企業法務での強み | 川崎 賢介弁護士 Authense法律事務所 大阪オフィス

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「顧問契約できる弁護士を探している」
「従業員対応・労務管理に関してアドバイスがほしい」
「取引先との交渉・クレーム対応を任せられるか」
「労働審判・訴訟対応をお願いしたい」
「債権回収の交渉をしたい」
「M＆Aサポートを一からお願いできるか」
「資金調達・資金繰りに関する相談」

私は過去に企業内弁護士として勤務していた経験があり、証券会社・リース事業・太陽光事業などさまざまな業種に関する知識があります。
紛争を未然に防ぐ予防法務と訴訟対応の両面で企業さまをサポートし、最良の経営パートナーとして事業成長のお手伝いをさせてください。


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┃◆┃重点取り扱い分野
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○ベンチャー法務
○インターネット法務
○薬機法・医療
○労働問題
○独禁法・競争法
○英文契約・国際法務
○税務


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┃◆┃弁護士に依頼するメリット
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【1】従業員とのトラブル対応を任せられる
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従業員トラブルは経営者と社員が直接話し合うよりも、弁護士が間に入った方がお互い冷静になれて問題が解決しやすいです。
また従業員とのトラブル対応を弁護士に任せることで、より一層経営に専念できるでしょう。
さらにきちんとトラブル体制が整っている会社の方が、従業員からの信頼が得られるというメリットもあります。

【2】取引先とのトラブル対応を任せられる
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取引先とのトラブルも経営における悩みの種の一つでしょう。
関係を悪化させることなく円満にトラブルを解決するのはとても骨が折れることです。
取引先とのトラブル対応は弁護士に任せれば、法的な視点と高い交渉力で妥当な落としどころを提案し、トラブルを円満な解決に導きます。
取引先とのトラブルは無理に自社だけで解決しようとせず、ぜひ弁護士の力を役立ててください。

【3】安心な契約書を作成できる
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契約書を作成する際は弁護士のチェックを入れ、安心できる契約書を作成してください。
契約書はトラブルを未然に防ぐためにとても重要です。
ちょっとした文言の間違いや抜け落ちがあることで、のちに大きな問題が発生する原因にもなり得ます。
自社のリソースだけで法的に正確な契約書を作成するのは難しいので、ぜひ弁護士に依頼して安心な契約書を作成しましょう。

【4】顧問契約をして経営をサポート
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顧問契約なら従業員・取引先とのトラブル対応に契約書の作成やクレーム対応、そしてM＆Aや組織再編など、あらゆる面での経営サポートが可能です。
会社が大きくなるほど法務に関する問題も増えるので、どこかの時点で弁護士との顧問契約が必要になるでしょう。
さらなる事業拡大のために会社の守りをしっかり固めておきたいという方は、ぜひ弁護士との顧問契約を検討してください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】証券会社での組織内弁護士経験あり
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証券会社での組織内弁護士を経験したこともあり、
金融の知識に限らず起業法務という面から経営をサポートする実務的なノウハウも習得しました。
そのため契約書の作成から訴訟対応まで、企業法務全般をこなすことができます。
日々新しい問題に直面する企業法務において豊富な実務経験を武器に、どのような問題にも最適な解決策を提案できるよう尽力いたします。

【2】 IT企業の法務につよい
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IT関連は発展の速度がとても早い業界であり、日々新たな法律問題が発生するため企業法務にもスピード感が求められます。
私は IT企業の法務に強く、常に変化に対応して柔軟にトラブルに対処できるので、IT業界で企業法務をお探しの方はぜひご相談ください。
また社内のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化に関する法務のサポートも承ります。
法律知識が不足していてDX化が思うように進まないみなさんのために、私の知見を生かして法務の面からDX化を全面的にサポートいたします。

【3】労働事件につよい
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経営者及び労働者に向けて国が提供するサービスの担当弁護士として数多くの労働に関する相談を受けてきました。
そのため法律面だけでなく労務管理にも詳しいので、人材に配慮したより一層きめ細やかな経営サポートが可能です。
企業法務においては多角的で広い視野を持つことが大事なので、いままでの経験を活かし、最適な法律サービスを提供いたします。

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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】問題行動を起こした従業員の解雇
他の従業員にパワハラをするだけでなく、会社の財産を勝手に売却しようとした従業員の懲戒解雇の事案に会社側の代理人として対応しました。
懲戒解雇では従業員に弁明の機会を与えるなどの手続が必要ですが、事案の解明と証拠集めが重要となります。この件では、他の従業員からの聞き取りと対象となった従業員のメールのやり取りを根気よく行い、無事、懲戒解雇の手続を経ることができました。

【2】会社のホールディングス化
株式移転による会社のホールディングス化のプロジェクトに携わりました。
会社の事業の多角化に伴い、ホールディングス化を行うことになり、株式移転の計画書作成から新会社の定款、就業規則の作成まで対応しました。
また、従業員へのインセンティブとして新株発行も行われ、その関係書類の作成にも対応しました。

【3】新事業のサポート
海外での太陽光事業のサポートをしました。
元々、国内で太陽光事業を行っていた企業が海外でも太陽光事業を行うことを検討していました。
そこで、企業の担当者とともに現地に赴き、関係者から話を聞くなど事業における法的問題点を整理しました。

【4】詐欺行為を行った取引先に対する対応
虚偽の事実を伝えて、追加の融資を受けた取引先に対し、刑事告訴するとともに支払った融資の返還を求めました。
根気よく警察に説明するとともに入念に証拠を集めた結果、取引先の代表者が詐欺事件として起訴されるまで至りました。
また、起訴された後、示談により融資額全額を返還してもらえました。