交通事故での強み | 齋藤 優貴弁護士 弁護士法人リベルタ総合法律事務所

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】解決実績500件以上｜豊富な経験と知見
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
リベルタ総合法律事務所は、交通事故案件に注力しており、500件以上の解決実績がございます。
過去には保険会社の顧問を務める事務所に所属していたこともあり、相手方の動向に対して精通しております。
これらの豊富な経験で培った知見をもとに、相談者さまがかかえる問題について多角的に検討し、最善の解決策をご提案いたします。
相談者さまの苦しみを軽減できるよう、弁護士として法的側面よりサポートします。

【2】調査会社と連携し、証拠化まで実施
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有利な解決を実現するためには、事故の発生状況を正確に把握し、適切な証拠を収集することが不可欠です。
当事務所では、専門の調査会社と連携し、事故現場の詳細な調査や原因分析、医療機関への調査、休業損害の確認など、多角的な調査を実施しています。
これらの調査結果を確実に証拠化することで、交渉や訴訟において有利な立場を確保し、相談者さまの権利を守ります。

【3】慰謝料｜保険会社との示談交渉は弁護士に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
保険会社から提示される慰謝料が、必ずしも適切な金額とは限りません。
交通事故の慰謝料には、「自賠責基準」「任意保険会社基準」「弁護士基準（裁判所基準）」と3つの算定基準があり、なかでも弁護士基準が最高水準とされています。
ご相談いただければ、過去の判例をもとに提示された慰謝料が適切か判断いたします。
豊富な交渉経験と法的根拠に基づいた主張を行い、適切な補償を受けられるよう尽力します。

【4】初回相談無料｜時間制限なし
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
不安な点や不明点をひとつ残らず解消していただくため、初回相談は時間制限を設けず、無料で実施しております。
また、平日夜間や土日のご相談にも柔軟に対応可能です。
遠方にお住まいの方やお仕事でお忙しい方のために、LINEやオンラインでの面談にも対応しております。
「事務所への来訪は難しいが、相談したいことがある」という場合でも、安心してご利用ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「保険会社の担当者の対応に不信感がある」
「保険会社から提示された示談金額が適正か判断してほしい」
「示談書にサインする前に内容を確認してほしい」
「認定された後遺障害の等級に納得できない」
「過失割合が多く、その分賠償金額を減額されてしまった」
「交通事故で家族が亡くなった」
「痛みが残っているのに、保険会社から治療費の打ち切りを打診された」
「電動キックボードで事故に遭ってケガをしてしまった」
「当て逃げにあい、ケガを負ってしまった」
「事故が原因で働けず、給与の補償が出るのか知りたい」


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃自転車や電動キックボードによる事故も取扱可能
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
近年、電動キックボードは規制緩和により身近な移動手段となりましたが、自転車と同様、軽微な接触事故でも転倒する等して思わぬケガをすることがあります。
被害者になりやすい反面、法律上は「車両」として扱われるため、相手方に対する賠償も考えなければいけません。
事故時の対応を誤ると重大な問題に発展する可能性があります。

また、自転車事故についても、加害者・被害者双方の認識不足により、適切な対応がなされないケースが多発しています。
当事務所では、電動キックボードや自転車の事故にも対応しています。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃死亡・後遺障害の事故についても経験豊富
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大切な家族を失った方、また事故により後遺障害を負われた方にとって、これからの生活への不安は計り知れないものがあります。
当事務所では、被害に遭われた方やご遺族の心情に寄り添いながら、個別の事情に応じて将来まで見据えた賠償請求を行います。
保険会社との交渉や複雑な損害賠償額の算定など、すべての面においてサポートいたしますので、ひとりで悩まず、まずはご相談ください。
これまでの経験を活かし、適切な補償を受けられるよう全力で取り組みます。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃ご相談の流れ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式なご依頼（委任契約）