企業法務での強み | 梶谷 拓郎弁護士 やくも総合法律事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】大阪エリアの中小企業・個人事業主を支援
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最初に勤務した法律事務所の職務内容の関係上、企業法務の経験歴が22年を超えており、幅広い業種や事業規模の企業のご相談を受けてきました。
一般的なご相談のみならず、特殊な事案にも対応致しますので、遠慮無くご相談ください。
会社の設立段階・立ち上げ直後からのサポートもお任せください。

【2】企業間トラブルも最短の解決へ尽力！
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「取引先が売掛金を支払ってくれない」
「契約書が自社にとって不利な内容だった」
「納期を過ぎても商品が納品されない」
上記のような問題が発生したら、すぐにご相談ください。
御社の経営状況・事情を踏まえて、よりよい手段をご提案します。
お受けした事件の再発防止策についても考え、健全な経営に向けてトータルサポートいたします。

【3】労働問題／予防法務のサポート
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「残業代の請求を受けた、又は受けそうな状況である」
「自社の業務内容にあった就業規則を作れるか不安だ」
「従業員の退職対応に困っている」
このようなご相談も対応します。
予防法務から有事まで対応・サポート致します。
社内の研修など、社内の体制強化のお手伝いをすることも可能です。

【4】法人破産／事業承継
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＜法人破産＞
会社の消滅には従業員や取引先、顧客など、さまざまな人に影響が出ます。
また法人の破産は個人の破産に比べ、管財事件になることはもちろん、手続や事実上必要とされるものが多く、専門性や経験を求められ、弁護士でもその申立の受任を躊躇する場合もあります。
お早めのご相談が、事業を継続しながらの債務整理という解決の可能性を生むこともしばしばあります。

＜事業承継＞
事業承継は今ある事業をそのまま移転するために株式を譲渡（売却）するパターンが一般的です。
株式譲渡のみならず、その他の資産移転手続きや株主総会手続きなど、リーガルサポートは必要不可欠といえる分野といえます。
事業承継を行わず、一人株主の代表取締役が亡くなると、亡代表取締役が意図しない方向に会社が向かい、結果会社が倒産ないし清算することもあります。
予定している後継者がいらっしゃるのであれば、現経営者の意思・思いに従った事業が継続できるよう、事業承継は計画的に行う必要があります。
事業承継を検討されている方は、ぜひご相談ください。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「法律相談やリーガルチェックをお願いしたい」
「売掛金が回収できていない取引先がある」
「自社の事業内容を理解した弁護士に相談をしたい」
「企業間のトラブルが起きない契約書を作成したい」
「従業員の横領が発覚した」
「パワハラで会社も従業員から訴えられている」
「会社の不祥事が起きてしまい、対応に困っている」

法律相談を１回行ったが継続相談が必要な場合、1年以内に二度目の法的トラブルがあったような場合には顧問弁護士が必要な可能性が高いです。
顧問会社の事業内容や経営事情を踏まえた、解決法の提案を心がけています。


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┃◆┃こまめな相談なら顧問契約がおすすめ
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「トラブルや悩みを、いつでも気軽に相談したい」
「判断を下す前に、弁護士の意見を聞いておきたい」

小さなお困りごとも日常的にご相談いただくことで、訴訟などの大きな問題に発展する前に、適切に対処することができる場合もあります。

顧問契約のプランを3つご用意しています。

▼Ｃプラン（ベーシックプラン）　3万3000円〜
格安の維持費用で顧問契約をご経験いただけ、期間の縛りなく解約（解約月の末日で終了）も可能なので、当事務所のお試しとしてお薦めのプランです。
ただ無料の法律相談（電話含む）時間は月に５時間まで、事件費用の割引保証もなく、執務時間外の電話や法律相談は別途費用とご予約が必要になる等、制限付きのプランになります。
ただ、他にも顧問弁護士がいる会社や「慣れればこれで十分」とコストパフォーマンス重視の会社はこのプランを継続されています。

▼Ｂプラン（スタンダードプラン）　5万5000円〜
サービス内容は無料の法律相談（電話含む）が月８時間まで、事件費用の割引保証がなく、弁護士の携帯電話に直接電話は可能ではあるが別途費用が必要な場合があるという以外はＡプラン（プレミアムプラン）と同じです。
ただ契約期間は最低１年間の縛りがあり、解約は１年を過ぎてから（はいつでも可能）になりますので、最初から制限付きは困るという場合を除いては、まずはＣプラン（ベーシックプラン）からお試しいただければと思います。

▼Ａプラン（プレミアムプラン）　11万円〜
本来の顧問契約である、
「無料の法律相談時間の制限なし」
「事件費用の割引（最低10％割引保証）」
「急ぎの場合には弁護士の携帯電話に直接電話可能」
などのフルサービスの顧問プランです。
取引先や従業員とのトラブル、リーガルチェックなど毎週のように相談が必要とされる企業様向けのプランとなり、法務アドバイザーとして弁護士とのつながりをより深められます。
ただ契約期間は最低１年間の縛りがあり、解約は１年を過ぎてから（はいつでも可能）になりますので、割引を受けたい事件があるなどを除いてまずはＣプラン（ベーシックプラン）からお試しいただければと思います。

※いずれも詳細に関しては、お気軽にお問い合わせください。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式なご依頼（顧問契約や委任契約）