大阪市で法律相談できる弁護士

マンションは夫婦共有名義とのことですが、住宅ローンの方式（連帯債務、ペアローンなど）や、抵当権の内容によって、住宅を残しつつ個人再生を利用できるか、奥様も個人再生の申立てが必要かが変わります。 ただし、他の回答にもあるとおり、個人再生では、マンションの清算価値によっては借金が減額されない可能性もあるため、個人再生手続を利用するメリットを検討する必要があります。 なお、奥様やご親族によるご主人の持分の買取りも検討対象ですが、こちらも住宅ローン、抵当権の内容によって、買取りに要する費用が変わります。 取得にあたっては、金融機関に持分の移転を認める条件と、抵当権の解除等に必要な金額を確認する必要があろうかと存じます。 また、ご主人が自己破産を検討する場合、売却の効力を否定されないためにも、適正な売買価格の設定と、売却代金の管理・使途にも注意が必要です。 市税の差押えについては、完納による差押解除や、分納協議を成立させるなどの対応が別途必要になります。 具体的な行動に移る前に、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

お困りのことと存じます。 ①相続放棄の期限は、死亡したことを知った時から３か月、ということになりますので、今回は叔父の代理人からの書面を受け取った日から３か月以内、となると考えられます。 ただし、３か月の期限がくる前に裁判所に申し立てることで期限の延長をすることも可能です。 ②叔父の代理人に、お父様の財産状況について確認、資料の開示を求めることは何ら問題ありません。また、負債の状況について、代理人の方においてどのような調査をされたかに聞くことも問題ありませんので、まずは叔父の代理人弁護士に連絡して確認していただくことが良いのではないかと思います。 ③ご自身で負債の調査をすることは実際上かなり難しいと思いますが、ＣＩＣなどの信用情報機関に対して照会をかける方法は考えられます。 ④遺産の分け方ですが、ご相談者の方が相続される場合、他にお父様の配偶者や同順位の法定相続人がいない場合はご相談者の方がすべて相続します。お父様に配偶者や、ご相談者の方以外に子供がいる場合にはその方々と分け合うことになります。 叔父の方については、ご相談者の方を含めお父様の全員の子供が相続放棄をしてはじめて相続権が発生することになります。 以上のとおり、現状では叔父の方はお父様の相続人ではないはずであって、なぜ叔父の方が代理人弁護士を通して連絡してこられたのか、記載いただいている事情だけでは分からないのですが、その点も含めて代理人の方に問い合わせをしていただくのが良いかと思います。

ご相談者が相続放棄を検討されるくらいお母さんには借金があっても資産がなかったと推察しますところ、施設に残るお母さんの私物（衣類や物品）は、量も少なく価値がつくものは全くないと想像されます。 つまり、それらにはそもそも価値はなく、（仮に価値が認められたとしても）形見分けとして処分しても相続放棄ができなくなるほどの価値ではないと推察しますところ、ご相談者のいうとおり、ご相談者が購入して、お母さんに無償レンタルしていたということでも問題はないかと思います。

突然の離婚の申し出、追い込むような夫の態度にお困りかと思います。現状に照らせば、弁護士にご依頼いただく方が良いかと思います。もっとも依頼となれば弁護士費用もかかりますので、まずは法律相談で今後の動きを聞かれると良いかと思います。 離婚は慰謝料だけでなく、婚姻費用、財産分与、年金分割等も関わってきますので、まずはご相談ください。

権利侵害があるとして削除された動画であれば、再アップを理由に損害賠償請求はできると思われます。 権利侵害の有無は、事情を聞いて実際に動画を見ないと不明であるし、その他開示請求手続きの諸々のリスクや相手の支払い能力等も影響はしますが。