急な会社倒産と給料未払い
まずは「閉店」が単なる事業の廃止なのか破産（裁判所に破産申し立てをする公的手続）なのかを確認してください。 単なる事業の廃止であれば賃金の支払義務はありますのでまずは労基署に相談してください。破産申立てであれば破産手続きの中で破産管財...
会社からの諭旨退職に同意させられたのが正当か不当な処分かどうか教えてほしい
用語が混乱しているように思います。 まず、「諭旨退職」とおっしゃっているのは「諭旨解雇」という会社による解雇処分ではなく、貴殿の意思による自主的な退職ということでしょうか？ しかし、記載された経緯からすると、事実上は解雇処分であると...
芸能事務所との専属契約における中途解約時の違約金について相談したいです
あくまでも一般論的な回答になってしまうのですが、本契約の性質が、「雇用契約」なのか「業務委託契約」なのかにより大きく結論が変わります。 ・芸能事務所の専属契約では、残存期間や報酬額、投下コストを基準に違約金や損害金を設定する例はあり...
休業期間の定めと請求出来る金銭
＞会社の内規より、法律が優先する理解で正しいですか？ 業務労災での休職の場合は、会社が休職の打切り補償（労働基準法８１条）をしない限り、労働者を、休職を理由に解雇することはできません（労働基準法19条）。 会社の就業規則にて定められて...
採用時の申告ミスと上司のハラスメント、事前対応は？
ご相談の内容は個別具体的事情を確認しないと判断しようがありません。 ココナラで労働問題を取り扱う弁護士に個別相談をされることをお薦めします。
警察には弁護士を勧められましたが、費用対効果で依頼をすることを躊躇しています。
当該書類の詳細を説明した上で事件手続の今後の見込みを確認し、併せて告訴を含めた事件対応の費用を聴き取るという意味合いで、まずは法律事務所での相談を検討されてみてはいかがでしょうか。 上記、ご参考ください。
弁護士が裁判中に不十分な主張をすることの影響について
適切か不適切かはともかくとして、基本的には提出された書面や証拠をもとに判断されるため、主張内容が噛み合ってないなどの、主張レベルでの整合性の無さ等がないのであれば、その発言のみで大きく不利になるということはないように思われます。
労働組合の顧問弁護士選びのポイント
これまでの顧問弁護士との間で，数十年間顧問契約を締結していたようです。 そうすると，これまでに顧問弁護士に対応してもらった案件がどのようなものか，整理してみるとよいと思います。 これにより，どのような案件で依頼することが多いのかわかる...
映画広報の無償業務、報酬請求や契約成立の可能性は？
お手元の証拠等により、見解は変わりますので、あくまでも一般的な回答にとどまりますが、 １ 契約書がなくても、実際のやり取りや業務内容から「業務委託（準委任・請負）契約」または「雇用契約」が黙示に成立していると評価される余地があります。...
年上部下による給与情報暴露、懲戒解雇は可能ですか？
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、まずは会社の就業規則や「懲戒規程」の定めに合致しているかを確認した上で、人事部門へ相談されることが最優先となります。 その上で、いきなりの懲戒解雇...
休業期間の会社との交渉を依頼出来るか
仮に解雇された場合、会社には労基法19条の解雇制限規定を理由に解雇無効だと主張していくことになるでしょうね。
業務改善を提案した直後の人事異動と適応障害について、法的に問題があるか相談したいです。
業務改善を提案した直後であること OT内で十分な話し合いや個人面談がなかったこと これは無理でしょう。あなたは経営陣ではないので。提案をする権限がありません。さらには提案までは出来ても、会社がそれに対応するように拘束する権限がありま...
友人が会社と共謀し給与明細改ざん、生活保護不正受給の法的影響は？
退職したいのであれば、明るみに出ることを覚悟したうえで退職の希望を伝えるほかないと思います。 ご友人は生活保護の不正受給として詐欺の罪、会社の方は脅迫の罪に問われる可能性がありますが、感覚としては後者は不問にされる場合が多いと思います...
公然わいせつの罰金刑で日本DBSの対象者になるか心配
いまのところ、刑法174条は含まれていないようです。 重大問題なので弁護士に直接面談相談して、回答をもらって下さい。 https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000069/20261225_000...
役員報酬未払いと運転資金未精算の法的請求方法は？
検討可能でしょうが、実際にできるかは事情次第です。 株主総会決議で報酬は決まりますし、利益が無ければ、ゼロという決議はあります。 しかし、就任時に一定額を約束した場合は、そこには配慮義務がありますし、労働者兼役員の場合は、労働者給料...
退職勧奨から鬱病になり退職届にサインした
会社に何らかの罰を受けてもらいたいです。 →相談者様において，会社に対して何を要求したいと思っているのか，そこから考えていくことになると思います。 身分関係のことか，金銭のことか，会社自体に対するものか… その点もまだ判然とされていな...
現職を退職するにあたって今までの不法な部分の慰謝料等は請求できるのか。
とりあえずは、お近くの弁護士事務所か、労働基準監督署に行って、状況を整理するところから始めるのがよいかと思います。 証拠の集めやすさの観点から、実際に退職する前に相談に行かれた方がよいかと思います
地位確認訴訟の勝訴後、復職条件交渉と嫌がらせ対策について
復職時は前の地位、雇用条件になるかと思います。 そして、それを引き下げるような処分があれば、そこをまた争うとなるでしょう。 復職までの事実上の筋道は弁護士が協議することもあれば、あなたがご自身で協議することもあります。 たいていは、...
裁判官の反論機会提供の意図と通常手続きの違いは？
「裁判官が、被告の主張に矛盾や根拠のなさが目立つのに、それを咎めずにそのまま反論の機会を与え続けているように見えます。」との点ですが、被告に引き続き反論させているのであれば、被告の主張が不十分な点が裁判官からしてもあるからかと思います...
退職同意書の秘密保持義務について
合意書の記載内容として、合意締結前の秘密保持を誓約する趣旨が含意されていなければ、基本的に合意契約締結後に関してのみ秘密保持義務が発生すると思われます。 契約（合意書）解釈の問題ですので、内容を精査されてみてください。 より詳細につ...
職場事故での負傷に関する治療費や慰謝料の相談について
会社の安全配慮義務は、会社側には相当に厳しく見られます。 労災での対応はもちろん必要ですが、それを超えて会社に安全義務違反に問える可能性もあります。 会社からの指示がなかっても、逆に危険な作業の場合は会社側が危険を告げて注意を促して...
セクハラの撤回及び謝罪の要求は可能なのかどうか？前提として訴えるつもりはありません。
相手の任意の協力がない限り、謝罪等について強制することはできないため相手の対応次第となってしまうかと思われます。
退職後に横領の疑いで返金請求、支払い義務はあるのか？
横領なる指摘が事実に反している（≒実際の給与額を超える部分についてあなたが受け取っておられない）のであれば、返金請求は断るべきです。横領があったことを証明しなければならないのは会社側なので、あなたが証明をする必要はありません。
労災の補償の会社への交渉依頼
理解は正しいです。 ただし、「会社に過失がある（会社の過失を証明できる）」ことが前提です。 ➀、②に加えて、治療期間に応じた入通院慰謝料も請求できます（ネットで入通院慰謝料で検索すると詳しい説明が出てきます）。 さらに、後遺症が残れば...
職場の同僚からのセクハラ被害に対する慰謝料請求は可能か？
1 弁護士が内容証明で請求書を送るメリットは、①事案に即した内容で請求の根拠、法的根拠を明示して請求してもらえる、②交渉を弁護士に任せることができ、相手方と直接対応しなくて良い、というところでしょうか。 デメリットは、費用がかかる点...
出禁について、謝罪をしていきたい。
弁護士を通じて謝罪をすることはもちろん可能ですが、謝罪をすることと出禁処分が解除されるかどうかは別問題ですので、 謝罪はできたが、出禁処分は解除されない結果になる可能性があることを踏まえたうえで依頼する必要があるかと存じます。 以上、...
職場での労災事故に対する慰謝料請求は可能か？
大丈夫だと思いますよ。
試用期間中の退職強要、再就職までの給与請求は可能か？
よほどの圧力があったなら別ですが、説得されて記載したのなら、 自らの意思（希望）で退職したことになり、金銭の請求はできません。 録音を聴かせられる場での相談をおすすめします。
正社員採用後数日で契約変更・解雇。会社の回答書と録音内容に食い違いがあります。
整理すべき事項として、相談者さんは相手方会社に何を求めたいのかという点と、現状で相談者さんが保持している証拠は何かという点と考えます。 会社に対してどのような請求を行い得るのか、また、どういった証拠を確保できているのかを精査・検討す...
派遣社員の報告義務違反や業務拒否は法的に問題ないのか
報告義務違反にはならないのか 業務の状況によると思います。 ある期日に提出することになっており、その期日までに本人のPC内での修正ならば問題ないでしょう。 しかし、誤ったものが社内に廻っており、その後に修正となれば報告は必要なのが普...