しらとり ひであき
白鳥 秀明弁護士
弁護士法人東京パブリック法律事務所
池袋駅
東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル４階
企業法務での強み | 白鳥 秀明弁護士 弁護士法人東京パブリック法律事務所
【医療・介護・福祉の事業者側】【看護師として訪問看護を行っていた弁護士】月額33,000円からの顧問契約。日常の相談、契約書・規程の確認、行政対応まで。【顧問契約のご検討は初回60分無料】【全国オンライン対応】
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┃◆┃このようなお悩みはありませんか？
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「契約書や規程を確認してもらいたいが、そのたびに弁護士を探すのが負担だ」
「判断に迷ったときに、すぐに聞ける相手がいない」
「実地指導や監査で指摘を受けたときに、相談できる先を持っておきたい」
「事業譲渡や事業所の統廃合を検討しているが、何から進めればよいか分からない」
「法律トラブルへの対応に追われず、本来の看護・介護の仕事に集中したい」
医療・介護・福祉の事業運営では、日常の判断から事業の再編まで、法律が関わる場面が繰り返し生じます。
月額の顧問契約により、そのつど依頼先を探すことなくご相談いただけます。
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┃◆┃私が選ばれる3つの理由
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【1】医療・介護・福祉の事業者の側に立つ弁護士です
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看護師・保健師として現場と行政の双方を経験しています。
訪問看護ステーション、介護事業所、障害福祉サービス事業所の運営の流れを踏まえて、法律面からの対応を検討します。
【2】月額33,000円から、日常の疑問を相談できます
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法律問題は、大きなトラブルになってから対応するものだけではありません。日常の疑問を早い段階で確認しておくことで、防げるトラブルがあります。
ご相談の頻度に応じて3つのプランをご用意しています（ライト33,000円／スタンダード55,000円／フルサポート110,000円・いずれも月額税込）。顧問契約中は顧問料の範囲内でご相談いただけ、顧問契約以外のご依頼についても弁護士費用を20%減額します。
【3】事業の節目にも対応します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
小規模な事業者でも、事業譲渡や事業所の統廃合、株式・持分をめぐる取り決めなど、事業の今後を左右する判断が必要になることがあります。こうした場面でも、事業への影響を踏まえて状況を整理し、法律面から対応を検討します。
顧問契約のご検討に関するご相談は、初回60分無料です（オンライン可）。
まずはお気軽にお問い合わせください。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。
【3】面談（オンラインまたはご来所）
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式な依頼（委任契約）
┃◆┃このようなお悩みはありませんか？
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「契約書や規程を確認してもらいたいが、そのたびに弁護士を探すのが負担だ」
「判断に迷ったときに、すぐに聞ける相手がいない」
「実地指導や監査で指摘を受けたときに、相談できる先を持っておきたい」
「事業譲渡や事業所の統廃合を検討しているが、何から進めればよいか分からない」
「法律トラブルへの対応に追われず、本来の看護・介護の仕事に集中したい」
医療・介護・福祉の事業運営では、日常の判断から事業の再編まで、法律が関わる場面が繰り返し生じます。
月額の顧問契約により、そのつど依頼先を探すことなくご相談いただけます。
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【1】医療・介護・福祉の事業者の側に立つ弁護士です
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看護師・保健師として現場と行政の双方を経験しています。
訪問看護ステーション、介護事業所、障害福祉サービス事業所の運営の流れを踏まえて、法律面からの対応を検討します。
【2】月額33,000円から、日常の疑問を相談できます
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法律問題は、大きなトラブルになってから対応するものだけではありません。日常の疑問を早い段階で確認しておくことで、防げるトラブルがあります。
ご相談の頻度に応じて3つのプランをご用意しています（ライト33,000円／スタンダード55,000円／フルサポート110,000円・いずれも月額税込）。顧問契約中は顧問料の範囲内でご相談いただけ、顧問契約以外のご依頼についても弁護士費用を20%減額します。
【3】事業の節目にも対応します
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小規模な事業者でも、事業譲渡や事業所の統廃合、株式・持分をめぐる取り決めなど、事業の今後を左右する判断が必要になることがあります。こうした場面でも、事業への影響を踏まえて状況を整理し、法律面から対応を検討します。
顧問契約のご検討に関するご相談は、初回60分無料です（オンライン可）。
まずはお気軽にお問い合わせください。
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【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。
【3】面談（オンラインまたはご来所）
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式な依頼（委任契約）
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約書作成・リーガルチェック
- 雇用契約書・就業規則作成
- 知的財産・特許
- 倒産・企業清算
- M&A・事業承継
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応
- 社員の解雇
- 取締役解任対応
- カスハラ・クレーム対応
業界・業種
- 芸能・エンタメ業界
- IT・通信業界
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