、速やかに相手方への内容証明通知を発し、相手方からの意向確認、相手方の状況確認を行ったうえで、相手方から速やかに退職願を取得し、ご依頼頂いてから事件解決まで1か月以内での短期間での円満な解決を図ることが出来ました。

取扱事例2

• 未払い残業代請求

会社側で訴訟対応を行い請求額から数百万円の減額を獲得

依頼者：法人

【相談前】退職した従業員から多額の残業代請求などの金銭請求を受け、請求金額がこのまま認められてしまうと会社としては事業活動の継続にも影響が出てしまうことが懸念される状況でした。

【相談後】会社側で訴訟対応を行い、相手方の請求内容の不合理性や法的反論を緻密に粘り強く行い、当初の相手方の請求金額から数百万円の減額を獲得することができました。

【弁護士のコメント】
両社互いに主張書面、証拠を多数提出し、激しい応酬となり、最終的な解決までに期間を要しましたが、結果として、当初の相手方の請求金額から数百万円を減額した結果を得ることができ、会社としても今後の事業活動に支障が生じる事態となることを避けることができました。

取扱事例3

• 経営者・会社側

日常の労働問題の法的助言を継続的に行い、予防法務を強化

依頼者：法人

【相談前】当初は弁護士に日常業務の中で生じる個々の労働問題の相談は行っていなかったため、会社が従業員に対してとっていた措置や、判断した処分に法的な問題がないか心配があった。

【相談後】顧問契約を締結し、日常業務、企業活動の中で生じる個別の労働問題に関する相談を月額の定額の顧問料の範囲内で対応を行ってもらえたため、コストを抑えながらも、措置や処分を行う前に予め法的検討を行うことができ、会社の予防法務を強化することができた。

【弁護士のコメント】
会社として判断した措置や処分を事後的に撤回することは困難であり、また、誤った対応を行ってしまうと損賠賠償等のリスクが生じ得ます。どのような業種、どのような規模の企業であっても、従業員を雇用する以上は労働問題への意識、対応を行うことは避けることが出来ません。コストを意識しながらも、予防法務に努めることが極めて重要です。