インターネットでの強み | 神﨑 建宏弁護士 弁護士法人LEON 大阪支店

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┃◆┃ネットトラブルの対応実績多数！加害者側のご相談に注力
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弁護士法人LEONでは、誹謗中傷、著作権侵害、リベンジポルノなどインターネットトラブルを中心に、これまで数多くの対応実績があります。

なかでも大阪事務所では、ビットトレント等のファイル共有サイトの利用による著作権侵害のご相談や、誹謗中傷の書き込みを理由に開示請求を受けた方など、「加害者側となってしまったケース」への対応に力を入れています。

・プロバイダから、発信者情報開示の意見照会書が突然届いた
・ビットトレントの利用により、著作権侵害をしてしまった
・SNSへの書き込みをめぐり、裁判所から訴状が自宅に届いた
・相手方の弁護士から、損害賠償を求める内容証明郵便が送られてきた

このようなご状況に置かれた方は、一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。

インターネットトラブルは、初動対応によって結果が大きく変わります。
「意見照会書が届いた」などお急ぎのご事情がある場合には、当日中のご面談にも対応できるよう調整いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

※「意見照会書」や「訴状」などの書類が届いていない段階でのご相談については、原則として対応しておりません。あらかじめご了承ください。

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┃◆┃ネットトラブルの加害者になってしまった場合
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■意見照会書が届いた方へ
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プロバイダから意見照会書が届いた場合、相手方が開示請求の手続きを進めており、あなたの氏名や住所などの情報を取得しようとしている段階であることを意味します。

意見照会書には回答期限（通常は２週間程度）が設けられており、期限内に適切な対応をしないまま放置すると、裁判などに発展するおそれがあります。
その結果、高額な損害賠償請求を受けたり、最悪の場合刑事責任を問われたりする可能性も否定できません。

このため、意見照会書が届いた場合には、早急な対応が不可欠です。

■トレント等の利用により開示請求を受けるケース
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近年増加しているのが、「BitTorrent（ビットトレント）」等のファイル共有ソフトの利用をきっかけとする著作権侵害の事案です。
アダルト動画やマンガなどをダウンロードした後、しばらくしてからプロバイダから意見照会書が届く、というケースが多く見られます。

ファイル共有ソフトの仕組みによっては、ダウンロードと同時にアップロードが自動的に行われるため、本人に自覚がないまま著作権侵害となってしまいます。

このような事案では、著作権者（コンテンツ制作者等）が開示請求を行っている場合が大半です。

■誹謗中傷の書き込みにより開示請求を受けるケース
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掲示板やSNSへの何気ない投稿が、名誉毀損や侮辱にあたるとして、開示請求の対象となることがあります。
このような場合、すぐに開示に同意すべきかどうかは慎重な判断が必要です。

相手方が主張する権利侵害が法的に成立するのかをよく検討したうえで、適切な内容の回答書（または意見書）を、期限内に提出することが重要になります。

■弁護士が解決までサポートします
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突然、意見照会書や内容証明郵便などの書面が届き、インターネットトラブルの加害者となってしまった方の多くは、
「自分はどこまで責任を負うのか」
「できるだけ穏便に解決できないか」
といった不安を抱えていらっしゃいます。

早い段階で弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、以下のような対応を行い、生活への影響をできる限り抑えられる場合があります。

◇意見照会書に対する回答書や意見書の作成
◇示談交渉（裁判や刑事告訴の回避、損害賠償請求の排斥／減額）
◇訴訟対応

たとえ周囲に相談しづらい内容であっても、ご相談者様のお話を丁寧にお伺いしたうえで、状況に応じた現実的な解決を目指して対応します。

初回相談で現在の状況や取るべき対応を整理するだけでも、今後の見通しが立ち、不安が軽くなることがあります。
一日でも早く、落ち着いた日常を取り戻せるようサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。


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┃◆┃誹謗中傷・リベンジポルノなどの被害に遭われた方へ
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■よくあるご相談例
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・誹謗中傷を繰り返す投稿者の身元を特定したい
・掲示板に実名とともに事実と異なる内容を書き込まれ、信用を傷つけられた
・Googleマップの口コミに悪評を書かれ、営業や集客に影響が出ている
・元交際相手に撮られた裸の動画が、無断で販売されている

弁護士法人LEONでは、誹謗中傷やリベンジポルノなど、インターネット上の被害に関するご相談についても、これまでに数多く対応してきました。
また、法人の風評被害への対応にも力を入れており、エンタメコンテンツ制作会社や配信事務所をはじめ、病院・クリニック、ハウスメーカー、結婚相談所など、さまざまな業界の法人様からご依頼をいただいています。

SNSや掲示板、口コミサイトなど、さまざまな媒体における対応経験を踏まえ、案件の内容や緊急性を考慮したうえで、現実的かつ適切な対応方法をご提案します。
事案に応じて、以下のような対応が可能です。

◇ 投稿者の特定（発信者情報開示請求）
◇ 問題となる投稿の削除請求
◇ 投稿者に対する損害賠償請求（示談交渉・訴訟）
◇ 必要に応じた刑事手続

被害に気づいた段階でご相談いただくことで、取れる手段の幅が広がる場合があります。
まずはお気軽にご相談ください。

■対応実績のある主なサイト
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X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Yay!
たぬき、ホスラブ、２ちゃんねる、５ちゃんねる
Googleマップの口コミ、YouTube、ニコニコ動画　など


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┃◆┃弁護士法人LEONの対応体制
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【１】初回相談30分無料
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初回のご相談は、最大30分まで無料で承っております。
お電話やメールのほか、事務所公式LINEからのご相談にも対応しています。
https://lin.ee/wa3g32s

※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談自体をお受けできない場合もございます。あらかじめご了承ください。

【２】来所不要で解決まで可能
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インターネットトラブルに関する事案については、ご来所いただかずに、最初のご連絡から解決まで進められるケースが大多数となっております。

Zoomを利用したオンライン面談にも対応しており、遠方にお住まいの方でも、無理なくご相談・ご依頼いただけます。

【３】ご事情に配慮した柔軟な対応
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平日はお仕事などで時間が取りづらい方にもご相談いただけるよう、弁護士法人LEONでは、東京事務所と連携し、土日祝日のご相談にも対応しています。
営業時間外の早朝や夜間のご相談についても、事前にご予約をいただければ、可能な範囲で調整いたします。

また、「意見照会書が届いた」など、早急な対応が求められる場合には、当日中のご面談にも対応できるよう調整するなど、柔軟に対応しています。


※当事務所で対応できないご相談※
・ご本人以外からのお問い合わせ
・DM（ダイレクトメッセージ）の開示請求
・既に削除され、URLが残っていない投稿の開示請求
・意見照会書や訴状が届いていない段階でのお問い合わせ
・ご本人がした投稿の削除請求　　など