コンビニの指導方法について

写真を見せて勤務態度を注意したこと自体は、パワハラとまではいえない可能性が高いです。一方、ギフトを買わないことを理由に怒ったことは、パワハラに当たる可能性があります。 パワハラは、①職場での優越的な立場を背景にした言動で、②業務上必...

パワハラ・時間外労働・休日労働・誹謗中傷

どのような連絡をするのかによって変わるかと思います。パワハラ等を理由に会社に対して何らかの請求をするということであれば内容証明郵便が必要となる場合もありますし,単純な連絡であればメール等でも足りる場合もあります。

応募した企業からのしつこい連絡を止める方法は?

辞退した後は、応募の際に伝えた個人情報をその企業が使う必要がなくなっているので、利用の停止と消去を法律に基づいて請求できます(個人情報保護法35条5項)。企業は、請求に理由があれば遅滞なく対応しなければなりません(同条6項)。 公式...

会社を退職後に警察から電話

私見を回答させていただきます。 ご相談の内容だけでは、警察から連絡があった理由は分かりません。 もっとも、会社に連絡するよう求められているということであれば、相談者様が何らかの犯罪を疑われている可能性は低いように思います。また、警察...

業務委託契約での離職時の顧客勧誘禁止違反について

お客様から聞かれて最寄駅・施設と料金を答えただけであれば、「勧誘」には当たりにくいと考えます。 勧誘禁止は一般に、自分から顧客に移籍を持ちかけたり、来店を促したりする積極的な働きかけを禁じるものです。勤務先名も連絡先も伝えず、SNSへ...

ハラスメントの虚偽メール、送信者情報の開示請求は可能か?

メールの送信者について、ネット投稿と同じ「発信者情報開示請求」を使うことは難しいです。開示請求の法律は、掲示板やSNSのように不特定の人に向けた発信が対象で、特定の宛先へのメールは対象外だからです(情報流通プラットフォーム対処法2条1...

職場の休憩時間の不公平があり、法的に問題は?

労働基準法上、休憩の時間帯が人によって違うこと自体は、直ちに違法とはいえません。 休憩は、労働時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上を、勤務の途中に与える必要があります(労働基準法34条1項)。15時や16時の休...

労災申請にかかる費用取り扱い

まず労災の対象外ですので労災からは費用が出ません。会社も診断書の費用の負担をする義務は原則ありません。残念ながら本人が負担することになります。また、法的に問題は現時点ではありません。事後的に労災が会社の安全配慮義務違反が明らかな場合等...

副業の残業代を請求できるか?相談先と方法について

弁護士に依頼をしない場合には、ご自身で請求するという選択肢はありえます。 本業と副業の労働時間は合算されます(労働基準法38条1項)。厚生労働省のガイドラインでは、まず契約を結んだ順に所定の労働時間を合算し、その後の残業は実際に働い...

業務委託契約解除に伴う研修費用47,300円の請求について

①事前に合意していない費用を支払う義務はありません。まず、契約書や規約に、研修費用や途中で解約したときの定めがあるかを確認してください。 なお、名目は研修費ですが、契約期間の途中で辞めたことによる損害賠償として、研修費相当額を「損害」...

労働条件と実務内容の相違による即時退職の可否について

一般的には、労働条件が明示されたものと異なるということであれば、労基法15条2項を根拠として即時退職が可能かと思われます。 もっとも、個別の事情を考慮する必要がある場合もあるため、弁護士に相談をされるとよいでしょう。

管理監督者に当たらない管理職としての未払賃金について

前提として、管理監督者性を満たすケースは非常に少ないです。 主に、㋐重要な職務と責任(採用や経営の決定権限)㋑勤務時間の拘束を受けていない㋒十分な待遇などが考慮要素になります。 おっしゃられている事情を前提とすると、管理監督者性が認め...

元勤務先従業員が車の鍵を無断持ち去り、返還拒否の法的対応

1~4はいずれも、鍵の持ち去りそれ自体を問題視し、民事・刑事上の責任追及を行うものとして、適切な選択です。また、法テラスの利用は収入・資産要件をみたす限り可能です。 ただし、法テラスをお使いになったとしても対費用効果がよい結果になる...

夫の不当解雇の可能性と対策についての相談

① 解雇の有効性について 今回の解雇は、無効となる可能性があります。労働契約法16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない解雇は無効とされています。 セクハラについて具体的な説明がなく、本人への事情聴取や弁明の機会...

不当解任及び報酬未払い

「代表から解任と言われた」だけでは、取締役の解任が有効に成立したかはわかりません。株式会社の取締役の解任には、原則として株主総会の決議が必要だからです(会社法339条1項)。 仮に適法な株主総会決議によって解任されていたとしても、すで...

不起訴後の復職手続きと職場対応についての相談

1については、職場が単独で不起訴記録の取り寄せは困難です。警察から被害者情報を職場に連絡先を言うことは考えられない。 2については、書面などで復職の申立てや判断の期限などを申し入れすることが考えられます。また、人事委員会・人事院への相...

未払いの残業代の請求について

回答させていただきます。 代行業者を使って退職をしたとしても、未払い残業代の請求ができなくなるということはないのでご安心ください。 退職の方法と未払い残業代の請求は別問題ですので大丈夫です。 未払い残業代の請求を考えられているとい...

地位確認訴訟で会社の時間稼ぎが不利になる可能性は?

質問1については、裁判官の心証形成について特に影響はないかと思います。ただ、その分、未払賃金(バックペイ)が労働者側に増えますので、そこで調整しているのかもしれません。 質問2については、内容によりますが特に大きな影響はないかと思いま...

業務委託契約トラブル

契約書上の義務違反がそもそも明確でなく、損害賠償請求の根拠としては弱いと思われますので、請求は拒めばよいと思います。 なお、時間報酬の支払を渋る口実として損害賠償という言葉を持ち出している可能性も否定できませんので、あなたが支払を受け...

労働通知書の自己都合退職60日前届け出の有効性は?

これは有効なのですか?辞めれないのでしょうか? 無効の可能性はあります。 古くは、労働者の退職の自由を不当に制限しない限度(合理的な範囲)においては、その効力を認めるべきというのが裁判例で、1月くらいまでは有効の可能性があります。 ...