企業法務での強み | 堀田 善之弁護士 堀田法律特許税務事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】豊富な経験と知識でサポート
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企業の知財戦略を法務面からサポートする知的財産法務においては、特許法、実用新案法、商標法、意匠法、著作権法だけではなく、不正競争防止法、独占禁止法、民法（不法行為法）、刑法が相互に関係しており、これらを横断的に理解していなければ、最善のアドバイスを行うことはできません。
当事務所では、知的財産法務を重点取扱分野として、知的財産に関する豊富な知識・経験を有する弁護士が、知的財産に関連する制度を多面的・横断的に検討し、専門性の高いリーガルサービスを提供しております。

【2】事業内容に合わせオーダーメイドで対応
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当事務所では、特許、実用新案、意匠、商標、ノウハウ等の知的財産に関するライセンス契約、共同研究開発契約、業務提携契約、技術移転契約について、知財戦略のアドバイス、各種契約書の作成・チェックを行っています。
契約書の作成・チェックに当たっては、弁護士の専門性を活かして、一般的なひな形を利用するのではなく、企業ごと、案件ごとにお話をお聞きした上でオーダーメイドの対応を心がけております。
また、日々の企業活動から生まれる職務発明、職務創作（職務意匠）や職務著作の取扱いに関する社内規程（就業規則、職務発明規程等）の整備をはじめ、企業内の知的財産のマネジメントに関するご相談にも対応しております。

【3】顧問契約のご相談承ります
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顧問弁護士を利用することで、事前のトラブル予防が可能です。
中小企業やベンチャー企業の場合、社内に法務体制を整えるリソースが不足している場合も多いのではないでしょうか。
トラブルが発生したあとに弁護士へ依頼すると、解決するのに余計な費用と手間がかかってしまいます。
取引先とのトラブル回避だけでなく社内の労務管理のご相談にも対応しておりますので、解雇や残業代、ハラスメント対策もお任せください。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「特許に関する利用許諾契約書が、自社にとって不利な内容になっていないか確認してほしい」
「他社との共同研究開発事業の契約書について、ドラフトをしてほしい」
「自社に著作権があるコンテンツが他社に無断で利用されている」
「発注したソフトウエアに仕様と異なる点があったので、ベンダーに修正を依頼したところ、ベンダー側から追加報酬の支払いを求められた」
「地域の特産品をブランド化するための知財戦略についてアドバイスがほしい」

当事務所では、知的財産に関連する制度を多面的・横断的に検討し、専門性の高いリーガルサービスを提供しております。


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┃◆┃営業秘密の保護、データ取引／AIに関するアドバイス
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ひとたび企業が保有する営業秘密やデータが流出してしまうと、競合他社に利用されるなど企業にとって大きな損失が生じるだけではなく、個人情報が含まれていた場合には社会的な信用の低下を招くなど、企業にとって取り返しのつかない事態となりかねません。
当事務所では、営業秘密の保護、データ取引／AIを重点取扱分野として、情報法に関する豊富な知識・経験を有する弁護士が、各企業様の事情に合わせて、情報資産を保護し、活用するための専門性の高いリーガルサービスの提供を行っています。
また、企業の状況に則した秘密管理規程（就業規則、秘密保持契約書等）を作成し、営業秘密としての保護を受けるために必要な管理体制の構築・見直しをサポートします。