不当解雇で慰謝料請求可能か、証拠不足で不安です
退職証明書の発行義務は労働基準法に基づくものですので、労働基準監督署に相談されることを検討ください。 その際に、いつどのような形で証明書を請求したのか、その後の現在に至るまでの会社側の対応も分かるような形で、説明されることが望ましいで...
職場グループLINEでの発言後、シフトに入れなくなった件について相談したい
不当解雇として争う余地がある可能性があるでしょう。具体的に解雇の理由や背景事情によって変わってくるため、一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。
誓約書の記入について
同意する必要はありません。 また、就業規則等に競業避止義務の記載がないのであれば、ご自身が競業避止義務を負うことは基本的にはないでしょう。
本部の不当な除名処分と加盟店との一方的業務提携契約解除は法的に有効？
ご相談への回答は、以下のとおりです。除名処分により商売ができなくなっていることが一番の問題なので、一度、弁護士に相談した方が良いと思います。 １．除名処分の妥当性 本部は、本部の規約に基づき、厳重注意、除名処分を行っているものと思わ...
精神的負担からの自殺未遂で労災は申請できますでしょうか。
労災申請はできます。 業務が原因で精神疾患になった場合の労災認定の手続きについては「精神障害の労災認定 過労死等の労災補償Ⅱ」という厚生労働省のパンフレットに詳しく説明されています。 インターネットでも入手できますし、労基署でももらえ...
お給料から研修費差し引き
１ 労働者性について 契約書が「業務委託契約」となっていても、働き方の実態によっては労働基準法上の「労働者」と判断される場合があります。「労働者」にあたるかは、指揮監督の有無や勤務時間や勤務場所が特定されて管理されていたか、自分に代わ...
給料過払い返済について
会社が一方的に過払い分を給与から控除（天引き）することは、原則として「賃金全額払いの原則」（労働基準法第24条）に違反するため認められていません。賃金から控除が認められるのは、社会保険料などの法令で定められたものや、労使協定で合意され...
会社内で嫌がらせ(セクハラ？)を受けている。解決したい。
はじめまして クラリア法律事務所 元警察官の弁護士 藤本顯人です。 内容的には、つきまとい行為（汚物を置く行為）を反復（２回以上にわたって行うこと）して行なっているので、ストーカー規制法に該当しうるものです。 確かに、事を荒立てたく...
夜のお店の給料未払いについて
以下、2020年4月1日以降に発生した給与債権という前提で回答いたします。 労働契約書（雇用契約書）、勤務した時間を疎明するタイムカード等（なければそれに代わるもの）等の請求の根拠となる証拠を収集した上で、最寄りの法律事務所で相談さ...
大学の試験評価に対する不当判定への法的対処法は？【アカハラ】【アカデミック・ハラスメント】
類似事案での対応経験があります。 相談窓口や公益通報部門に問い合わせられた点は適切な判断だと思います。 大学当局がなあなあな対応でごまかす場合はままある印象です。 弁護士に交渉代理を依頼して、迅速な単位再審査が必須である具体的事情を...
労働法の書籍について
・『労働関係訴訟の実務Ⅰ・Ⅱ』青林書院 ・『労働相談実践マニュアル』日本労働弁護団 ・『労働関係訴訟の実務』商事法務 は勉強になります。
不当解雇の撤回とバックペイを求める際の労働審判対応は可能か？
会社から一方的に退職日処理をされた。 会社へ正社員に対する理由なき解雇（手続き無視の即時解雇）による、不当解雇の撤回による復職と、和解までのバックペイを求める。 可能です。 解雇が不当ならば無効になることが多いですし、解雇が無効なら...
顧客の退職情報を第三者に話した際の法的責任は？
・刑法134条で適用される職種以外で、法で守秘義務が定められている職業の場合、「故意でなければ刑法に該当せず刑事罰の可能性は低い」という認識は同様でしょうか？ ・法に基づく処分を受けることになりますでしょうか？ →故意がなければ犯罪...
教授が単位をくれない場合の対処法を教えてください
学則で、単位認定の異議申し立て手続が定められているかを確認することが必要です。 アカハラの主張をできる余地もありますので、法律事務所で詳細に相談されると良いでしょう。 もっとも、単位認定について教授には広い判断裁量がある点には留意する...
即時解雇に対する不服申し立てと復職の可能性について相談
＞即時解雇（１か月予告なし）で、解雇予告手当をなかば無理やり支給（現金）されました。 ＞その際、受領のサイン及び押印をさせられました。 受領のサイン及び押印のみでしょうか。 もし仮に自らの意思で退職するような文言が書かれた書面にサイ...
同僚からの威圧的発言で精神的負担、慰謝料請求は可能か？
Q ① 示談交渉が成立するまでの期間としては、内容証明→示談成立まで数ヶ月程度で収まる可能性はありますか？ A あります。特に相手が事件を公にしたくない場合は早期に決着します。 Q ② 裁判まで進むケースと、示談で終わるケースの割合...
退職金請求できるか。
事実関係が良く分かりませんが、ご記載の事情ですと、「あなたが会社を退職した際、会社はあなたに対して退職金を支払った。しかし、その退職金を誰かが勝手に使ってしまった」ということだと思われます。 そうだとすると、請求できるのは「会社に対す...
証拠が少ないハラスメント・退職案件について、審判や損害賠償請求が可能か相談したい
証拠が少なくとも労働審判や民事訴訟を起こすことは可能です。ただ、証拠が少ない場合こちらの主張が認められず請求が棄却される可能性が高くなってくるでしょう。 会社や個人への請求は可能です。 診断書や時系列メモについては証拠にはなります...
ファミリー企業での不当降格と賃金減額の合法性について
ご質問が多いのでに簡潔に。 【質問1】 降格や給与減額については基本的に就業規則などで決められた根拠が必要なので闇雲な理由で認められるものではありません（権利濫用になる可能性が高い）。 与える仕事がなかったというのは合理的な理由とな...
アルバイトの退勤時間のタイムカード打刻について
会社の対応にはいくつか違法と思われる点があります。 第一に、タイムカードは労働時間を把握するためのものですので、実際に働いている時間よりも短く打刻させるのは違法です。端的に賃金の一部未払ですし、使用者の労働時間把握義務にも違反します。...
裁判中の誹謗中傷表現と裁判官の受け止め方について
証拠のない主張に関しては，裁判上は主張しても大きな影響はありません。裁判官は基本的に証拠をベースに判断をすることとなりますので，裏付けの証拠がない当事者が言っているだけという主張に関しては判断の基礎とはされないことが多いでしょう。
不当解雇と高年俸社員の訴訟リスクについて弁護士に相談したい
具体的な事情によって変わってくるため，公開相談の場での回答は難しいかと思われます。高年俸での中途採用については，能力不足での解雇が認められやすいという側面があるのは事実ですが，簡単に解雇が認められるというものではないかと思われます。 ...
以前働いていた職場からの連絡の頻度が多い
既にやめて関係をあまり持ちたくないというのであれば、着信拒否やブロックしてシャットアウトすればよいだけだと思われます。
モデル事務所と契約トラブル、解約拒否や金銭要求への対処法は？
契約成立について（争えるか） 口頭でも契約は成立するのは正しいですが、その詳しい内容について知らされていない契約締結日以前の状態では、事務所側も詳細な違約の定めに基づく請求はできなかったでしょう。 半ば強制されながらも7月18日に契...
不当解雇裁判での証拠提出と復職回避の戦略について相談
①について 裁判前の交渉段階であえて証拠を出さず再就職を待つ作戦はないとは言えません。 しかし、不当解雇の可能性が高いと判断して労働者が弁護士を立てたということは、遠くないうちに労働審判等の手続が始まる可能性が高いと思います。 解雇事...
友人の立ちションで公務員内定に悪影響があるかどうか
立ちションをされた行為は，軽犯罪法違反に該当します。 場合によっては，公然わいせつ罪が成立する場合もあり得ますが，本当に尿意に逆らえなかっただけのようなので，ここでは問題にならないでしょう。 軽犯罪法違反は，法定刑として拘留又は科料が...
退職勧奨による解雇の可能性について
退職勧奨はあくまで勧奨ですので勧奨されても応じる必要はありません。 「辞めません」とはっきりいいましょう。 そうすると会社はあなたを「解雇」（一方的に雇用契約を解消すること）するかもしれませんが、解雇することとそれが有効かどうかは別問...
名誉毀損やハラスメントに該当し、損害賠償請求などは可能ですか？
ハラスメントや名誉権侵害に当たる可能性はあるかと思われます。ただ、金額として高額にはなりにくいかと思われますので弁護士を立てて対応を検討される場合は赤字となるリスクもあるかと思われます。
横領金返済中に脅迫を受ける状況からの脱出方法は？
１２月には横領金全額の弁済が完了するのでしたら、 弁済後に、退職できず脅迫されていることを労働基準監督署等に相談するとよいかと思います。 社長から横領の刑事告訴をされるリスクはありますが、被害金を真摯に全額弁済した場合、捜査機関が本格...
経歴詐称による解雇は不当解雇に該当しますか？
経歴詐称について、履歴書記載の内容が事実と異なっていても、重大な詐称ではなく業務上支障がない場合には解雇が認められない可能性があります。 ご質問記載の事情を前提とすると、詐称の程度が軽微であり、業務にも支障がなく解雇は認められないと主...