豊島区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 自分の没後もめないように遺言書を作成したい。 【相談後】 弁護士に相談することで、自らの希望に沿った遺言書記載することができました。 自分で作るよりも正確に、スムーズに作成することができました。 【コメント】 ご意向を叶えるための遺言書作成を承っております。 法律のことだけでなく、心の負担にも配慮して対応させて頂きますので、安心してご依頼ください。

【ご相談内容】【相談前】遺産分割調停の中で、相続人の一人から、依頼者の相続人に対し、被相続人から2億円以上の生前贈与（または相続人による被相続人の預金の使い込み）がされており、遺産分割ではこの贈与を考慮するべきであるとの主張がされました。 【相談後】遺産分割調停では、生前贈与がされた証拠がないこと、また、被相続人は死亡直前まで認知症ではなく、自身で財産管理を行っていたことを証明し、相手方の相続人からの主張をすべて排斥することができました。 【郡司　理弁護士からのコメント】遺産分割では、しばしば被相続人からの生前贈与や、相続人による被相続人の財産の使い込みの主張がされることがあります。これらの主張が認められれば相続財産の金額が大きく変わってしまうことがあります。適切な証拠資料を調停で提示すれば相手方の主張を排斥することが可能です。

【ご相談内容】【相談内容】 被相続人：母 相続人：長女、二女、長男 遺産：主に自宅土地建物 長女と二女から相談を受けました。 もともと、両親と長男が地方の実家で暮らしており、父が亡くなり、今回母が亡くなりました。長女と二女は、東京にて暮らしています。 長男は、「自分が家を継ぐのだから、全て自分が相続するべきだ！」と主張し、頑として曲げず、遺産分割協議が進まないとのことでした。 長女と二女の思いは、父の相続の時にかなり譲歩したのだから、今回はちゃんと自分たちも相続したいとのことでした。 【対応】 交渉では埒が明かず、遺産分割調停を申し立てましたが、長男の頑なな姿勢は変わらず、話合いは難航しました。 長女と二女には法定相続分があるため、原則として、長男の主張は認められません。 しかし、今回は、主な遺産が自宅土地建物のみであり、ここに長男が暮らしていることが、問題となりました。 長男は、代償分割（土地建物を長男が取得してその代償金を長女と二女に支払う方法）については、「お金がない」と言って拒否し、換価分割（土地建物を売却して分ける方法）については、「自宅だから無理だ」と拒否しました。 こちら側としては、審判への移行やその後の共有物分割訴訟などを検討していましたが、様々な事情から二の足を踏んでいたところ、父の相続の際に、長男が多数の土地建物を取得し、アパート経営までしていることが分かりました。そこで、この事実を示したところ、長男の姿勢が軟化して調停成立に至りました。 遺産分割は、相手方次第で難航してしまいます。 今回、ご依頼者のお二人（長女、二女）は、弟（長男）の頑なな姿勢に諦めそうになることがあったそうです。 諦めずに粘り強く解決策を模索することが大切だと再確認しました。

【ご相談内容】【相談前】過去に相談者に錯誤等があった過去の遺産分割協議について争いたいが、相手方は遺産分割協議が有効であるとの主張に終始しており、話し合いによる解決は困難な状況でした。 【相談後】裁判所に訴訟を提起し、過去の遺産分割協議の効力を争い、また、過去の遺産分割協議が無効等であった場合に伴い相手方が不当に利得しているものについて返還請求を行いました。 【弁護士のコメント】訴訟においては、互いに主張の隔たりが大きかったものの、最終的に相談者が当初希望していた金額を大きく上回る解決金を和解により得ることが出来ました。

【ご相談内容】【ご相談前】 相談者様は、いわゆる同族企業でしたが、オーナー経営者の高齢による事業承継が課題となっていました。 【ご相談後】 ご相談を頂いた後、特定の後継者に株式を相続させるための遺留分対策を含む他の相続人との調整及びそのための無議決権株式の創設や、経営者保証を外してもらう経営者保証ガイドラインに沿った金融機関との交渉等により、後継者が相続後にスムーズに事業を承継できる対策を進めることができました。 また、これを機に取引先との契約書や人事労務体制も見直していきました。事業承継は税務のみならず法務も早めの対策が重要です。

【ご相談内容】＜ご依頼前の状況＞　 数年前にお父様が亡くなり相続人は全部で４名、遺産として土地と建物があるが、その不動産を相続人の一人が管理している、この不動産を売却して、相続人４名で分けたいと考えているけれども、不動産を管理している相続人に協議の申入れをしても何の応答もないとのことでした。 　　　 ＜ご依頼後の状況＞ 調停を起こして、まずは当方からの希望として、対象不動産を売却のうえ代金の分割という方法を出してみようということになりました。 調停を起こしたところ、相手方は、遺産である土地と建物に居住しており、今後も居住を続けたいとのことでした。そして、相手方は、不動産を相続人全員の共有名義として賃料を支払う旨を提案してきました。 しかし、それでは、将来的にその不動産を売却するとなったときの手間や、相続人の誰かが亡くなったとき子供らの世代に問題を先送りするだけだと考えました。そのため、当方から、土地と建物を全て相手方の名義にする代わりに、他の相続人らに対し、相続分に応じてお金を渡す方法での分割（代償分割）を提案しました。 この提案に対して、相手方は、当初抵抗していたものの、最終的には受け入れ、結果として不動産の名義を相手方に譲る代わりに、依頼者様方の相続分相当の金額を受領することができました。 ＜コメント＞ 本件では、ご依頼者様方が当初方針とした対象不動産を売却するとの案に固執されることなく柔軟に対応してくださったことが解決につながったと考えます。