インタビュー | 浦野 智文弁護士 一道法律事務所

ーー弁護士を志したのには、何かきっかけがあったんですか？

大学生のときに、法律事務所でインターンシップ（就業体験）をしたことが決め手になりました。

その事務所が、「成年後見」に力を入れていたんですよ。
認知症を患うなど、判断能力が不十分な人の財産管理や各種契約手続きを、ご本人に代わって行うことです。
もともと高齢者と関わる仕事に興味があり、大学時代の論文もこの成年後見をテーマに書きました。
弁護士になって、高齢者を支えたい。
インターンを経て、そんな思いが一気に膨らんだんです。

それと、そのインターンシップの文書作成の課題で高い評価をもらったことも大きかったですね。
「弁護士としてやっていける」と自信を深めることができました。


ーーその後はどんなキャリアを歩んできたのでしょう？

最初に名古屋市内の事務所に入所し、その後大阪に移って別の事務所に勤務しました。

名古屋にいた頃はとくに労働事件を扱うことが多く、次の大阪では離婚・男女問題、交通事故を中心に担当しました。

ーーそれから現事務所に移籍されました。

大きかったのは、代表の岩本（亘平）弁護士の存在でした。
実は、私がロースクールに通っていたときの講師なんですよ。
学生のモチベーションを高める授業に定評があり、ユーモアもある魅力的な方でした。
卒業後も親身に相談に乗ってくれていたんです。

人としても、弁護士としても尊敬できる恩師のもとで働きたい。
そんな思いが募って、移籍を決断しました。


ーー現在はどんな事件を重点的に扱っていらっしゃるんですか？

交通事故と相続の二本柱に、離婚をはじめとする男女問題、労働事件、不動産問題などが続くかたちです。

なかでも交通事故は、キャリアを通じて最も多く扱ってきた分野です。
物損事故から後遺障害を伴う重大事故、死亡事故まで幅広く経験してきました。

慰謝料や休業損害、逸失利益などを大幅に増やした事例は数え切れません。
後遺障害等級についても、「非該当」に異議を申し立て、一転して認定された実績があります。


ーー後遺障害の「非該当」を覆すのは簡単ではないと聞いたことがあります。

壁が厚く、判断が覆る確率は低いといわれています。

ただ、決してあきらめないでほしいですね。
医療記録の精査をしたうえで、通院状況やケガの症状などを詳細に記した資料や医師の意見書などを提出することで、認定される可能性は十分あります。

後遺障害に認定されるか否かで、受け取れる損害賠償額は大きく変わってきます。
それはもう雲泥の差ですよ。

慰謝料をめぐっては、保険会社は社内の基準に照らして金額を提示してきます。
それが妥当な金額なのか、素人ではなかなか判断がつきにくいはずです。
ですが、弁護士を介せば裁判基準で交渉するため、金額が増える可能性が高いんです。

最近は弁護士費用特約がついているケースが多いので、きっと安心してご依頼いただけるはずです。


ーー弁護士費用特約とは何ですか？

自動車保険の契約に追加するオプションのことです。
これがあれば、弁護士に委任する際の費用を保険会社が補償してくれるんです。

何よりも、ケガを押してご自身で交渉に臨むのは、精神的な負担も大きいはずです。
心置きなく治療に専念いただくためにも、ぜひ私たちを頼っていただきたいですね。

ーー交通事故と並び、相続にも力を入れている理由を教えてください。

弁護士になる前から抱いていた「高齢者を支えたい」という思い。
まさにその原点と重なる分野だからです。

そもそも、なぜそんな問題意識を持つようになったのか。
小さい頃から祖父母とよく接していたこともあり、高齢者の方々とお話することが楽しかったんです。

そのうえでお伝えしたいのは、私は遺言書や遺産分割などに加え、成年後見にも力を注いでいる点です。

近年、認知機能が低下するなどした高齢者がお金をだまし取られる事件が後を絶ちません。
絶対に許せないことです。
そういった被害を防ぐためにも、成年後見の重要性は高まっているといえます。


ーー成年後見制度は、どれほど世間に浸透しているのでしょうか？

まだご存知ない方も少なくないのではないでしょうか。
現場にいると、そう実感させられます。

ただ、厚生労働省の資料によると、65歳以上で何らかの認知症にかかる方は2025年に約700万人に達し、およそ5人に1人の割合になると予想されています。
そのうえ、単身世帯で頼れる親族がいらっしゃらない方々が増えているとも聞きます。


ーーだからこそ、弁護士を頼ってほしいと。

ほかにも司法書士などに依頼する選択肢もありますが、弁護士ならワンストップで対応できる利点があります。

トラブルを防ぐためにサポートするのが大前提ですが、場合によっては訴訟対応が求められる事態も考えられます。
そういうときも弁護士であれば十分カバーできますからね。

また、任意後見制度を利用いただく手もあるでしょう。
判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ選んだ人（任意後見人）に代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度のことです。
まだ十分な判断能力があるうちに、遺言とともに検討いただくこともお勧めしたいですね。

ーー依頼者とのコミュニケーションの部分で心がけていることも教えてください。

ご相談に来ていただいた際は、その先の見通し、それを踏まえた方針などをしっかりご説明し、少しでも安心していただけるように努めています。

頭が混乱し、ひどく打ちひしがれた様子の方々もたくさんいらっしゃいます。
そんな方々を、精神的に支えることも私たちの大事な役目です。
胸につかえた思いを吐き出せるように、リラックスしてお話いただけるように、同じ目線に立って寄り添うことも忘れてはなりません。


ーー情に厚い方なんですね。

依頼者さまは勇気を振り絞って私を頼っていただいたわけですから、当然のことです。

この先も長く、柱としてやっていきたいのは、やはり高齢者の問題です。
母方の存命していた祖父母に司法試験の合格を報告したとき、とても喜んでくれた姿は今でも昨日のことのように思い出します。

今後ますます増える高齢者のみなさんを、どう支えるか。
不安や悩みを受け止める役割を、誰よりも率先して担っていきたいですね。