まつやま かずのり
松山 和徳弁護士
谷口法律事務所
北新地駅
大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル30階
企業法務での強み | 松山 和徳弁護士 谷口法律事務所
【初回相談無料】製造業、小売業、IT企業、不動産業など、多様な企業さまのサポート実績あり。契約書のリーガルチェックなどのスポットも顧問契約も柔軟に対応します。セカンドオピニオンもお気軽に【北新地駅1分】
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】豊富な対応実績
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2007年の弁護士登録以来、製造業、小売業、IT企業、不動産業など多岐にわたる業界の企業さまをサポートしてまいりました。
これまでに蓄積した豊富な経験と実績をもとに、個別の事案に対して適切な解決策をご提案いたします。
同業他社での類似事例や業界特有の慣行も踏まえ、実務に即したアドバイスを提供し、安定した事業運営の一端を担います。
【2】迅速対応で経営リスクに的確にアプローチ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業経営においては、法的リスクの早期発見と迅速な対応が事業継続の鍵となります。
問題が深刻化する前の予防法務を重視し、リスクの芽を早期に摘み取るサポートを行います。
既に問題が発生している場合は、損失を最小限に抑える解決策を速やかに検討いたします。経営判断にスピードが求められることを十分理解し、ご相談内容によっては当日中の回答を心がけています。
【3】初回相談／セカンドオピニオンもお気軽に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業経営における法的課題について気軽にご相談いただけるよう、初回相談料は無料とさせていただいております。
長期的な顧問契約から単発の案件まで、規模や内容を問わず柔軟に対応可能です。
現在他の弁護士と顧問契約をお結びの企業さまも、セカンドオピニオンとしてお気軽にご利用ください。
異なる視点からの法的見解を提供し、より良い経営判断のお手伝いをいたします。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「取引先から契約条件の変更を求められているが、応じるべきかわからない」
「従業員が業務上の事故を起こし、相手方から損害賠償を請求されている」
「現在の顧問弁護士の対応が遅く、経営判断に支障が出ている」
「労働者から残業代請求を受けている」
「新規事業を始めるにあたり、法的リスクを事前に把握しておきたい」
「コンプライアンス体制を整備したいが、何から始めればよいかわからない」
労働問題、契約書作成・審査、債権回収、企業間紛争、コンプライアンス対応など、企業法務全般について幅広くご相談を承っております。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃ご相談の流れ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】メールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。
【3】面談
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式な依頼（委任契約）
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】豊富な対応実績
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2007年の弁護士登録以来、製造業、小売業、IT企業、不動産業など多岐にわたる業界の企業さまをサポートしてまいりました。
これまでに蓄積した豊富な経験と実績をもとに、個別の事案に対して適切な解決策をご提案いたします。
同業他社での類似事例や業界特有の慣行も踏まえ、実務に即したアドバイスを提供し、安定した事業運営の一端を担います。
【2】迅速対応で経営リスクに的確にアプローチ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業経営においては、法的リスクの早期発見と迅速な対応が事業継続の鍵となります。
問題が深刻化する前の予防法務を重視し、リスクの芽を早期に摘み取るサポートを行います。
既に問題が発生している場合は、損失を最小限に抑える解決策を速やかに検討いたします。経営判断にスピードが求められることを十分理解し、ご相談内容によっては当日中の回答を心がけています。
【3】初回相談／セカンドオピニオンもお気軽に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業経営における法的課題について気軽にご相談いただけるよう、初回相談料は無料とさせていただいております。
長期的な顧問契約から単発の案件まで、規模や内容を問わず柔軟に対応可能です。
現在他の弁護士と顧問契約をお結びの企業さまも、セカンドオピニオンとしてお気軽にご利用ください。
異なる視点からの法的見解を提供し、より良い経営判断のお手伝いをいたします。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「取引先から契約条件の変更を求められているが、応じるべきかわからない」
「従業員が業務上の事故を起こし、相手方から損害賠償を請求されている」
「現在の顧問弁護士の対応が遅く、経営判断に支障が出ている」
「労働者から残業代請求を受けている」
「新規事業を始めるにあたり、法的リスクを事前に把握しておきたい」
「コンプライアンス体制を整備したいが、何から始めればよいかわからない」
労働問題、契約書作成・審査、債権回収、企業間紛争、コンプライアンス対応など、企業法務全般について幅広くご相談を承っております。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃ご相談の流れ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】メールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。
【3】面談
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式な依頼（委任契約）
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約書作成・リーガルチェック
- 雇用契約書・就業規則作成
- 知的財産・特許
- 倒産・企業清算
- M&A・事業承継
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応
- 社員の解雇
- 取締役解任対応
業界・業種
- 芸能・エンタメ業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送業
- 製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 学校法人
あなたの特徴
- 個人事業主・フリーランス
- スタートアップ・新規事業
- 海外法人・国際法