相続・遺言での強み | 吉田 公紀弁護士 弁護士法人池袋吉田総合法律事務所

◆当事務所の特徴
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・遺産分割協議・遺留分に強み
これまで、遺産分割の分野では、相続人の範囲、遺産の範囲、遺産の評価（主に不動産、株式）、特別受益（主張側・被主張側双方）、寄与分（主張側・被主張側双方）、分割方法に至るまであらゆる問題に携わり、各事件においてご依頼者様にご満足いただける結果を残してきました。
また、遺留分に関しても特に力を入れてきており、請求側被請求側いずれの立場においても豊富な経験があります。

・ご依頼者様のニーズに合わせる
相続問題においてはご依頼者様のニーズは一様ではありません。「とにかく一円でも多く獲得してほしい。」「親族間で遺恨を残さないようにしてほしい」「とにかく早く解決してほしい」「生前被相続人に尽くしてきた私の気持ちを分かってほしい」等など多岐にわたります。
当事務所は、そのようなご依頼者様のニーズを最重要視し、明確な方針を打ち立てて事件を進めます。

・一日でも早く解決
最終的に望んだ結果が得られたとしても、その時期が遅くなればなるほど、その間ご依頼者様は長期にわたって不安やストレスに晒される可能性があります。
当事務所では、早期解決の重要性を理解した弁護士・スタッフの迅速な応対・事務処理によって一日でも早い解決を可能とします。


◆弁護士に依頼すべきメリット
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・経済的利益を最大化
例えば、不動産や株式の評価方法は一つではありません。経済的利益を最大化させるためには、事案に即した最も有利な評価方法を主張する必要があります。
また、寄与分や特別受益の主張には、専門的な知識・経験による的確な証拠収集が不可欠であり、これができなければ経済的利益を最大化させることはできません。
遺産の一部が開示されないままでは、遺留分においても遺産分割においても経済的利益を最大化させることは不可能です。
相続問題においては、弁護士による適切な活動がご依頼者様の経済的利益を最大化させます。

・時間的・心理的負担からの解放
親族間の紛争を、当事者自身が直接やり取りして解決するというのは不可能ではないかもしれません。しかし、遺産分割協議が１年２年経っても解決しないというのは珍しくありません。
その間、直接の折衝に当たっている当事者の心理的負荷は極めて重く、また事務処理に要する時間的コストも無視できません。弁護士にご依頼されれば、このような時間的・心理的負担から解放されるかもしれません。


◆遺留分侵害額請求をしたい場合はご相談を
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遺留分とは、一定の相続人が相続について法律上取得することが保障されている相続財産の一定の価値的な割合であって、被相続人の生前処分又は死因処分によっても侵されないものをいいます。
よく問題となるのは、被相続人が遺言で「すべての遺産を相続人〇〇に相続させる。」というように、特定の相続人にのみ遺産を相続させる旨の遺言がなされた場合です。
このような遺言内容を形式的に貫徹させると、その他の相続人は一切の遺産を得ることができなくなってしまいます。
そうすると、遺産相続を期待していた遺族の生活が立ち行かなくなったりしますので、主に遺族の生活を保障するために一定割合については金銭的に保障をうけることができるようにしたものが遺留分制度です。
　

◆遺留分を得るためには
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遺留分侵害額請求権は、相続開始から1年間行使をしないときは時効によって消滅してしまいますので、期間が経過する前に意思表示をした事実を証拠として残すため、内容証明郵便にて相手方に遺留分侵害額請求権を行使する旨伝える必要があります。
話し合いで解決できなければ調停又は訴訟を申し立てることになります。


◆信頼できる税理士・司法書士と提携
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私の事務所には、長年お付き合いのある信頼できる税理士や司法書士がいます。
相続税申告や登記申請に関して、迅速な対応が可能です。