交通事故の事例紹介 | 齋藤 優貴弁護士 弁護士法人リベルタ総合法律事務所

取扱事例1

• 保険会社との交渉

後遺障害のない事案で被害者の実態に即した適切な賠償額を獲得できた事例

依頼者：30代（男性）

【相談前】
頚椎捻挫で約4か月の治療・施術（後遺障害なし）の被害者について、損保会社は、既払い治療費16万円を除き、通院交通費3万5,000円、慰謝料38万円の合計41万5,000円を提示。


【相談後】
既払い治療費16万円を除き、通院交通費3万5,000円、慰謝料58万円の合計61万5,000円で示談成立（訴外示談解決）。


【先生のコメント】
保険会社が提示する慰謝料は保険会社の独自の基準によるものでした。
慰謝料を裁判所基準に則した水準まで増額させることで20万円もの差が生まれました。
後遺障害がなく、約4ヶ月程度の治療期間であってもやはり慰謝料額に差が出てくるのです。

取扱事例2

• 休業損害請求

後遺障害のない事案で専業主婦の被害者の適切な休業損害等を獲得できた事例

依頼者：40代（女性）

【相談前】
頚椎捻挫、腰椎捻挫で約7か月の治療・施術（後遺障害なし）の被害者について、損保会社は、既払い治療費82万円を除き、通院交通費3,300円、パート休業分の休業損害3万2,400円、慰謝料73万円の合計76万5,700円を提示。

【相談後】
既払い治療費82万円を除き、通院交通費3,300円、家事従事者（主婦）としての休業損害53万円、慰謝料87万円の合計140万3,300円で示談成立（訴外示談解決）。

【先生のコメント】
保険会社は被害者がパートを休んだ減収分を補償済みでしたが、被害者は家族の炊事、洗濯等を担う家事従事者（主婦）でもありましたので、女性全体の平均賃金を基礎とする主婦としての休業損害に構成し直して請求しました。
これによる休業損害の大幅な見直しと裁判所基準に則した慰謝料の実現とで63万7,600円の増額を実現できたのです。

取扱事例3

• 後遺症被害

後遺障害のない事案で被害者の実態に即した適切な賠償額を獲得できた事例

依頼者：20代（男性）

【相談前】
頚部捻挫等で約6か月の治療・施術を経て後遺障害併合14級の被害者について、損保会社は、既払い治療費124万円、通院交通費2,000円、休業損害11万円を除き、慰謝料66万円、逸失利益54万円、後遺障害慰謝料32万円、過失相殺10％により合計124万円余りを提示

【相談後】
既払い治療費124万円、通院交通費2,000円、休業損害11万円を除き、慰謝料123万円、逸失利益66万円、後遺障害慰謝料110万円、過失相殺10％により合計256万円余りで示談成立（訴外示談解決）

【先生のコメント】
保険会社が提示する慰謝料は保険会社の独自の基準、後遺障害慰謝料は自賠責保険基準によるものであり、逸失利益の算定期間も短いものでした。
慰謝料、後遺障害慰謝料を裁判所基準に則した水準まで増額させたほか、逸失利益の算定期間を被害者の実態に応じて伸ばすことで増額を実現できました。
また、この件では過失相殺率は10％のままでしたが、過失割合を減少させることで賠償額の増額を実現できるケースもあります。

取扱事例4

• 後遺症被害

重度後遺障害事案で被害者の実態に即した適切な賠償額を獲得できた事例

依頼者：30代（男性）

【相談前】
高次脳機能障害5級、顔面の醜状痕9級、歯牙障害14級、嗅覚障害14級により併合4級の被害者について、損保会社は、既払い（治療費、通院交通費、休業損害）を除き、慰謝料105万円、逸失利益2260万円、後遺障害慰謝料950万円と算定。
過失相殺10％、既払金を控除し、最終支払額1,060万円を提示。

【相談後】
慰謝料200万円、逸失利益5,800万円、後遺障害慰謝料1,670万円。刑事記録を精査して過失相殺5％で交渉するもこの点は10％のままとなったが、過失相殺10％、既払金を控除し、最終支払額5,000万円を獲得（訴外示談解決）。


【先生のコメント】
慰謝料、後遺障害慰謝料について、裁判所基準に則して請求し、これに沿った金額まで増額を引き出すことに成功しました。
また、逸失利益について、損害保険会社からは事故前の現実収入額に基づいて提示されましたが、被害者の学歴・職歴や将来の見込み等の実態を最大限踏まえて賃金センサスに基づく平均賃金を基礎収入とすべきことを求め、粘り強く交渉した結果、逸失利益の大幅な増額を実現することができました。
なお、被害者には、復職、社会復帰のきっかけとするためにも賠償問題に早期に決着をつけたいとの思いが強くありました。
そこで、訴訟に持ち込むことなく損害保険会社との交渉で示談解決することを目指して交渉を重ねましたが、訴訟外でも早期に適正妥当な賠償金額での解決を実現できました。

取扱事例5

• 自転車事故

自転車と四輪車との衝突事故（570万円の増額事例）

依頼者：60代（男性）

【相談前】
依頼者さまは60代の男性の方で、右肩鎖関節脱臼で後遺障害等級12級の状態。
保険会社は、既払い治療費40万円を除き、慰謝料40万円、後遺障害損害331万円の合計371万円を提示。


【相談後】
保険会社が提示する慰謝料、後遺障害損害は最も低額な自賠責保険基準によるものでした。
慰謝料、後遺障害慰謝料を裁判所基準に則した水準まで増額させた他、定年退職のない勤務先に長期継続勤務が見込めるという被害者の実情を踏まえて逸失利益の大幅な増額に成功することができました。

既払い治療費40万円を除き、慰謝料115万円、後遺障害慰謝料400万円、逸失利益426万円の合計941万円で示談成立（交渉）
⇒570万円の増額。


【先生のコメント】
保険会社の提示額は、裁判所が認め得る賠償額の水準を下回っていることがほとんどです。
保険会社と安易に示談せず、提示額の当否を弁護士にご相談ください。
賠償額に差が出るのは重度の後遺障害が残ったケースだけではありません。
数か月の通院で治癒に至った後遺障害のないケースでも賠償額は変わってきます。
保険会社との間で、とくに揉めていないときこそ提示額の当否を慎重にチェックしてください。
弁護士に交渉を任せたからといって必ず裁判になるわけではありません。
多くの件で数日から数ヶ月程度の交渉で示談成立に至っています。
弁護士費用特約を使用すれば、弁護士費用の自己負担がありません。
増額できた分を含めて賠償額をそのまま全額お受け取りいただけます。