セクハラ告発で自宅待機、今後の手続きと相談先は?
会社からセクハラの申告を理由に自宅待機を命じられた場合、通常は、会社が申告者・本人・関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査した上で、必要に応じて懲戒処分等を検討する流れになります。 自宅待機は、調査中の暫定措置として行われることが...
会社からセクハラの申告を理由に自宅待機を命じられた場合、通常は、会社が申告者・本人・関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査した上で、必要に応じて懲戒処分等を検討する流れになります。 自宅待機は、調査中の暫定措置として行われることが...
○不起訴となったのに犯罪者扱いされるのは適法なのでしょうか? 不適法と思われます。 ○このまま痴漢の疑いだけで懲戒免職になってしまうのでしょうか? ただちに復職を求めたいところです。事後的に争うのは長期にわたりかねません。なるべく早く...
職場に対しては、不起訴処分記録の閲覧謄写をして証拠として提出すること、体調不良について病院など行っていればその裏付け、最終的に後述にも関連しますが弁護士の意見書(懲戒とするのであれば裁量権の濫用逸脱がある等)等の提出が考えられます。真...
パワハラにあたるかどうかは、一つの発言だけではなく、業務上の必要性、指導の方法・程度、言動の頻度や継続性、職場での立場、教育・研修の機会が十分に与えられていたかなどを総合的に見て判断されます。したがって、ハラスメントにあたる可能性もあ...
まず、三者間の合意書について本人がまだ署名・捺印していないのであれば、通常は本人を当事者とする合意が完成したとはいえません。会社が既に署名しているからといって、本人が修正を求めたり、署名を拒否したりできないわけではありません。ただし、...
相手方に損害賠償を請求できる可能性はあります。 もっとも、NDA及び業務委託契約が未締結であることから、相手方は明文化された契約上の義務に拘束されず、契約締結前の段階における機密情報取扱についての黙示の合意の有無や信義則上の義務につい...
上記の事情であれば、不法行為に基づく損害賠償請求が可能かと思います。商品の押し売りなどは実費損として請求可能かと思います。「お前には狐がついてるから嘘つきだ、人を騙す人間だなどいわれる。自分の会社をやめたら、地獄に落ちるか生活保護で生...
「内々定」という名称だけで法的効力が決まるわけではなく、内々定通知、承諾書の内容、入社日・給与等の確定状況、その後に正式な内定手続が予定されていたか等を踏まえ、既に労働契約が成立していたかを判断します。本件では承諾書まで提出しているた...
ここですと質問に対する回答しかできませんので、個別の弁護士とやりとりできる場で、 事案の内容を明らかにしてください。 とりあえず解雇されたことがわかるものさえあれば争うこと自体は可能です。 あとは解雇理由が重要です。 仮に法的措置...
上司から身体的拘束、抱きつき、キスを迫られるなどの被害を受け、PTSDと診断されているとのことですので、上司本人や会社に対して慰謝料等を請求できる可能性があります。 上司本人については、性的自由・人格権を侵害する不法行為として民法7...
退職手続の有効性: 退職日を2週間後とし、その間を休日・有休消化に充てて明日から出社しない上記手順であれば、会社側からの「無断欠勤扱い」や「業務上の損害賠償請求」は法的に完全に遮断できているという認識で間違いないでしょうか。 就業規...
結論として、会社から「先の仕事を組んでいるので辞められない」と言われても、それだけで退職を拒否されるものではありません。 まず、「業務委託」と呼ばれていても、実際には勤務する曜日・時間が決められ、社長から具体的な業務指示を受け、時給...
労働契約法第16条により、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が求められます。そのため、職場での暴力の程度、飲み会での暴力の程度、特に飲み会の場合は職場での延長かどうか、完全プライバシーか、暴力の重大性、過去のハラ...
結論として、5年間分の報酬を請求できる可能性はありますが、口約束の内容や証拠によっては、請求が認められない、あるいは金額が限定される可能性があります。 合同会社の業務執行社員と会社との関係には、会社法593条4項により民法の委任に関...
福岡労働局サイトに退職証明書の書式と記載例があるのでこれを示してはどうでしょうか https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_y...
会社の貸与PCから個人のGmailを閲覧された場合でも、直ちに不正アクセス禁止法違反が成立するとは限りません。パスワードを無断入力したのか、ログイン済みの画面を開いたのか、会社にどのような管理・閲覧規程があったのかなど、具体的な状況に...
事情聴取の際に緊張でなかなか言葉が上手く出ず、いつ、何を、いくら取ってしまったかなどが上手く思い出せません。 →ここが問題です。自分で落ち着いて考え,思い出すことができる時間を利用して,きちんと整理して下さい。時系列で整理されるといい...
労災で支給されなかった費用について、会社が当然に全額負担しなければならないわけではありません。今回、会社主催の運動会中の事故として労災が認められたとしても、それだけで会社に安全配慮義務違反や損害賠償責任が認められるわけではなく、会場の...
任意の削除に応じないのであれば、削除及び損害賠償を請求する訴訟の提起を検討することになります。削除請求については、対象となる動画や画像(コンテンツ)をURL等で特定する必要があります。損害賠償請求は慰謝料が基本になりますが、実害がなけ...
ご指摘のとおり、会社の行為は法律的に問題があると思います。 この場で募集するような形ではなく、プロフィールなどを見て、あかたいさんから弁護士に相談・依頼されたほうがいいと思います。
ご主人が会社を引き継いだ直後に、古参取締役による無断の出張や経費使用、社長の指示に従わない言動等が続いているとのことで、非常に難しい状況かと思います。 まず、取締役である以上、会社に対して善管注意義務・忠実義務を負っており、会社経費...
ご相談内容からすると、まずは民事上の損害賠償請求を中心に検討するのが現実的です。 後輩が事実に反する噂を社内に広め、その結果、社会的評価が低下した場合には、名誉毀損として慰謝料等を請求できる可能性があります。休職や収入減少についても、...
① このような経緯の場合、約30万円について法的な返還義務が認められる可能性はありますか? →本件の事実関係を前提にすると、返還義務が認められる可能性は皆無に等しいと思います。 ② 当初は代表者から「援助します」と言われていた一方...
申し訳ありませんが、この場は法律相談に回答する場で具体的な事件の依頼のやり取りはできません。 依頼をご希望でしたらココナラ法律相談の「弁護士検索」で個別の法律事務所にお問い合わせください。
経歴の相違が判明した場合、内容や採用判断への影響によっては、内定取消しとなる可能性があります。特に、A社での在籍期間を実際より長く記載し、その間のB社での約4年間の勤務を記載していない場合には、単純な誤記ではなく、重要な職歴の不正確な...
一般に、会社が従業員の給与を自由に減額できるわけではありません。特に、月給45万円から35万円、さらに17万円まで減額するという内容については、雇用契約や就業規則、入社時の説明、減額の理由や手続などを確認する必要があります。 現時点...
逮捕・勾留により混乱し、外部との連絡も制限された状況で、会社の人事担当者から留置施設内で退職届の提出を求められたとのことですので、退職がご本人の自由な意思に基づくものだったかは慎重に検討する必要があります。 私生活上の事件で逮捕され...
そうした被害に対してどの程度証拠資料が残っているのかによって請求が可能かは変わってくるかと思われます。 仮に証拠が一切ないとなった場合,相手が認めて支払いに応じない場合請求は難しくなってくるかと思われます。
有給については,取得することによって業務に支障が出るなどの一定の理由が認められる場合,取得の時期を変更するということは会社として可能ですが,特段理由もなく有給の取得を妨げるということは違法となり得るでしょう。
細かい事情(辞令等により給与条件が変更されているか等)が不明ですが、記載している内容だけで見ると、国からの補助金分として支給されていて国からの補助金の計算が誤っていたということなのでこれが正しい話であれば不当利得として返還義務はあると...