合同会社の共同経営者から、役員の退任と本社明渡しと今までの給与返還を請求されている件について

Question

合同会社のパートナーから、理不尽な要求をされて、訴訟を起こされたので、ご担当頂ける弁護士を探しています。

昨年4月に経営パートナーの方から誘いがあり、2人で合同会社を設立しました。

その際、報酬については、社宅として家を用意し、家賃とは別に手取り50万で一旦合意しました。

社宅を探している最中に、ダブルワークの状況の為、子供の面倒を見る人が必要な為、母に仕事を辞めてもらい上京して手伝ってもらう必要があり、その母の分の住居と給与を出すために、役員報酬を手取り70万に修正しました。(社宅のマンションを50万円で借りる予定でしたが、代わりに30万円のマンションにし、差額分の20万円を給与に上乗せする形で合意した流れです。)

経費削減の為、後にこの社宅を本社の所在地とし、本社の移転登記も完了しました。

その後パートナーの方から、男女関係を迫られ、何度か断ったものの、しつこく迫られ関係を持つに至りました。その後もこの関係を解消したいと何度か伝えたが、その度に言い寄られる。会社を共同で経営しており、あちらが代表社員であり、かつ会社の所有する物件もパートナー個人からの借入で購入している為、力関係があり、強く言える立場にありませんでした。

その後も、息子が3人欲しいので、代理母に頼むから、卵子を提供して欲しい。
母の介護を看取ったら、海外で子ども達と一緒に暮らそう。
海外でひと勝負するから、残りの30年一緒に過ごしてやっていきたい。

等、幾度となく頼まれたが、卵子提供の件含め何度かお断りしました。

今年の初めに視察も兼ね、中東出張中に再度関係を求められ、この繰り返される曖昧な関係が苦しかった為、帰国後、私ではない第三者の卵子提供で男の子が生まれたら、私が育てるから、その費用や住居などの代わりに、会社で購入検討していた中東の物件を私名義にしてほしい旨を提案した。

この条件が飲めないとし、また理不尽な要求をされたとし信頼関係が壊れた為、役員の退任と本社の退去、今までの役員報酬の返還を求められております。(なお、弁護士を通じ↑上記通知書が届く前に、急に連絡不通になり、会う約束もしていたので、家に行ったのですが、その事をストーカーとして警察に警告されていますとの記載も通知書にありましたが、警察に確認したところ、警告はしていないとの事。また警察よりあなたの立場が悪くなったりすると困るし、一人ではうまく立ち回れないから、弁護士を雇った方が良いと助言頂きました。

ストーカーとして警告を受けていると虚偽記載した通知書で恐喝し、そのまま退任と退去に追い込みたかったのが意図だと思います。

私の希望としては、男女関係や卵子提供を強要せず、当初の会社成立を誘ってくれたビジネスパートナーとしての責任を果たしてほしいのと、それが叶わないのであれば、適切な報酬を支払って欲しいです。またストーカー規制法のよる警告を受けているとの虚偽通知も不法行為なので、損害賠償希望です。

ご協力頂ける方、いましたら、ご連絡宜しくお願い致します。

加藤 卓 弁護士 · Accepted Answer

ご相談の限りでは、役員解任に正当理由を欠くとして地位保全をしつつ、役員である以上社宅利用契約は継続だ、毎月の役員報酬は支払え（既払分は返還しない）という方針かと思いましたが、
既に訴訟を提起されているとのことですので、質問掲示板ではなく、直接弁護士に連絡を入れて具体的な相談をした方がよいと思いますよ。手元キャッシュのあるなしによって保全処分も必要になりそうです。
訴状の内容、合同会社の定款とあなたの役員任期、社宅利用契約の内容（社宅は合同会社所有か？賃貸？、使用料支払はゼロ？それとも一旦報酬として３０万円支給されてそこから払っている？）くらいがあれば、御見積してもらえると思います。

藤川 久昭 弁護士 · Answer

お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。

実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。

本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。良い解決になりますよう祈念しております。