白鳥 秀明弁護士 弁護士法人東京パブリック法律事務所

現場が分かる弁護士が継続的にサポートします

◆ご挨拶
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初めまして、弁護士の白鳥 秀明（しらとり ひであき）です。

私は、弁護士・看護師・保健師の3つの資格を持っています。
看護大学を卒業後、横浜市の福祉保健センターで保健師として高齢者支援を担当し、その後、法科大学院に進学し、修了後には訪問看護ステーションで看護師として訪問看護に従事しました。
2013年に弁護士登録し、弁護士法人東京パブリック法律事務所に入所しました。

現在は、医療・介護・福祉の事業者の側に立って、顧問契約や継続的なサポートを行っています。
ご相談は、訪問看護ステーション、介護事業所、障害福祉サービス事業所、看護小規模多機能型居宅介護、医療機関など、事業者の経営者・管理者の方からお受けしています。


◆看護師として訪問看護を行っていた弁護士です
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医療・介護・福祉の事業所で起きる問題は、制度、報酬、人員体制、利用者やご家族との関係が絡み合います。
法律だけを切り取っても、現場で実行できる答えにはなりません。

私は看護師として実際に訪問看護を行い、保健師として行政の側から高齢者支援に関わってきました。指示書、看護記録、オンコール、直行直帰、単独訪問といった言葉を、説明していただかなくても話が通じます。前提の説明に時間を使わずに本題から始められることは、継続的にご相談いただくうえでの負担の小ささにつながると考えています。


◆2026年10月1日、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になります
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改正労働施策総合推進法により、2026年（令和8年）10月1日から、事業主にカスタマーハラスメント対策が義務づけられます。方針の明確化、相談窓口をあらかじめ定めて労働者に周知すること、事実関係を迅速かつ正確に確認すること、被害を受けた労働者への配慮、再発防止に向けた措置などが求められます。

訪問看護・介護・障害福祉の現場は、利用者やご家族との距離が近く、単独で訪問する場面も多いため、書式を整えるだけでは足りません。方針・相談窓口・マニュアル・記録の整備から、実際に苦情や強い要求を受けたときの対応、契約解除の可否の判断まで、ご相談いただけます。

◆ご相談いただける内容
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・利用者・ご家族からのハラスメント、苦情、過大な要求への対応、サービス提供の中止・契約解除の判断
・事故（転倒、誤嚥、誤薬、医療的ケアに関するものなど）が起きたときの初期対応、記録、ご家族への説明、損害賠償請求への対応
・看護記録・介護記録の書き方と、開示を求められたときの対応
・オンコール待機、直行直帰、移動時間、単独訪問など、業務の実態に即した労務管理
・職員の採用・退職、問題職員への対応、引き抜き、競業避止、SNS投稿・情報漏えい
・実地指導（運営指導）・監査への対応、報酬返還を求められた場合の対応
・契約書、重要事項説明書、同意書、就業規則、各種規程の作成・確認
・事業譲渡、事業所の開設・統廃合に伴う法律問題
・職員向け研修（カスタマーハラスメント、虐待防止、記録、個人情報など）


◆ 略歴
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2008年3月
聖路加看護大学（現・聖路加国際大学）卒業　看護師・保健師 資格取得

2008年4月〜2009年3月
横浜市港北区役所 港北福祉保健センター 高齢者支援担当（保健師）

2010年4月〜2012年3月
明治大学法科大学院

2012年5月〜2012年11月　セントケア東京株式会社 セントケア訪問看護ステーション文京（看護師）

2013年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
弁護士法人東京パブリック法律事務所入所（現職）
現在に至る

＜公的役職＞
東京弁護士会 骨髄提供等同意立会特別委員会 委員
東京都北区社会福祉協議会 専門相談員

＜著書（共著・刊行予定）＞

『訪問看護ステーションの安全管理マニュアル』
（日本看護協会出版会・2027年2月刊行予定）

『新体系看護学全書「関係法規」』（改訂版）
（メヂカルフレンド社・2026年11月刊行予定）

その他、看護専門誌への連載・寄稿、書籍への執筆等の実績はこちら
https://shiratorilaw.org/writings/


＜所属学会＞
日本医事法学会会員

＜研修・講義実績＞
https://shiratorilaw.org/lectures/

看護師・保健師の資格を持つ弁護士として、全国の看護協会、訪問看護ステーション協議会、社会福祉協議会、看護学部、認定看護管理者教育課程等から研修・講義のご依頼をいただいています。

◆事務所の方針
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2002年6月、東京弁護士会の全面的バックアップによって池袋に開設された都市型公設法律事務所です。

【1】福祉・医療分野への取り組み
後見チーム、福祉系法人支援チームなどの専門チームを設置し、公的機関に対する講習会なども開催しています。看護・介護・福祉の事業者支援にも力を入れています。

【2】さまざまな機関と連携
・法テラス東京
・近隣の消費生活センター
・生活困窮者自立支援センター
・社会福祉協議会
・福祉事務所
・要保護児童対策地域協議会

◆事務所の対応体制
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◇初回面談無料（顧問契約のご検討に関するご相談に限る）
◇全国オンライン対応
◇夜間・休日面談可（事前予約制）
◇完全個室で対応　
◇近隣駐車場あり
◇バリアフリー
◇子連れ相談可

◆アクセス
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池袋駅東口より徒歩8分
有楽町線・東池袋駅1番出口より徒歩1分

＜住所＞
〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-49-7
池袋パークビル4階


こんな相談ならお任せください

◆ 医療・介護問題
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＜対象＞
・訪問看護ステーション
・訪問介護、通所介護などの介護事業所
・障害福祉サービス事業所、看護小規模多機能型居宅介護
・病院、診療所

＜内容＞
・利用者・ご家族からのハラスメント、苦情、過大な要求への対応
・事故（転倒・誤嚥・誤薬・医療的ケアに関するものなど）の初期対応、記録、ご家族への説明
・損害賠償を求められた場合の対応
・看護記録・介護記録の作成と、記録の開示請求への対応
・実地指導（運営指導）・監査への対応、報酬返還への対応
・虐待防止、身体的拘束、行動制限
・個人情報の取扱い、BCP（業務継続計画）


◆企業法務
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・顧問契約（月額33,000円〜）
・契約書、重要事項説明書、同意書の作成、リーガルチェック
・就業規則、各種規程の整備
・行政（実地指導・監査・不利益処分）への対応
・利用料・診療報酬等の未収金の回収
・事業譲渡、事業所の開設・統廃合、法人形態の変更
・株式・持分に関する取り決め、経営権をめぐる問題
・広告・ホームページの表示に関する確認
・職員向け研修の実施


◆ 労働・雇用
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・オンコール待機、直行直帰、移動時間、持ち帰り業務など、労働時間の管理
・単独訪問時の安全配慮
・問題職員への対応、休職・復職、退職・解雇
・職員の引き抜き、競業避止
・ハラスメント（職員間のもの、利用者からのものの双方）
・未払い残業代を請求された場合の対応、職員によるSNS投稿・情報漏えい　など


◆ 相続・遺言
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・遺産分割協議や調停
・不動産相続
・成年後見（生前の財産管理）
・家族信託
・遺留分侵害額請求
・相続放棄（借金の相続）
・遺言書作成　など


◆ 不動産・住まい
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・事業所・施設の賃貸借（契約、更新、原状回復、明渡し）
・相続した不動産の売却・処分
・不動産の売買契約・賃貸借契約のリーガルチェック
・家賃の未払いへの対応
・建物明渡し　など

◆取扱分野
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医療、福祉法人支援、看護・介護事業所支援、高齢者・障がい者、後見等事件（後見人等・申立代理等）、家事事件（離婚、相続）、債務整理、一般民事

◆事業者の皆様 ─ こんなご相談に対応しています
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訪問看護ステーション、障害福祉サービス事業者をはじめとする、看護・介護・福祉の事業者の皆様から、次のようなご相談をいただいています。

【職員・労務】
・職員の労務管理、就業規則の見直し
・ハラスメントの相談・対応
・採用、雇用契約、退職をめぐるトラブル

【利用者対応】
・利用者・ご家族とのトラブル、苦情への対応
・契約や説明をめぐる行き違いの予防

【契約・文書】
・契約書、重要事項説明書の確認
・各種マニュアル、外部に出す文書のレビュー

【行政対応】
・実地指導・監査への対応に関する助言
・行政機関とのやり取りの進め方

【事故・トラブル】
・事故・ヒヤリハット発生時の対応
・医療・看護に関連する事件、損害賠償

◆顧問契約という選択肢
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これらのご相談は、その都度の単発対応でも承りますが、顧問契約として継続的にお引き受けすることもできます。日頃から事業所の状況を把握している弁護士がいることで、問題が小さいうちに相談でき、対応のスピードと精度が上がります。

「うちの規模で顧問は必要だろうか」という段階のご相談も歓迎です。事業所の状況をうかがったうえで、無理のない関わり方をご提案します。

◆個人の方のご相談も
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医療・看護に関連する事件、交通事故など身体に関わる事件のほか、離婚・男女問題、相続、後見、債務整理など、個人の方のご相談にも幅広く対応しています。