インタビュー | 杉本 拓也弁護士 弁護士法人コスモポリタン法律事務所

ーー多彩な経歴が目を引きます。どんなキャリアを歩んでこられたんですか？

私は一般的な法律事務所だけでなく、いろんな職場を渡り歩いてきました。
最たる例が、政府系金融機関の国際協力銀行とメットライフ生命保険です。
企業の内部で弁護士としての経験を積むことでさらに弁護士としての幅を広げたいと思い、そこで計4年ほど、企業内弁護士としてキャリアを積みました。

国際協力銀行では国際的な金融取引の契約業務などに携わり、メットライフ生命保険では法務部のマネージャーとして資産運用部門の契約業務や個人情報保護法、保険業法に関するリーガルチェックなどを担当してきました。
若いうちからいろんな現場に飛び込み、スキルを磨きたかったんです。


ーーそれから現事務所に移籍されたと。

当事務所は企業法務に特化しています。
少人数の組織ですが、全員が社会人経験のあるユニークなキャリアを持つメンバーが揃っています。
さらに、顧問契約の料金は稼働時間をベースにしたタイムチャージではなく、月額の定額制を採用しています。法律顧問のサブスクリプションですね。

クオリティは一切妥協せず、専門的な助言ができること。
顧問先にとって使い勝手がよく、機動的で柔軟な対応ができること。
そのあたりが私たちの持ち味であり、強みです。

私自身は今、その企業法務を重点的に扱っているほか、個人の方からのご相談もお受けしている状況です。

ーー改めて、企業法務におけるご自身の強みや武器はどこにあるのか。ぜひその点をお聞きしたいです。

真っ先に挙げたいのは、国際協力銀行とメットライフ生命保険で働いていた経験があることです。

そのため、とくに保険関係やファイナンス取引などの金融分野、それに加えて顧問先の業種で多いIT業界などの法務を得意としています。
また、英文の書類作成をはじめとする国際案件にも対応でき、実際に複数の外資系企業で顧問を担当させていただいています。

企業内部でどんな風に意思決定が行われているのか。
法務部と事業部の間でどんなやりとりがなされているのか。
そのあたりを具体的にイメージしながら動ける点も大きいはずです。

だからこそ、質問や指示待ちの姿勢ではなく、こちらから積極的に提案するような能動的なコミュニケーションもできます。
一言でいうなら、「法務コンサルタント」ですね。


ーーいい言葉ですね。とても頼もしく感じます。

単に法的にNGだからとストップをかけるのではなく、どうしたら事業を前進させられるか。
そういった観点から、選択肢をテーブルに並べるだけでなく、どれがふさわしいのか法律家の視点から提案、推奨するところまで示すようにもしていますね。

経営目線まで踏み込み、課題解決のお手伝いをさせていただくこと。
それこそが私の役割であり、重要視していることです。

その点、私は中小企業診断士の資格を持っているうえ、中小企業を支援する「経営革新等支援機関」や「M＆A支援機関」にも認定・登録されています。
コンサルの要素も織り交ぜた「法務コンサルタント」は、いつでも相談できる「外部の法務部」と言ってもいいかもしれませんね。


ーーそれを物語るような解決事例には、どんなものがありますか？

IPO（株式上場）をリーガル面で支援させていただいた事例があります。

ご相談いただいたのは、創業4期目のスタートアップ企業です。
IPOに向けて準備をされていたんですが、まだ社内規程の整備や個人情報保護法改正への対応などが不十分な状況でした。
そんななかで、企業内弁護士の経験を買っていただき私にご依頼いただいたんです。


ーー依頼を受けてから、具体的にどう動いたんですか？

顧問弁護士として加わることになりました。
そして、法務面でIPOまでに整備しなければならないことをリスト化し、社内規程の整備、人事労務対策、個人情報保護法や特定商取引法の改正への対応などについて準備を進めました。

その後も事業に関係する法令改正の動きなどについて定期的に情報提供したり、社内体制の見直しや利用規約の改訂をサポートしたりと、2年近くにわたって継続的に関わらせていただいています。

企業法務と一口に言っても、業務は多岐にわたります。
契約、労務、債権回収、事業の適法性の判断、誹謗中傷・風評被害対策など、法律は経営のさまざまな場面で関わってきます。
何かお困りのことがあれば、気軽にご相談いただけるとうれしいですね。

ーー企業だけでなく、個人案件も扱っているとおっしゃっていましたね。

キャリアの最初の2年は、都内にある個人の顧客を中心とする法律事務所に勤務していたんです。
そのときに離婚・男女問題や相続、交通事故などの個人案件にも幅広く携わり、現在に至るまで継続的にご依頼をお受けしてきました。

直近では、とくに相続のご相談が多い印象ですね。
なかには事業承継が絡むような複雑な案件もあり、そのあたりは企業法務のノウハウもうまく活用しています。


ーーここでもまた、過去の解決例を教えていただけますか？

オーナー経営者の高齢化に伴って事業承継が課題となっていた、ある同族企業からご相談いただいたときのことです。

そのときに私が強く意識したのは、後継者が相続後にスムーズに事業を承継できる対策を進めることでした。
そのために後継者に株式を相続させるための遺留分対策を含めた他の相続人との調整、議決権を行使できない無議決権株式の創設に着手しました。

さらに、経営者個人が会社の連帯保証人になる「経営者保証」を外してもらうよう金融機関と交渉を重ねるなど、円滑な事業承継を見据え万全の生前対策を講じました。


ーー企業法務では対外交渉に当たるケースも多いはずです。個人案件でもその交渉力を活かせそうですね。

交渉で事態を打開したケースでは、過失割合などを争った交通事故の事案があります。

運転中に路外から飛び出してきた自動車と衝突し、むち打ちとともに車も大破してしまったーー。
そんな悲惨な目に遭った方からのご相談でした。

驚いたことに、相手方保険会社の対応は怒りが湧くほど酷いものでした。
依頼者さまにはまったく過失がないにもかかわらず、「過失割合を認めなければ車の修理費を払わない」などと迫ってきたんです。

私はすぐさま交渉に乗り出しました。
その結果、こちらの過失はゼロになったうえ、ケガの治療費や車の修理費などについてもほぼ希望通りの金額を手にすることで合意。
ドライブレコーダーの映像のほか、過去にあった類似の裁判例から訴訟に移行した際には当方に分があることなどを足掛かりに、有利に交渉を進めた成果でした。

ーー最後に、依頼者へのメッセージをお聞かせください。

企業法務も個人案件も、根本にあるスタンスと考え方は共通しています。
依頼者さまと丁寧にコミュニケーションを重ねること、スピーディーに対応すること、そして依頼者さまの要望を実現し、利益を最大化すること。
国際的な大型取引でも、個人の方の身近な法律問題でも、その信念を胸に刻み全力を注いできました。

ビジネスの味方は、自社の内部だけではなく、外部にも存在します。
人生のパートナーは、身内だけでなく、周囲にもいます。
そのビジネスや人生を明るく照らす役割を、ぜひ私に引き受けさせていただきたいんです。
トラブルを抱えたとき、新しいことに挑戦したいときには、ぜひ私を頼っていただきたいですね。