小寺 弘通弁護士のアイコン画像
こてら ひろみち
小寺 弘通弁護士
川村・藤岡綜合法律事務所
肥後橋駅
大阪府大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命南館7階
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
  • WEB面談可
注意補足

初回相談無料。面談予約も受け付けております。休日・夜間の面談は事前予約が必要です。

企業法務での強み | 小寺 弘通弁護士 川村・藤岡綜合法律事務所

【若手経営者・個人事業主を全力応援】チャットでスピーディーに相談できる、経営の伴走者。法務部を持たない中小企業のパートナーとして、法的トラブルの予防から経営の悩みまで幅広くサポートします。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなお悩みはありませんか?
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「契約書、これで大丈夫かな……?会社の内情をよくわかっている弁護士にサッと確認してほしい」
「取引先の支払いが遅れている。角を立てずに回収したい」
「トラブルが起きてから後悔したくない。今のうちに予防したい」
「今の顧問弁護士、返信が遅いし、説明が難しくて相談しづらい」
「若手の自分と同じ目線で、フランクに話せる弁護士がいい」

顧客や取引先との小さな違和感やトラブルの種は、放置するといつの間にか致命的な損失に発展することがあります。
そうなってからでは、取り得る選択肢が限られてしまいます。

平時から顧問契約を結んでいただいていれば、企業様の内情やビジネスモデルを把握したうえで、その時々でリスク要因を指摘し「攻めと守り」のリーガルアドバイスをご提供することが可能です。
結果として早い段階で軌道修正を図り、事業の成長を後押しします。

どのような小さなお悩みでも構いません。
まずは一度、現在の状況をお聞かせください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私が選ばれる4つの理由
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】経営者のスピード感を損なわない迅速なレスポンス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電話・メールに加え、LINEなどのチャットツールを活用したご相談に標準対応しています。
「わざわざアポを取るほどでもない小さな疑問」も、チャットで日常的にお問い合わせいただけます。
現代のビジネススピードに合わせた、レスポンスの速さを徹底しています。

【2】専門用語を使わない「わかりやすい説明」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
学校現場での法教育活動の経験から、「法律に詳しくない方にも直感的に伝わる説明」には定評をいただいております。
高圧的な態度は一切とりません。
同じ目線の経営パートナーとして、他事務所で解決しなかったお悩みやセカンドオピニオンのご相談もお気軽にお寄せください。

【3】業種を問わない幅広い実績と柔軟な対応力
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これまで、個人事業主から中小企業まで数多くの企業様と顧問契約を結び、経営をサポートしてまいりました。
特にご自身で起業された方や若手後継者の方々の支援に力を入れています。
契約書の作成・リーガルチェック、債権回収、労務管理(就業規則等の整備)、経営相談までワンストップで対応可能です。
まずはスポット(単発)でのご依頼からスタートしていただくこともできます。

<顧問先の一例>

A社(メーカー/10名以下):契約書作成、事業承継

B社(介護業界/100名以下):リーガルチェック、契約書作成、クレーム対応

C社(IT業/10名以下):債務整理、事業再生

【4】福利厚生として使える「従業員様専用の無料法律相談窓口」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業様向けのサービスとして「従業員支援プログラム(EAP)・法律相談窓口」を提供しております。

顧問契約を結んでいただいている企業様の従業員の方であれば、交通事故や相続、近隣トラブルなど、従業員の皆様の日常生活における法律問題について、1回60分の法律相談を、同一事案につき2回まで無料で受けていただけます。

通常の顧問料の範囲で対応させていただくため追加費用はかかりません。
福利厚生の一環として導入していただくことで、従業員の皆様の安心感や会社に対する信頼感が向上し、離職防止や職場の生産性の向上につながります。

「EAPを使えるなら」と顧問契約をご決断される企業様も少なくありません。
是非ご検討ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃ご相談の流れ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談
現状のお悩みやご希望を丁寧にお伺いします。

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼(委任契約)
企業法務分野での相談内容

相談・依頼したい内容

  • 契約書作成・リーガルチェック
  • 雇用契約書・就業規則作成
  • 倒産・企業清算
  • M&A・事業承継
  • 顧問弁護士契約
  • 不祥事対応
  • 社員の解雇
  • 取締役解任対応
  • 企業犯罪

業界・業種

  • 芸能・エンタメ業界
  • IT業界
  • 人材・HR業界
  • 運送業
  • 製造業
  • 金融業界
  • 病院・医療業界
  • 環境・エネルギー業界
  • FC・フランチャイズ
  • 不動産・建設業界
  • 学校法人

あなたの特徴

  • 個人事業主・フリーランス
  • スタートアップ・新規事業
電話でお問い合わせ
050-7586-5171
受付中

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。