大阪府の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 Ａさん（主婦）は、自らが考えたアイデア発明について特許を取り、個人で製作、販売をされていました。そうしたところ、ある中小企業の目にとまり、一緒にインターネットで販売してみないかという提案がありました。そこで、Ａさんから特許権の実施許諾契約書の作成についてご相談がありました。 【相談後】 当事務所において、Ａさんの希望を取り入れたオーダーメイドの特許権の実施許諾契約書を作成して、無事契約が成立しました。 【先生のコメント】 Ａさんは特許権や契約書に関する法的な知識があまりなく、提携先の中小企業との契約に不安を覚えておられました。そこで、当事務所で作成した契約書の内容をひとつひとつＡさんに説明しました。そうすることで、Ａさんの不安を解消し、またＡさんの希望を取り入れた契約書を作成することで、Ａさんに安心して契約に臨んでいただくことができました。 特許権をはじめ知的財産権に関する契約書の作成は、専門性が高い分野ですので、知的財産権に精通した弁護士だからこそ、依頼者の希望に沿ったオーダーメイドの契約書を作成することができます。 知的財産権に関するご相談は知的財産権を専門とする弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 新築建物の建築請負契約に際し、材料費の値上がり分の外、施行条件変更の場合にも請負代金の増額をする旨の特約をつけていたが、特約の文言が若干抽象的であったことを突いて、建物完成・引渡完了後に、施主企業が請負代金の増額は材料費の値上がり分しか認められないと主張して、当方からの施行条件が変更されることによって生じた請負代金の増額分の請求に対し、支払を拒絶してきた事例。 【相談後】 訴訟提起前に相手方本社社屋に仮差押を行い、本訴において増額特約の趣旨について、契約前の交渉経緯に関する資料（建物図面、業務日報、打合せ資料など）を事細かに裁判所に提出し、施行条件未確定のまま施主側企業の希望によって本件契約が締結され、その際の当方からの契約締結に応じる条件が上記増額特約であったことを立証し、当方の請求のほぼ満額が一審裁判所によって認められました。 仮差押をしていたこともあって控訴審で和解し、相手方が現金で遅延損害金を除く一審認容額を支払うこととなりました。 【先生のコメント】 訴額も大きく、非常に時間と労力がかかった事件でしたが、粘り強く立証を重ねることで良い結果が得られたと思います。 当方会社の代表者、役員、担当者の皆さんとも何度も打ち合わせをして方針を決め、会社との信頼関係を築けたことが良い結果を導いた原因だったと思います。

【ご相談内容】＜相談前＞ 依頼会社では、永年勤務してくれた役員への感謝の意を込めて、会社株式を額面で譲渡することが慣習化していました。 株式を譲り受けた役員は、会社を退社したり、死亡したときには、譲り受けたのと同額（額面）で株式を会社に譲り渡すことを合意し、その代わりに保有期間内に株式配当を受領することができました。 しかし、退社時・死亡時に譲り受け額と同額で会社に株式を売り渡すという合意は明確に書面化はされていませんでした。 このような状況下で、株式を保有していたある役員が亡くなりましたが、その相続人が、会社からの額面での株式売り渡し請求を拒絶しました。 そこで、会社は、相続人に対して会社法１７６条１項に基づき総会決議により株式の売渡請求を行ない、さらに裁判所に対し、株式売買価格決定の申立を行った。 ＜相談後＞ 裁判において、株式買取価格については、引受人である役員と会社と間で合意があり、相続人も当然その合意を承継していると主張しました。しかし第１審裁判所は当方のこの主張を認めず、株価の鑑定を行った上で、時価額を株式価格であると認定しました。 この決定を不服として、高裁に抗告申立を行いました。 抗告審においては、株式が取得者の死亡により包括承継された本件の場合、たとえ譲渡の際に交わした合意が当事者（相続人）を拘束するとしても、何ら取引の安全を害することにはならないことや、そもそも亡くなった役員自身、額面での株式の買い取り制度に深く関わっていたことなどを強く訴えました。 その結果、抗告審は第１審の決定を覆し、株式買取価格は、当初の合意どおり、額面によることが妥当であると判断しました。 同結論は、その後最高裁判所においても是認され、結果，買取価格は当方主張のとおり、額面によるべきことが確定したのです。 ＜ポイント＞ ご依頼者の会社では、現代表者の先代（現社長の父）のころから、会社のために尽くしてくれた役員への感謝の意を込めて、株式を当該役員に譲渡し、その存命の間、会社との一体感を持って貰い、また、配当を受け取ってもらっていました。 このような先代社長の役員への感謝の想いを実体化したのが、額面による株式の譲渡及びその後の買取という制度でした。 ところが今回の裁判では、そのような想いが逆手に取られ、高額での買い取りが相続人より主張されたのです。 裁判の結果、こちらの主張が全面的に認められ、額面での買取が実施されました。 現代表者も「父の役員への想いが認められた」と、大変喜んでいただけました。 金額の面だけでなく、経営者のこのような想いを裁判の結果に反映できたことが、望外の喜びとして心に残っています。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相手方作成の契約書案にて契約締結を求められた。 【依頼者の相談後の状況】 契約書におけるリスクを確認した上で相手方へ修正を求め、依頼者に不利な条項等についてリスクヘッジを実現した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 契約書を締結する背景や相手方との関係性（パワーバランスなど）、実際の取引の流れや特徴について聞取りを実施した上で、相手方から提案された契約書案の内容について修正・加筆を求めるべき点を指摘し、相手方への交渉の仕方（修正を求める理由など）についてアドバイスを行った。契約書は単にひな形を使い回せば良いというものではなく、取引実態に応じたリスクヘッジを行うことが肝要である。

【ご相談内容】◆ご相談の経緯 指導しても改善されない勤務態度等のためやむを得ず解雇したところ、解雇無効を求められ労働審判を提起されたと相談に至りました。 性急な手続きであったことは事実であるものの、対象従業員の言動に問題があったことも事実であるため、納得できる形で解決したいとのことでした。 ◆対応と結果 労働審判手続きにおいて対象従業員の勤務態度、それにより会社や他の従業員にもただいた迷惑をかけていたことを立証し、最終的に相手方が求める金額よりも200万円減額した金額で和解することに成功しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】依頼会社は、同業他社の後継者不在を理由に１００％株式取得によるＭ＆Ａを試みたが、当該他社の株主が細かく分散していたことにより、１０％を超える少数株主が譲渡に応じない状況となった。 依頼会社の相談を受けた当職は、少数株主からの株式買取交渉を受任し、①株式集約が依頼会社、ひいては地域経済にとってのプラスになること、②多数株主との間の譲渡価格が正当な事業評価に基づく対価であり、スクイーズアウト手続によったとしても正当な対価と認められ得ることを粘り強く説明したことで、少数株主の納得を得て、１００％株式集約に成功した。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】【相談前】 新規取引先から提示された業務委託契約書について、このまま締結して問題がないか不安があるとしてご相談いただきました。特に、業務範囲、報酬の支払条件、契約解除、損害賠償責任などについて、自社に不利な内容が含まれていないかを確認したいとのご相談でした。 【相談後】 契約書全体を確認したうえで、依頼者さまに不利益が生じる可能性のある条項を整理し、修正案をご提案しました。また、単に契約書の文言だけを見るのではなく、実際の取引内容や今後の相手方との関係性も踏まえ、どの条項は修正を求めるべきか、どの点は交渉上柔軟に対応できるかについてもご説明しました。その後も、契約書や取引先対応について継続的にご相談いただける関係につながりました。 【先生のコメント】 契約書は、トラブルが起きた後の対応だけでなく、トラブルを未然に防ぐためにも非常に重要です。特に中小企業や個人事業主の方にとって、不利な条項に気付かないまま契約を締結してしまうと、後に大きな損害につながることがあります。 契約書の確認にあたっては、文言だけでなく、取引の背景、業務の実態、相手方との関係性や力関係、今後の事業展開も踏まえて検討する必要があります。 私は、単に法律的な問題点を指摘するだけでなく、事業者の方が実際に使いやすい契約内容となるよう、ビジネス上現実的な修正案やアドバイスをお示しすることを心がけています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。