芸能事務所から損害金を請求されています。
抽象論としてご回答は難しいと言いますか、意味のある回答はできないと思われます。
メンズエステで本番行為をしてしまいました。
警察に関しては通報まではしないと思われますが、当該客とご自身に対しては、損害賠償請求をする可能性があります。 後々になって請求される可能性もありますので、ご不安であれば、店側と示談書を取り交わすなどの対応をご検討ください。
不誠実な弁護士さんについて
訴訟提起に時間を要するのはやむを得ませんが、半年以上かかるのは遅いと思います。 遅れている点について弁護士から十分な説明がない場合には、弁護士会に対応を求めても良いかと思います。
ハラスメントの労災、労働審判について
謝罪を受けたとしても、それで損害が賠償されたのと同じになるわけではないと思いますが、対面での謝罪が辛いのであれば、書面でもらうことを考えた方が良いでしょう。 また、復職を目指す場合でも、損失を労災申請、あるいは会社（および加害者）に...
不誠実な弁護士さんに対して
静岡の弁護士です。 依頼した弁護士と委任契約書を取り交わしているかと思いますが、委任契約はいつでも解除できます。あなたから解除する旨伝え、着手金をお支払いしていれば返してもらった方がいいと思います。
雇用契約違反による罰金の支払い義務について
公序良俗違反として支払いを免れる可能性はあるかと思われますが、裏引き行為については背任や業務上横領となるリスクがあるため、その点についても店舗側と話をする必要があるでしょう。 ご自身で対応することができなければ弁護士を立てることも検...
上司からの暴言･暴力により職場をやめましたが、証拠を提出しても接近禁止命令が出ませんでした。
弁護士からの接触禁止の警告を行い、警察へ再度付きまとい被害の相談をされる必要があるでしょう。 ただ、弁護士を入れたからといって警察が必ず動いてくれるわけではないため、その点は注意が必要かと思われます。
賠償請求されているが。
労基署に相談される際は、会社に出勤を申請した書類、欠勤扱いされている現場に一緒に出勤した同僚や関係者の証言（ないし証言を記載した書類）、（存在するならば）当日の現場の写真、（当日の）スマホのGPS履歴等、相談者さんで考えられる限りの客...
派遣労働契約解消に関する問題についての相談
労働者派遣契約は書面で締結されているでしょう。 派遣先は、派遣元との個別派遣契約を解約する正当な理由がなければ解約できません。 今回は、正当な理由がないようです。 解約を、派遣元が受け入れるならば、あなたと派遣元との雇用契約に基づき、...
会社(有限)が倒産しそうですが、経営者の対応に困っております。どうしたらいいのでしょうか。
１，違法です。 会社には住民税を納付する義務があります。 ２，投資は可能でしょう。 ３，給与の立て替え金制度を調べて置くといいでしょう。 ４，貸付として経理していないなら背任になりますね。 ５，脱税で、法人税法違反ですね。 ６，仕入れ...
外資系企業での労働問題に関する法的相談
「主人（米国人）が社長に連絡」→こちらの内容が実際にどのようなものだったのかで、会社側の対応の正当性に影響しますが、違法な退職勧奨又はパワハラの懸念があります。 自ら退職届を提出した後では、違法な退職勧奨と主張しにくくなりますので、...
内定取り消しの可能性についての質問
法的知識の問題ではないと思われます。 内定先の判断によるでしょう。 在職証明書による裏付けを求められるからには、それまでのキャリアが重要なのでしょうから、それについて虚偽の事実を申告していたということであれば、内定取消される可能性もあ...
慰謝料請求の妥当性と賠償責任の有無についての相談
そもそも、お相手の請求の法的構成•根拠が定かではありません。民法７１７条を根拠にする場合、「土地の工作物」にあたるのか疑義があります。民法７０９条なら、あなたの過失と言えるのか（どのような注意義務違反があったのか等）の説明を要します。...
不当な濡れ衣と精神的苦痛についての法的対応について
「不当な濡れ衣」とありますが、具体的にはどのような事実なのですか？
セクハラ被害に対する対応について相談
金銭的な賠償を求めるという事であれば民事上での慰謝料請求をし、そこに刑事告訴をしない条件をつけて解決金の金額を交渉していくこととなるでしょう。 刑事的な責任を問うことが第一であれば被害届を提出し、その中で示談をするかどうかの判断とな...
金銭トラブルからの迷惑行為
どのような経緯で契約することになったのか、トラブルの原因はなにか、また人間関係など、 背景事情を聞く必要がありますね。 弁護士を通じて迷惑行為の指摘、慰謝料、および契約不履行の損害請求をするといいでしょう。 迷惑行為は止むでしょうね。
パワハラの示談金相場
ご自身で交渉をしていく事は可能でしょう。ハラスメントについては内容にもよりますが、30万円〜100万円程度の幅で認められるケースは多いかと思われます。 ただ、30万円は最低欲しいという場合に最初から30万円を提示するとそこを基準に減...
これはパワハラになるのか、上司に慰謝料を請求できるのか
これまでの経緯表と、 パワハラに該当しそう出来事を一件一件整理して 表にして見やすいようにするといいいでしょう。 診断書はあったほうがいいでしょう。 慰謝料請求を前提に準備するといいでしょう。
競業避止義務の効力と範囲について
就業規則と退職時に作成された誓約書、前職の業務内容（守秘情報の内容）などを確認する必要があります。 そのうえで、①条項に該当しているのかどうか、②条項に該当しているとしても、当該条項が有効かどうかといったことを検討する必要があります...
上司による嘘 正社員への雇用試験について
マネージャーが、何を根拠に、エントリーの連絡来ていたから、試験を受けられるよ と言ったのでしょうかね。 さしたる根拠もなく、適当にあなたに迎合したのでしょうかね。 かりに故意がなくても過失はあるでしょう。 したがって、人格権侵害の不法...
派遣契約開始時誓約書による情報漏洩についての質問
誓約書の文言を基にということであれば、該当しないと考えられます。 損害賠償請求に関しては、会社の備品に影響がでているので、理屈上は考えられますが、どのような損害を観念できるかという難点があります。 賠償請求に関してはあまり現実的では...
不当解雇に関する問い合わせ
「従業員の責に帰すべき理由による解雇の場合」には、解雇予告や解雇予告手当の支払いをせずに即時に解雇することができます。 本件のような万引きは「会社内における窃盗」として、その典型例に該当すると思われます。 会社は労基署で解雇予告除外認...
看護師の退職に伴う利用者の移動について
訪問看護ステーション勤務の看護師が退職時利用者に辞める旨を説明した際に、長年担当した看護師が良いと次に移る事業所を希望され、変更になった場合、会社に損失を与えたとの理由で訴えられますか？ →利用者にも選ぶ権利はありますので、訴えられる...
アルバイトのミスによる昇給の見送り
労働者が職務遂行にあたり、必要な注意を怠って労働義務に違反した場合、債務不履行に基づく損害賠償責任を負うことがあります。 もっとも、報償責任の原理（事業活動で生じるリスクはそこから利益を得ている使用者が負うべきであるという考え方）から...
辞退した職場から告訴状いつ来るの？
以前ご相談されていた方かもしれませんが、 いつ来るかという点に関しては、 わからないです。 そもそも本当にそのような請求を実際に行うかどうか不明です。 精神衛生上、もしも裁判所から書類が来たら弁護士に相談に行くといった心持ちでよいか...
労働訴訟中の裁判所からの和解案について
和解案の検討という話にかかわらず、代理人がついている状況でわざわざ本人が裁判所に行くという多くありません。 代理人のみが出席するケースの方がほとんどです。
契約不成立時の費用請求可能性について
以下の観点から、貴社が上位②に対して費用を請求することは難しいと考えます。 １ 紹介サービスが有料職業紹介事業にあたること ⑴ 職業安定法において、「職業紹介」とは、「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用契約の...
引継ぎ不足よる損害賠償の可能性についての質問
理屈上は、引継ぎ未了によって損害が生じた場合に、損害賠償請求を受ける可能性はあります。 ただ、ご自身のケースでは、３か月先の退職予定をあらかじめ告げるという対応をされているため、仮に、引継ぎ不足で退職となったとしても、それは、会社側...
ミーティングにおける給与の違いについて相談したい。
補足します。 正社員であっても、当該ミーティングが労働時間とみなされるものであれば賃金を請求する権利があります。 問題は相談者さんが正社員になった際に、会社との間で締結した労働契約上、報酬をどのように算定する内容だったのかというです。...
退職後も誓約書関係でで頻繁な連絡が続く問題について
どのような誓約書にサインをしたのかにもよりますが、会社側からしつこく連絡が来ているのであればそれらの対応について弁護士を代理人として立てればご自身が対応をする必要はなくなります。 また、ハラスメントについて慰謝料等を請求することも考...