加藤 卓弁護士 弁護士法人啓葉法律事務所
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初めまして、弁護士の加藤卓と申します。
私は弁護士登録以来、企業法務に注力して実務経験を積んでおり、クライアントはスタートアップから上場企業まで業種を問いません。
現在弊所は約80社の企業さまの顧問を務めており、日頃から企業さまの抱える問題やトラブルに接していることから、幅広い知識と解決実績を有していることが強みです。
これまでの経験やノウハウを活かし、企業さまの安定した基盤作りやより良い発展のため、紛争解決から予防法務、戦略法務まで一貫してサポートしてまいります。
お困りごとやトラブルは、どのような内容でも、まずはご相談ください。
◆ 略歴
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奈良県出身
平成19年 東大寺学園高等学校卒業
平成23年 京都大学法学部卒業
平成25年 京都大学法科大学院卒業
平成26年 弁護士登録
令和02年 農林水産省出向
令和05年 弁護士法人啓葉法律事務所 パートナー
現在に至る
<その他>
・大阪市 包括外部監査人補助者(平成29年度~令和元年度)
・日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー試験 合格者
・京都大学 非常勤講師
<著書>
大阪弁護士協同組合編「弁護士の顔が見える 中小企業法律相談ガイド」(第一法規)2019年
植物品種等海外流出対策コンソーシアム編「農業分野の知的財産保護・活用のためのテキスト」2023年
<所属団体・委員会>
弁護士知財ネット
日本組織内弁護士協会
大阪弁護士会倒産法実務研究会
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当事務所の「啓葉」という事務所名には、これまでに培った知識・経験を、世(葉)の中へ広く提供し、クライアントをあるべき方向へ導いていきたい(啓)という思いを込めました。社会情勢は日々変化しており、企業を取り巻く環境は激動の時代を迎えていることと思います。そのような時代の中であっても、クライアントへ確かなリーガルサービスを速やかに提供し、啓開することが我々の使命であると考えております。
・全国各地に顧問先多数
当事務所では、大阪だけでなく全国各地からご依頼をいただき、そのまま顧問契約により長く支援をさせていただく例がほとんどです。どのようなお困りごとでもクライアントに寄り添いながら解決を目指し、また、今後同じようなトラブルが起こらないように予防策もご提案してまいります。
<主な顧問先(所在地)>
不動産(大阪)、医療法人(大阪)、SNSマーケティング(大阪)、著作権管理(大阪)、廃棄物処理(兵庫)、HP制作(和歌山)、食品加工卸(和歌山)、総合印刷(東京)、食品輸入(東京)、土木建築(岡山)、アパレルメーカー(鳥取)、アプリ開発(岐阜)、農業(山梨)、人材派遣(大分)、プラスチック成形(佐賀)、建設コンサル(福島)、学習塾(山形)
◆アクセス
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大阪メトロ御堂筋線 淀屋橋駅 徒歩2分 出口3・4・9・10
大阪メトロ四つ橋線 肥後橋駅 徒歩4分 出口5A・6
<住所>
大阪府大阪市中央区北浜4-7-28
住友ビルディング2号館5階
- 完全個室で相談
- バリアフリー
- 近隣駐車場あり
- 子連れ相談可
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・契約書(確認書や覚書等を含む)、利用規約の作成
・事業再生(倒産手続を含む)・M&A
・株主総会対応(取締役の解任・選任など)
・知的財産
・スタートアップ/新規事業 など
◆労働・雇用
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・平時の労務管理・就業規則等の整備に関する助言
・懲戒・解雇等に関する労働あっせん
・労働審判・訴訟、
・労働基準監督署等の行政対応
・団体交渉等の労働組合対応
・M&A、企業再編時の労務デューデリジェンス など
◆ 債権回収
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・未払売掛金の回収、発生可能性に応じた保全
・未払工事代金の回収
・制作費や開発費等の未払委託報酬の回収 など
総回答数
11
5
4
- 管理会社が紹介してきた弁護士を変えたいです!マンション管理費滞納の回収案件、よろしくお願い致します。
- #強制執行・差押え
- #債権回収代行
- #仮差押え・仮処分
- #遅延損害金
- #個人・プライベート
- #相手(債務者)の所在・財産調査
債権回収に強い弁護士加藤 卓 弁護士【質問1】59条競売の申立て自体は、法人化せずとも、区分所有者及び議決権の4分の3以上の決議で可能です(区分所有59Ⅱ、58Ⅱ)。しかし、本件では対象物件に抵当権等設定がないとのことですので、通常の差押手続によればよく(債務者に相続が発生しているので少し手間がありますが)、59条競売は必要ない(というか認められない)のではないかと思われます。 【質問2】管理委託契約をご確認ください。管理会社においては事務対応を取ればよく、それ以上の債権回収は管理組合の責任である旨が定められていないでしょうか。(標準管理委託契約ではそのような定めがあります。) 【質問3】質問2と同じく、管理委託契約をご確認ください。おそらく債権回収の方法選択は管理組合の責任で行われたことですから、管理会社の責任は問えないと考えます。 【質問4】質問3と同じく、おそらく債権回収の方法選択は管理組合の責任で行われたことですから、管理会社に「そもそも訴訟する必要はなかったのではないか」と問うことは筋違いであると考えます。 【質問5】弁護士報酬に関しては自由化しておりますので、高い低いというコメントは差し控えます。高いと思われるのであれば、相見積もりをされてください。
- 既婚男性との関係で被った性被害と精神的苦痛への対応について相談したい
- #慰謝料請求したい側
- #不倫・浮気
加藤 卓 弁護士・仮に示談とするなら、既婚男性に貞操権を侵害されたことに対する慰謝料と既婚男性妻に負担すべき慰謝料(既婚男性の責任割合分を減じたもの)の相殺分を払ってもらって、既婚男性及びその妻と関係清算(債権債務なし)という条件になるかなと思います。 ・あなたにとっての示談のメリットがあるとすれば、①貞操権侵害の慰謝料請求の不安定さを解消できること(主張立証が相当大変ですし、そう高額になるものでもない。)、②既婚男性(及び妻)との関係清算をさっさと済ませて次の人生を安心して歩めることでしょうか。これらのメリットと、謝罪や反省を示してもらいたいという気持ちをあわせて、「100万円」が納得いくでしょうか。 ・納得いかない(結局元の家庭円満なのが許せない、関係清算をして既婚男性にスッキリされたくない、金額が少ない、金額はいいけど言いなりで示談するのが嫌・・・)のであれば、応じる義務はないわけです。1週間後に返事をする義務もないです。条件提示をしたり、話し合いを進める義務もないです。納得できる金額が見つかったタイミングで、上の条件とその金額を伝えましょう。
- ポンジスキームにあいました
- #投資詐欺
- #200万円以上
- #本名・住所・電話番号が判明
加藤 卓 弁護士この種の債権回収は、相手方もまた別の誰かにお金を預けており資力に乏しいことが多いので、淡々とした法的手続では回収が見込めません。一方で、いわゆるポンジスキーム全体がまだ機能しようとしているなら、ウルサイ債権者には優先的に返してくる(なぜなら、問題が大きくなればスキームの信用性を失ってしまうから。多くの場合、他の被害者から集めたお金が原資になります。)可能性がありますので、早く法的手続きに移行する方が成果が見込めます。 ところで、既に4年が経過しているとのことで、時効の成立を気にしてください(5年)。 相手方の所在がわかり(仮に電話番号しかわからなければ、契約者照会→住民票調査で2,3か月は平気でかかるので、時効の成立がますます気になります。)、かつ、少なくともメールの履歴で金員を交付したことだけでも立証できるようであれば、合意書等なくても訴訟に移行した方がよいです。 ただし、上記のとおり淡々とした法的手続で回収が見込めるものではないので、弁護士に依頼したけれども回収ができなかった(着手金だけ被害が大きくなった)という結果もあり得ますので、そこは飲み込んだ上でのご依頼になります。ご検討ください。
- 法人の役員間でのトラブル。新たな法人を立ち上げ自分の事業へと移行
- #少額訴訟の相談・依頼
- #企業再生・清算
- #140万円以下
債権回収に強い弁護士加藤 卓 弁護士・友人が法人役員だとすれば、法人との関係で忠実義務(会社法355)を負い、勝手に競業を行うことはできません(会社法356Ⅰ①)。 ・また、法人から譲渡する事業が利益を生んでいるとすれば、通常は譲渡対価が発生します。(公庫が納得するのであれば、融資金の負担という形でもよいでしょう。) ・以上から、一般論としては『役員辞任を認めてほしければ&事業譲渡をしてほしければ、こちらが納得する譲渡対価を払え』という立場の強い交渉になるように思われるのですが・・・ そうではないということは、何か個別事情(事業特性?)があるのだと思いますので、公開の相談では的確な回答を得ることが難しいかもしれません。 参考になれば幸いです。
- 賃貸借契約上での更新料
- #オーナー・売主側
- #返金請求
- #少額訴訟サポート
- #10〜50万円未満
- #本名・住所・電話番号が判明
加藤 卓 弁護士当職であれば、時効にかからない限り過去にさかのぼって1ヶ月分全額を請求します。 なぜなら、そのようにしないと、過去の折半は有効であったと認めるようになってしまい、「慣習」による合意を裏付ける方向に働くからです。 それでも、これまでに「更新料の折半分」として支払われた履歴があって、「文句を言ってこなかったではないか」と不動産屋は言うでしょう。 「それは●●という理由あったもので、更新料の折半を容認していたわけではない」と反論できるかがポイントになりそうです。