企業法務の事例紹介 | 佐々木 晋輔弁護士 佐々木・北野法律事務所

取扱事例1

• 契約書作成・リーガルチェック

【事案に応じた契約書の作成】

依頼者：50代　男性

◇相談
取引先との商品製造に関する契約を締結するということで取引内容に関するご相談があり契約書の作成を依頼されました。

◇受任後
案件に応じた条項の作成、表現で作成しました。
また、ご依頼者の視点で不利な契約条件とならないように考慮しました。
その後、取引先の要望に応じて修正し、契約書を完成させました。
取引先との調印も完了し、契約が成立しました。

◇本件のポイント
案件に対応した内容で各条項とすること、また、ご依頼者の立場も考慮して不利な条件とならないよう考慮した上で契約書を作成する必要があります。

取扱事例2

• 顧問弁護士契約

【顧問弁護士の活動】

依頼者：40代　男性

◇顧問契約
事件依頼を受けて解決したことを契機に、顧問契約を締結していただきました。

◇顧問の活動
取引先から提示された契約書の確認依頼を受けて、修正すべき個所をアドバイスします。
取引先とのトラブルや社内の労働問題などが生じた場合、すぐにご相談の連絡をいただき、アドバイスしています。
また、簡易な書面作成も行っています。　

取扱事例3

• 不祥事対応

【退任した取締役に対し、競業避止義務に基づいて、事業の差し止めと損害賠償請求】

依頼者：40代　男性

◇相談
会社の取締役が退任するため、近隣で同種の事業を行わない旨の誓約書を差し入れてもらった。
しかし、元取締役は退任後に近隣で同じ事業を始めた。しかも取締役の時に担当していた会社の顧客に取引を誘引していたことが分かりました。
そこで、元取締役に対し、事業の差し止めと損害賠償を求めたいとのことでした。

◇受任後
元取締役に対し、競業避止義務違反に基づく事業の差し止めと損害賠償を求めましたが、応じませんでした。
そのため、元取締役に対する民事訴訟を提起しました。裁判に時間がかかりましたが、一定の賠償金を支払ってもらうことで和解が成立しました。

◇本件のポイント
会社が被った損害額を特定することが難しい案件でした。
元取締役の競業避止義務によって会社が失った(得られなくなった)利益を説明するためには、元取締役が得た利益を明らかにする必要がありました。
しかし、元取締役が得た利益に関する資料は元取締役が保有してため、これらの資料を提出させる手続きに時間がかかりました。

取扱事例4

• 不祥事対応

【株主が多数存在するが、株主は現在の役員だけにしたい。⇒　株主総会の開催・取締役会の決議、自己株式の取得・消却】　

依頼者：50代　男性

◇相談
株券発行会社で、古くからの株主が多数存在するが、株主総会は長期間開催しておらず連絡をとっていない。
連絡をとっていない株主を除外して、株主は現在の役員だけにしたいとのことでした。

◇受任後
役員が株式を買い取る方法もありましたが、会社が買い取る方向ですすめることにしました。
連絡をとっていなかった株主の方々に通知書を送付したところ、株式の買い取りに了承していただきました。
その後、自己株式取得の株主総会、取締役会を開催して、自己株式の取得・消却手続き等を完了することができました。

◇本件のポイント
株主と連絡がとれなかった場合、手続きに了承していただけなかった場合の方法も検討していましたが、この件では、手続きに必要な数の了承が得られたため、比較的スムーズにすすめることができました。

取扱事例5

• 製造業

【取締役】【株主総会で取締役を解任され、会社から損害賠償請求された】

依頼者：40台　男性

◇相談
会社の代表取締役ですが、他の取締役（過半数以上の株式を保有）と経営方針で対立しており、取締役を解任される可能性があるとの相談でした。
その後、株主総会で取締役を解任されて、会社から損害賠償を請求されました。

◇受任後
元取締役の代理人として会社と交渉しましたが、折り合いがつきませんでした。
会社から民事訴訟を提起されましたので、請求を争って反論し、こちらからも訴え（反訴）を提起しました。
争点が多岐にわたっていたため時間がかかりましたが、判決では会社の請求額から大幅に減額された結果となりました。

◇本件のポイント
まず争点や問題点を明確にした上で、証拠となる資料を収集し、事実関係を整理して主張することが重要であると感じました。