労働・雇用の事例紹介 | 加藤 卓弁護士 弁護士法人啓葉法律事務所

取扱事例1

• 経営者・会社側

退職合意（口頭）が無効であることを争って提訴された労働審判（地位確認）対応

依頼会社は工場内作業を請け負う中小企業。代表者が持病を理由として休職していた従業員と退職合意に至っていたにもかかわらず。
当該合意を否定して雇用契約上の地位を確認する労働審判を提訴された。
退職合意は口頭で行われており書面上の証拠はなかったが、退職合意に至る前後に残った証拠を丁寧に整理、提出することで立証を補充し、勝訴的和解を実現。
提出書面の準備を迅速に行ったことで、第１回労働審判期日にて和解となり早期解決を行うことができた。

取扱事例2

• 経営者・会社側

高額給与で中途採用したが能力不足である従業員への退職勧奨

依頼会社は地方部に所在する製造業。
ヘッドハンティング会社を利用して都内から即戦力人材を採用（無期雇用）し、社内では破格の高額給与としたが、
期待した能力に欠けていることが判明し、その対応に困っていた。
能力不足を裏付ける経緯、資料を収集し、解雇の準備を整えた上で当該従業員への退職勧奨を実施。トラブルに発展させず自主退職を申し出てもらうことができた。

取扱事例3

• 経営者・会社側

社内セクシャルハラスメントによる懲戒処分、被害者対応

社内にて初めてセクシャルハラスメントが発生した会社からの相談。
加害者側には懲戒手続内で聴聞手続を経て懲戒処分を行った上で、被害者側にはハラスメントに対する対応と今後の対応方針を説明し、被害に対する示談を成立させた。