企業法務の事例紹介 | 寺岡 健一弁護士 寺岡法律事務所

取扱事例1

• IT業界

ソフトウェア作成委託契約の履行に不備があるとして、３７０万円の支払を求められていた事件について、約３００万円を減額して５５万円の支払とした事例

依頼者：個人経営（従業員０名）の会社の代表者

【相談内容】
ソフトウェアの作成を委託されたものの、委託者の要望が変化を繰り返したために納期が大幅に遅れた。また、納入後も委託者から様々な要望をされたものの対応しきれなくなり拒絶していた。
そのような状況の下で、委託者から３７０万円の損害賠償の支払いを求められた。

【解決結果】
納期の遅れは委託者の責任であることや契約で定めたソフトウェア作成は完了していることを主張して交渉した結果、約３００万円を減額して５５万円の支払を行うことで相手方と合意できました。
（弁護士としては、支払いを拒絶した上で、さらに未払となっている委託報酬を請求する訴訟に移行してもよいと考えた事例でしたが、相談者にも「自身にも一定の責任があると感じているため、受け取った頭金相当分の返還には応じたい。」との意向がありこの合意内容になりました。）

【先生のコメント】
ソフトウェアの作成委託契約は、トラブルが起こりやすい契約体系です。
例えば、受託者としては「顧客の要求が頻繁に変わってコストが膨れ上がった。」「顧客の要望通りに作ったのにクレームを言われた。」などの不満が発生し、顧客としては「高い費用を払ったのに思ったものができない。」という不満が発生しやすくなります。
これを防ぐために、要件定義、外部設計、内部設計などの段階ごとに契約を分けることが一般的です。
また、段階ごとに成果物を完成させることで「得意であり利益率の高い工程に集中して、他を外部に委託する。」などの戦略も検討しやすくなります。

取扱事例2

• 不祥事対応・内部統制

従業員による道路交通法違反によって、会社に対しての車両の使用を禁止されることの予防

依頼者：小規模企業（従業員１０名以下）の代表者

【相談内容】
業務の執行のために、従業員に自動車を運転させていたところ、従業員が無免許運転（中型、準中型の区分の勘違いによるもの）で検挙された。
これについて、会社が無免許を知りながら運転させていた可能性があるとして、経営者が警察署での取り調べを受けることになったため、これに対する対応を相談したい。
また、会社に対して何らかの不利益な処分がされないか相談したい。

【対応】
警察署での取り調べに対しては、嘘はつかない、知らないことは知らないと答えるという対応を指示しました。
相談者が最も心配していたのは、車両の使用禁止がされると事実上事業を継続できなくなることでした。
そこで、車両の使用禁止処分を避けること、および禁止処分がされた場合に異議申立を行えることを目標として、原因の調査・検討をした上で、再発防止策を作っていただき、作成過程も含めて記録を残してもらうことにしました。

【先生のコメント】
事業活動における不祥事による行政処分においては、行為自体の問題に加えて、事後的な対応（再発防止策など）も考慮要素になります。
このため、早期に専門家に相談しながら、原因の調査や再発防止策を検討することが必要になります。

取扱事例3

• 契約作成・リーガルチェック

孫請け業者との間の運送業務委託契約書の作成

依頼者：個人事業主（従業員０名）

【相談内容】
元請けから委託された運送業務を、孫請けに再委託するための運送業務委託契約書を作成してほしい。

【対応】
元請けとの委託契約と、孫請けとの再委託契約の間で不整合が生じないように運送委託契約書を作成しました。

【先生のコメント】
再委託契約や、商社などの仲介型の売買契約では、上流と下流の契約で整合性を持たせるようにしなければ、片方を契約通りに履行しようとするともう一方が不履行となってしまったり、トラブルが発生した場合に自社のみが損失を被ることになってしまう場合があります。
金額にもよりますが、弁護士によるチェックや作成をしてもらうようにしてください。