借金・債務整理での強み | 梶谷 拓郎弁護士 やくも総合法律事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】自己破産：借金をゼロにしたい
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自己破産は、借金の返済義務をなくし（免責）、新たな人生のスタートを切れることを一番の目的とする裁判所の手続です。
自己破産をすれば、自己所有の住宅や車など基本的に全ての資産を手放す必要がありますが、所持がみとめられる場合もあります。
無料の初回面談にて、メリット・デメリットや破産の影響などをわかりやすくご説明します。
疑問に思われる点があれば、遠慮なくご質問ください。

【2】個人再生：マイホームを残したい方・自己破産の免責に問題がある方
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個人再生は、借金を大幅に減額（原則５分の１、債務最低額１００万円）し、残った債務を3～5年（原則3年）かけて返済していく裁判所の手続きです。
自己破産と異なり、住宅ローンの支払いを続けることで住宅を所有できます。
また浪費やギャンブルなど免責が得られるかどうかわからないが、減額すれば支払えるという方にもおすすめです。
個人再生が利用可能かどうかなども、一度ご相談ください。

【3】任意整理：現実的な返済プランに！
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任意整理は、債権者と直接交渉し、借金を整理する方法です。
一括払いを前提に支払金額の減額や、長期分割払にして月々の返済額の減額など、弁護士が債権者と交渉します。
裁判所を通さないのでスムーズに手続きを進められ、自己所有資産の放棄、官報への掲載がないことがメリットです。
ただ、自己破産や再生と同じく倒産手続きの一つなのでブラックリストには掲載されます。
また、裁判外の任意の和解に過ぎないので、個人再生のように強制的に５分の１にしたりできません。
こちらの提案を拒否されることも多く、場合によっては提訴されることもあります。

【4】法人破産／企業様からのご相談も承ります
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法人破産は従業員の数や法人の財産の種類や額、負債の額、債権者数が多いため手続きが複雑になります。
場合によっては従業員への解雇予告通知は当然、給与の支払いなどの対応も必要です。
当事務所では、法律及び破産裁判所実務もふまえた申立が可能です。
保証人となった経営者自身の自己破産申立も同時に行うのが一般的なので、手続きの必要性の有無の検討も含めご相談ください。
会社の消滅には従業員や取引先、顧客など、さまざまな人に影響が出るだけでなく、タイミングに失敗すると、そもそも破産するための予納金の準備すらできなくなってしまうこともあります。
できるだけお早めにご相談ください。

【5】家族や職場にバレないよう配慮します
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相談者さまのご希望があれば、書類を個人名で郵送したり、事務所で直接手渡ししたりと相談者さまと打ち合わせの上対応いたします。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「借金額が多く、自転車操業になっている」
「督促の電話や手紙がストレスになっている」
「自己破産のメリット・デメリットについて知りたい」
「月々の返済額を減らしたい」
「借金を整理したいが、住宅は残したい」
「過去につくった借金がある、時効は成立するのか」

当事務所では初回３０分無料で法律相談を実施しております。
督促や返済が少しでもご負担に感じていれば、まずはご相談ください。
借金について弁護士へ相談することは恥ずかしいと思う必要はありません。
決してご相談者を責めるようなことはしませんので、どうぞリラックスしてご相談いただければと思います。
ちなみに、ご要望があれば、職場や家族に知られないよう配慮することも可能です。


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┃◆┃法テラスのご利用も可能です
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債務整理手続のみですが、法テラスの利用が可能です。
自己破産や個人再生などの弁護士費用を、法テラスが一括で立て替えてくれるので、申込者は最低月々５０００円ずつ法テラスに返済していくシステムですが、生活保護を受給中の方は返済不要となる場合もあります。
月々の負担のみならず全体の弁護士費用がかなり抑えられるのも特長です。
収入や資産要件がありますので、ご要望があれば初回面談時にご説明します。

なお法人は法テラスの利用ができません。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールで面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、打ち合わせの日時を決定し、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談
※ご相談者さまの債務問題の解決方法選択に重要な、現状の状況についてご説明いただきます。

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※ご相談者さまの現状の状況の把握により、それぞれの債務整理手続きのメリットデメリットのみならず、ご希望に合せた手続きの選択をアドバイスします。
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式なご依頼（委任契約）
※委任契約を締結して委任状を作成し、受任通知の発送の準備に入ります。ご相談者さまは、弁護士に交渉も含めた委任をしたため、今後、債権者との交渉は全て弁護士に任せる事になります。