企業法務の事例紹介 | 松山 和徳弁護士 谷口法律事務所

取扱事例1

• 倒産・企業清算

労災認定を受けた従業員の遺族からの損害賠償請求で会社が倒産の危機に

依頼者：60代（男性/会社経営者）

【相談前】
業務時間中に事故に遭って死亡した従業員の遺族から高額の損害賠償請求を受けている。
事故直後は、関係も悪くはなく、労災の申請に当たって会社として協力したにもかかわらず、労災認定が下りるやいなや、突如高額の賠償請求をされた。
任意労災は低額のものしか加入しておらず、相手の請求が認められてしまうと会社の経営が危うくなる。
何とか任意労災の範囲で解決したい。


【相談後】
労災認定を受けてはいたものの、依頼者の安全管理面での施策やこれまでの実績、事故の状況などを細かく聴取・把握し、依頼者には過失がないと判断し、相手の請求が一切認められないという姿勢で対応。
訴訟には至ったものの、最終的には請求額の10分の1程度の金額で和解（任意労災の範囲内）。


【先生のコメント】
裁判所に対して如何に説得的に依頼者さまの主張を伝えるかが重要だと再認識した事案でした。
依頼者さまは、自社はきちんとやっており責任はないはずだと当初からはっきりと仰っておりました。その言葉を信じて、必要な資料や情報を一緒に模索し、裁判所に提出したり説明したりを積み上げていった結果、最終的には任意労災の範囲内での解決に至りました（なお、和解に当たって、依頼者の厚意により相手方に任意労災の範囲内での支払いしたに過ぎず、依頼者さまの責任を前提にしたものではありませんでした）。

取扱事例2

• 不祥事対応

個人情報流出の責任を問われた

依頼者：50代（男性／会社経営者）

【相談前】
依頼者さまが制作したオンラインショッピングサイト（ＥＣサイト）を使っていた取引先が、当該サイトがウイルス攻撃を受け、個人情報が流出したとして、サイトの制作者である依頼者さまに高額の損害賠償請求をしてきました。


【相談後】
個人情報が流出した（ウイルスが侵入した）原因が十分に特定できていないと考え、その点を強調することや取引先との契約においてセキュリティ面についてまで保証することまで依頼者さまが責任を負うのかについては明記されていないことを根拠に賠償責任がないことを前提にして交渉や裁判に臨むべきだと助言しました。
実際に依頼を頂戴し、裁判までもつれ込みましたが、最終的に相手の請求額の数％程度の解決金を支払って解決に至りました。


【先生のコメント】
ＩＴに関する知識を依頼者さまから詳細にお聞きし、それをある程度理解することで、裁判所にも説得的にこちらの言い分を説明することができたと思います。
反面、専門的な知識（本件ではコンピュータウイルスの知識やその対処法など）が必要な裁判であっても、専門知識に振り回されるのではなく、裁判はあくまで法的な紛争の場であるという認識をしっかり持つことで、必要かつ有効な主張・立証が出来たと思います。
最終的には、判決になった場合には、控訴審が予想され、そのコストを考えた場合に、少額であれば解決金を支払って終局的な解決をするのが合理的だと考え、少額の和解金を支払って解決することに依頼者さまにもご納得いただきました。