インタビュー | 岩本 亘平弁護士 一道法律事務所

ーー弁護士の活動歴は10年を超えます。その歩みを教えてください。

最初に、全国各地に拠点を構える大手法律事務所に就職しました。
3年間在籍し、うち1年は支店長を任されました。

当時、重点的に扱っていたのは債務整理です。
破産、個人再生、任意整理、過払金の請求。
毎日新しい案件が次々と舞い込み、とにかく忙しかったですね。
それ以外にも離婚や交通事故など、一通り事件処理の経験を積むことができました。


ーー独立したのは、そのあとのことですか？

はい、地元の大阪に戻って独立しました。
その後、司法修習の同期である2人の弁護士が仲間に加わり、現在は私を含め3人体制。
大阪は全国的にも弁護士の多い激戦区のひとつですが、おかげさまで多くのご相談をいただいてます。

その多くは、一般の方々からのものです。
相続や離婚、交通事故、不動産、労働、刑事事件などを幅広くカバーしており、企業法務でも顧問先が増えてきている状況です。

ーー数ある分野のなかで、とくに得意とされているのはどのあたりでしょう？

最も経験豊富で得意なのは、債務整理です。
とくに近年は、コロナ禍や物価高の影響などで自己破産に追い込まれる方が増えている印象があります。

破産については、以前の事務所時代から膨大な数の事件を見てきました。
破産が難しいような状況でも、申請を通してきたことが数多くあります。

破産は一般的に、借り入れの理由がギャンブルや投資にあるときはなかなか認められません。
その場合は個人再生に切り替えることが多いんですが、それだと借金を1/5に圧縮できるとはいえ、返済を強いられることに変わりはありません。


ーー破産であれば、借金をゼロにできる。でも、どうやって破産に持っていくんですか？

なぜ借金をつくってしまったのか、今後どう生活を立て直していくのか。
そういったことを裁判所に訴え、説得できるかどうかがカギを握ります。

ただ、それは決して簡単にクリアできるものではありません。
熱心に訴えるだけでは、裁判官には響きませんからね。
ポイントは、いかに具体的なアクションを示せるかどうか。
そして、そこが弁護士の腕の見せ所にもなってきます。


ーーアクションとは、具体的にどんなことですか？

ギャンブルが理由であれば、ギャンブル依存症の更生施設を利用するという手がまずあります。他にも、家族によるサポートや、行政との連携などもあります。
それと、ストレスからの現実逃避のためにギャンブルにのめり込む方も多くいらっしゃいます。
仮に職場のストレスが原因なら、思い切って転職してもらうのも有効な一手でしょう。

もう二度とギャンブルには手を出さない。
大切なのは、それを意思だけでなく、行動で示すこと。
根本的な原因を、しっかり断ち切ることです。
そうすれば、裁判所を説得できる可能性があります。
私は、そういった依存症からの更生や転職までサポートさせていただくことも珍しくありません。
　また、投資の失敗は、裁判所はギャンブルに等しいと考えていますが、昨今の不景気の中、少しでも財産を増やしたいと投資され失敗された方を一括りにギャンブルの失敗と捉えてなかなか免責を出そうとしない裁判所の傾向は現実に即していないと思います。

ーーそうやって借金生活からの立ち直りを支えてきたんですね。

それ以外にも過去には、会社から横領したお金を使い込み、多額の借金を背負ってしまった方もいらっしゃいました。

横領ですから、これも簡単には破産は通らないはずです。
でも、このときもなんとか免責にこぎ着けられたんですよ。

その方は、営業成績を上げるために自社の商品を買い込んだりしていたんです。
単なる浪費ではなかったこと、営業成績について会社から過度なプレッシャーを受けていたこと。
裁判所に借金を免責すべき理由を訴え、それが認められた結果でした。

ーー先ほどの事件のような横領の場合、刑事事件に発展するケースもありそうですが。

まさにそういう事態に直面したことが、過去にあったんです。
経理の社員が会社のお金を4,000万円ほどだまし取った詐欺事件の裁判です。

詐欺事件の量刑は、金額の大小が決め手になります。
過去の判例からも、4,000万円となると実刑判決が確実と考えるのが自然でした。
ただ、執行猶予をつけられたんですよ。

その方は事件発覚後、大変反省し、既に出来る限り会社へ返済を行っており、今後も返済を継続していきたいとご希望でした。
そのためには、本人が刑務所へ入ってしまっては返済ができません。能力は高い方でしたから、再就職のうえ返済を行うことが被害者への被害救済にもなると考え、裁判ではその旨強く主張した結果、受け入れられたという経緯です。ちなみにその方は今もきちんと返済を継続しておられます。
同程度以上の金額を扱った詐欺事件の訴訟で、執行猶予がついたケースを少なくとも私はほとんど目にしたことがありません。


ーー刑事弁護にも強い思い入れがあるんですか？

弁護士会の刑事弁護委員会にも所属していますし、ライフワークとして積極的にお受けしています。

凶悪な殺人事件などは別としても、たとえばお酒に酔った勢いで人を殴ってしまったとか、そういうことは誰にでも起こりうることだと思うんです。

ただ、捕まったら世間から猛バッシングを受け、場合によっては会社をクビになったりと人生が一変してしまう恐れがあります。昨今、バッシングはSNSなどを通じて厳しくなる一方であり、罪と罰のバランスを欠いているように見えることも往々にしてあります。
もちろん被害者の支援も必要ですが、それはご家族や周りの方など、弁護士以外でも一定のサポートが望めます。しかし、犯罪をしてしまった方は、家族からも見放されることもあり、誰かが味方になって、守らなければならない。そして、それは弁護士にしかできないこともあります。
そういう使命感のようなものが私を動かしています。


――離婚問題にも数多く取り組まれているんですね。
はい。離婚や親子の問題にも思い入れがあります。
私事ですが、実は私は6歳のとき両親が離婚し、母子家庭で育ったんです。
独立するのに大阪に戻ってきたのは、病気がちだった母の面倒を見たかったからでもあるんです。

また、私自身にも2人の子どもがいます。
家族の問題もほかの事件同様、決して他人事ではありません。
困ったことがあれば、ぜひ私を頼っていただきたいですね。

ーーこれまでのエピソードや口にされる言葉は、どれも依頼者への熱い思いが伝わるものばかりです。

「いろんな事務所を回った結果、ここが一番よかった」。
依頼者さまにはありがたいことに、そう言って最終的に私を選んでいただくことがよくあるんです。

私が心がけているのは、情報も心もすべてオープンに開くことです。
できる限り詳細に事件の見通しや費用をご説明すること、気兼ねなく何でも話していただける雰囲気をつくること。
私が相談する立場だったら、何を知りたいか、どうしてもらえたら安心できるか。
常にそう考えながら、コミュニケーションを取らせていただいています。


ーーだから、いつでも気軽に相談してほしいと。

しかも、できるだけ早めにご相談いただけるとうれしいですね。
とくに借金問題では、みなさん我慢に我慢を重ね、耐えかねてようやく相談されるケースが少なくありません。
きっと破産に対する世間のマイナスイメージが強いことが影響しているんだと思います。

ただ、破産は決して恥ずかしいことではありません。
人生をリスタートさせる大事な手段です。
ぜひ安心してご相談いただきたいですね。