豊島区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】＜ご依頼前の状況＞ Ｍ子さんは結婚して約１５年になる夫との離婚を決意し、ご主人に離婚を切り出しました。しかし、ご主人は絶対に離婚はしない、と言いそれ以来ろくな会話もできないとのことでした。離婚の原因としては、ご主人との価値観や趣味が合わず今後もずっと一緒にいることに耐えられなくなったから、とのことでした。 　　　　 ＜ご依頼後の状況＞ Ｍ子さんは仕事をしており収入がありました。そこで担当弁護士は、ともかく別居をすること、そして、Ｍ子さんの別居開始と同時に、担当弁護士からご主人に宛てて今後Ｍ子さんへのご連絡は全て弁護士を通すこととともに、婚姻費用の請求をすることとしました。ご主人はＭ子さんの突然の別居に驚き、家庭裁判所に夫婦円満調停を申立ててきました。 調停ではご主人の側は自分に落ち度があるのであれば謝るからと言って一刻も早く同居を再開するようにと求めました。 これに対して、担当弁護士は、調停委員を通して、Ｍ子さんにとってはご主人と一緒に暮らすことがどれだけ苦痛か、別居を決意するほど離婚の意思が固いこと、もう同居することは全く考えられないこと等を説き続け、また、仮にこの調停が不調でも、別居は続くためご主人はＭ子さんに婚姻費用の支払いを続けなければならないことも調停員を通じてご主人に伝えてもらいました。 その結果、最後にはご主人の側も離婚に応じ、財産分与をえることもできました。 ＜コメント＞ 本件では離婚の原因がいわゆる夫婦間の性格の不一致というものしかなく、当初これは長引くな、と思われました。しかし、本件は、１年かからずに解決しました。 Ｍ子さんが別居を決意して別居に踏み出してくれたことにより、ご主人側には婚姻費用を負担しなければならないという事情が生じ、調停ではＭ子さんがご主人との同居を再開する意思が断じてないことを告げたことで、ご主人の側では婚姻費用を払いつづけるだけの関係になってしまう事が分かり、ついには離婚に応じたものと思われます。 離婚事由がなくともご本人様の離婚に向けた強い意志と行動があれば離婚という解決を得られるという事を示した事例だろうといえます。

【ご相談内容】【相談前】 夫の不貞行為が発覚し、ご自身で不貞相手との交渉を行ったところ50万円の慰謝料が提示されました。 慰謝料の金額を少しでも増額できないかとの相談を受けるに至りました。 【相談後】 慰謝料の増額のため、不貞相手との確定的な不倫の証拠を集めることにし、SNSやメールの履歴、写真等で不倫の証拠を少しずつ固めていきました。 相手方が言い逃れできないだけの証拠を集めることで、最終的に200万円の慰謝料請求を獲得しました。 【弁護士のコメント】 不貞行為の慰謝料請求は、不貞行為の立証が不可欠です。 確実に不貞行為があったことを立証できる場合とそうでない場合とでは慰謝料請求の金額に差が出ることになります。 不貞行為の証拠を集めるポイント等もアドバイスさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】認知症とは診断されていないものの、物忘れが激しくなり、ご自身の財産管理に自信がなくなった高齢者の方から、財産管理について相談を受けました。 【相談後】当職が財産管理人となり、預金等を管理することによって、財産の散逸を防ぐことができました。 【郡司　理弁護士からのコメント】高齢者の財産管理の方法は、後見制度の利用の外にもいろいろな手段があります。その方によって、何が一番よい方法かは弁護士にぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、自動車を運転して直進していて信号待ちで停車していたところ、後続車から衝突され、頚部捻挫等の傷害を負いました。 保険会社からは、治療期間が事故後6ヵ月を経過し、医師や保険会社から症状固定と言われて治療費が打ち切られてしまいました。 しかし、ご相談者様は、治療の継続と後遺障害のにんていを希望してご相談に来られました。 【相談後】 ご相談者様と協議をして、相手方保険会社による治療費の直接払いが打ち切られたとしても、健康保険を使って自費でも整形外科に通院して治療を継続するという方針を決め、できる限りの治療を続けてもらいました。 その後継続治療にもかかわらず治療結果が芳しくなかったことから、医師に後遺障害診断書を書いてもらい、後遺障害の申請を行ったところ、頚背部痛の症状が、将来においても回復が困難と見込まれる障害であり、局部に神経症状を残すものとして、14級の後遺障害が認定されることになりました。 その結果、通院慰謝料と後遺障害慰謝料として合計で履く200万円の請求が認められました。 【先生のコメント】 本件では、保険会社から治療費が打ち切られたとしても治療を継続した結果、改善しなかったことから後遺障害が認定された事案でした。後遺障害の認定のためには、主治医の協力も必要になります。主治医に対しても現在の症状を明確に伝えて診断書に記載してもらう必要があり、弁護士から医師に対して働きかけることで、後遺障害が認定されやすくなることもあります。医師とのやり取りについても弁護士に相談して頂ければ、ご依頼者との間に入って調整することが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 コロナ禍で経営が苦しくなり倒産することとなりました。 事務所や店舗は売却するつもりですが、自宅も同様に手放さないといけないのでしょうか。 できればこのまま住み続けたいです。 【相談後】 親族に自宅を売却し、今後は賃貸として今の家に住めることになりました。 【コメント】 法人の破産を検討されている経営者様のご相談もお任せください。 幅広い業種において、経営者様の再出発をサポートさせて頂いた実績があります。手続きに必要となる書類作成、債権者/従業員等との交渉等すべて弁護士が対応させて頂きます。 法人が破産しても、必ず代表者が個人としても破産しなければならないわけではありません。 「自宅は残したい」など、ご希望を弁護士にお伝えください。

【ご相談内容】相談者は、YouTube等で配信をして収益を得ているが、SNSや電子掲示板上で執拗に誹謗中傷をされていた。 その人物を特定した上で、損害賠償請求を行うこと、今後二度と誹謗中傷をしない誓約を得ること等を目的に発信者情報開示請求を行った。 その後、当方の主張が裁判所に認められ、投稿者を特定に至った。 そして、投稿者との間での交渉の結果、発信者情報開示請求に要した弁護士費用を上回る金額での示談を行うことができ、 また、当該示談において、今後、誹謗中傷を行わないことの誓約を得て、解決した。

【ご相談内容】【相談前】 明確な理由が確認できないまま、労働者が欠勤を繰り返しており、対応に苦慮していました。 【相談後】 経営者からの面談要請には応じない状況で、当事者間での解決困難な状況であったところ、依頼後、抱えていた労働問題について事件解決まで１か月以内という短期間で紛争に発展することなく円満な解決を図ることが出来ました。 【弁護士のコメント】 ご依頼をいただいた後、速やかに相手方への内容証明通知を発し、相手方からの意向確認、相手方の状況確認を行ったうえで、相手方から速やかに退職願を取得し、ご依頼頂いてから事件解決まで1か月以内での短期間での円満な解決を図ることが出来ました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は会社員として勤務していましたが、会社の忘年会において上司との間で口論となり、その後、会社から突然解雇を通告されました。 会社側は、解雇理由として「勤務成績の不良」や「企業秩序を乱す行動があったこと」などを主張していました。 しかし、実際には依頼者に重大な勤務不良は存在せず、これまで継続的な指導や懲戒処分歴もありませんでした。 また、忘年会でのトラブルについても、一時的な感情的対立にすぎず、解雇に相当するほど重大な問題行為とはいえない状況でした。 【弁護活動】
 そこで、当職らは、 ・客観的に見て解雇事由に該当する事実が存在しないこと ・解雇は社会通念上相当性を欠き、解雇権濫用として無効であること ・会社側の主張には具体性・客観性が乏しいこと などを詳細に主張し、会社側との交渉を行いました。 その結果、会社側も解雇の有効性について争いがあることを認識し、最終的には、依頼者に対して約８か月分の給与相当額を解決金として支払う内容で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 解雇は、客観的合理的理由と社会通念上の相当性がなければ無効となります。 会社から突然解雇を告げられた場合でも、会社側の主張を鵜呑みにせず、法的に解雇が有効といえるか慎重に検討することが重要です。

【ご相談内容】【罪名】 大麻取締法違反 【依頼費用】 45万円 【解決結果（刑事処分）】 起訴後3日での保釈を実現し早期の釈放を実現。その後の刑事裁判で執行猶予付き判決を獲得し、実刑を免れることに成功。 【事件の内容】 家族が逮捕されたとのことで、逮捕された本人に代わりご家族から依頼を受けました。容疑は自宅内で大麻を所持していたという容疑で、自宅に警察が来て、家宅捜索とともにご本人が逮捕されたという事案でした。 【ご相談から依頼までの経緯】 ご家族からお電話でご依頼を受け、すぐさま警察署に接見希望の連絡を入れたうえで、速やかに警察署に行き、ご依頼から１時間半後にはご本人と接見を開始しました。 詳しく事情確認したところ、自分で使用するため大麻を所持していたとのことであり、容疑に間違いはなくすでに所持していた大麻も押収されているとのことでした。ご本人としては自己の行為について反省しつつ、早期の釈放と実刑を免れたいということが希望でした。 しかしながら、ご本人は、過去に違法薬物の所持で執行猶予付き判決を受けているなど（すでに猶予期間は満了していましたが）、今回も執行猶予付き判決が得られるか、それとも実刑判決になってしまうか、非常に微妙な事案でした。そのため、本人には上記見通しを隠さず説明しつつも、弁護士として最善の弁護士活動を尽くし、執行猶予付き判決の獲得を目指すことを説明しました。また、ご本人は早期釈放を望んでいましたが、薬物事案においては証拠隠滅が容易であるため一般的に勾留阻止が難しいため、勾留阻止のための活動は行いつつも、起訴後保釈による早期釈放を実現できるよう準備を進めることが得策である旨説明し、弁護活動を開始しました。 【弁護活動の結果】 本件で執行猶予付き判決を得るためには、本人を実刑判決にしなくても社会内で更生でき違法薬物と決別できるだろうと裁判所に理解してもらえることが重要でした。そのためには、ご本人の真摯な反省と今後の更生意欲が前提ですが、それに加え、ご家族のサポート・監督が重要となります。そのため、すぐにご家族に面会しその旨説明し、ご家族から身元引受けの誓約をしていただきました。また、猶予期間は満了しているものの、再度の犯行であったため、ご本人及びご家族と協議し、再犯防止のための取組みとして専門医療機関に定期的に通院しカウンセリングを受けることなどを決定し、当該医療機関と実施に向けた協議も行いました。 本件は検察官による勾留請求が認められ10日間勾留された後、さらに、検察官からの10日間の勾留延長請求がなされ、いったんは裁判所が勾留延長を認めましたが、すぐさま勾留延長決定に対し準抗告（異議の申立て）を行いました。その結果、準抗告が認められ、勾留延長期間が4日間短縮されました。その後、勾留延長期間内に本人は起訴されましたが、あらかじめ上記のとおり保釈に向けた準備を進めていたため、起訴後速やかに保釈請求を行い、起訴後3日後には無事保釈が認められました。勾留延長期間も短縮でき、起訴後速やかに保釈も認められたため、早期の釈放を実現でき、ご本人もご家族も安心されました。 また、その後の刑事裁判では、本人の真摯な反省と、ご家族の協力、再犯防止に向けた具体的取り組みなどが裁判所で評価された結果、実刑判決を免れ、執行猶予付きの判決を得ることができました。

【ご相談内容】◇相談前◇ 担当ホストより「おごるから」と言われて高額なボトルを入れた依頼者が、後に「そんな話をした覚えはない」と言われ、総額237万円を支払うよう請求されたという事案の相談を受けました。 ◇相談後◇ 相談日即日に介入。 担当ホストに対して、立て替える旨を話していたからボトルをオーダーした旨を伝え、請求をするのであれば法的措置を取るよう話をしました。 結果、担当ホストは請求を諦め、これ以上の請求をしないと約束しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 担当ホストがいくら「俺が払うから」と話をしていたとしても、証拠がなければ後に上記のような高額な請求を受ける可能性があります。 ホストクラブまたはホストからの取り立てにお困りの方は、お気軽に弊所にご相談ください。

【ご相談内容】〈相談内容〉 請負契約に基づいて内装工事を完了したが、報酬金が支払われない。 報酬金を回収してほしい。 〈交渉結果〉 工事内容について契約書上不明瞭な記載となっており、当事者間にも認識の相違があった事案でした。 そのため、折り合いがつかなければ、時間と費用がかかる訴訟に移行せざるを得ない状況と思われる事案です。 当事者が納得できる金額で折り合いをつけて、無事に示談で解決することができました。

【ご相談内容】■相談前 ターミナル駅至近の店舗にて営業していた依頼者の方。 ビルオーナーから,「建物が老朽化しており耐震性に不安がある。明け渡して欲しい」との要請。 当地で長年営業していたのに移転するということでは,相当の補償をしていただけなければ困ってしまう,という状況でご相談。 ■相談後 ビルオーナーに受任通知を送り,立退料の金額について交渉。 オーナー側も代理人をつけ,弁護士間で協議を重ねる。 最終的に,依頼者の方の納得できる水準まで金額を引き上げることができ, 和解により解決。 ■田村 優介弁護士からのコメント 一般の方が,相手方と自ら交渉するのは心理的に大きな負担となります。 弁護士に事件を依頼して任せることで,適正な解決が図れるまで,ご自身は日々のお仕事などに邁進していただくことができます。

【ご相談内容】　依頼者の方は海外で会社を経営しており、日本での事業展開を開始するにあたって法務担当者を探していました。 　そこで、当職と顧問契約を締結することになりました。 　日常からご相談をいただき、日本法にも基づく対応、外国弁護士との協同を対応しています。 　些細なお困りごとでもご相談くださり、大変満足されています。 　顧問弁護士の活用方法は依頼者によって様々ですので、顧問契約は是非多くの方にご検討いただきたいと思います。 ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。 弊所は中国人の案件を積極的に受任しています。通訳の正確性の問題や、在留資格に与える影響を意識し、豊富な実績がございますので安心してお任せください。

【ご相談内容】〈相談内容〉 個人事業を行うために締結している業務委託を解約し、別の取引先との間で業務委託を締結したいが、競業避止条項に抵触しないか、違約金条項に抵触しないかを分析してほしい。 委託元との具体的なやりとりの流れを説明してほしい。 〈交渉結果〉 契約書を分析し、法的な整理を報告しました。 また、実務上、当事者間の関係性を踏まえて角が立たないような対応方法についてもご提案することで、報告内容を踏まえた実際に行うべき行動をお伝えすることができたと思います。

【ご相談内容】教員による不適切指導があった事案にて、学校側と保護者との面談に同席しました。事前に書面によって教員の不適切指導の状況を具体的に指摘して法的な問題点を明らかにし、また、面談に同席して、状況を学校に整理して伝えました。