大阪市中央区で法律相談できる弁護士

小型カメラを入れていたのなら性行為の盗撮の可能性もあります。 個人で相手と交渉して解決できる性質のものではありません。 （１）警察に相談する。（２）弁護士に相談する。（３）無視する。 （１）が最も根本解決に資すると思われます。

ご質問の記載だけですと判断は難しいところですが、前後のポスト等の内容を含めて判断した場合、侮辱に該当する可能性はございます。 一般に、発信者情報開示請求の手続きにおいては、ご契約のプロバイダから意見照会書が届きます。 この意見照会書が届いた場合、法律事務所への相談をお勧めいたします。

貴社と当該スタッフとの間の業務委託契約書を拝見し、さらに具体的事情をヒアリングした上での詳細な検討が必要ではありますが、ご記載いただいた内容を前提とすれば、当該スタッフの行為はいずれも故意に行われたものといえますので、違約金の請求自体は可能であると思われます。 懸念点としては、当該スタッフの就労実態次第では、当該スタッフとの契約が、業務委託契約ではなく労働契約と判断される可能性があることが挙げられます。 仮に、労働契約と判断された場合、労働契約違反に関する違約金の定めをすることは禁じられている（労働基準法１６条）ため、この点は検討しておく必要があります。 また、上記ハードルをクリアした場合でも、違約金の額が高額すぎる場合には、公序良俗（民法９０条）違反により、当該違約金条項が無効となるリスクがあります。 もっとも、競業行為や誹謗中傷行為の制裁としては高額すぎるわけではないため、無効となるリスクがそれほど高くないと考えられます。 なお、本件において検討すべき点をまとめると、以下のとおりであると考えています。 ・当該スタッフとの契約が、業務委託契約ではなく労働契約であると判断される余地がないかどうか。 ・貴社の各店舗のInstagramの管理体制及び運用状況（これまで、貴社スタッフが、貴社店舗のInstagram上に写真をアップロードしてきていたという慣行があり、それを貴社が黙認してきていたという事情があれば、違法性が否定される可能性があります。） ・競業行為該当性（貴社は美容関係のサロンを経営されているとのことですが、同サロンのサービス内容と、当該スタッフの行為を比較し、当該スタッフの行為が「競業行為」に該当するかどうかが重要となります。） ・誹謗中傷の具体的内容、並びに当該スタッフに対する忠告の内容及びその証拠の有無

お伺いした限りでは、ご相談者様がピアノの廃棄代を負担する法的な義務はないため、それを立替金から差し引くことは許されません。 ですので、立替金全額の請求をすることができます。 方法としては、交渉、支払督促、訴訟などいくつか考えられますが、離婚調停の中で清算を求めるのが最も現実的かと思われます。

わいせつ動画をダウンロード、所持しているだけで犯罪になることはありません。有償で頒布（販売）する目的で所持しているときには、わいせつ物頒布等罪で処罰されます（刑法１７５条）。また、児童ポルノについては、所持しているだけで処罰されます。

簡単ではございますが，回答いたします。 質問文の記載内容にあるような，「記事の内容が違う」や「記事の内容が酷い」という抗議であれば，名誉毀損に該当することはございません。 したがって，当該記者が訴訟等を起こし損害賠償請求をしてきたとしても賠償義務が発生することはないかと思います。 ただ，いきすぎた批判等になってしまえば，名誉毀損等に該当する可能性が出てくることから，発言内容には慎重になるべきかと思います。 以上，参考にしていただければ幸いです。