顧客の退職情報を第三者に話した際の法的責任は？
顧客の「〇〇（企業名）を退職している」という情報を第三者に話してしまった場合、どのような罪になるのでしょうか？
1年ほど前に職場に関係機関を名乗る電話があり、顧客の住所、氏名、生年月日を把握していたため、信用して話を聞いてしまいました。電話が切れた時に非通知であることに気づき、上司には報告済みですが、身元が特定できない相手に話してしまったことが、不安でたまりません。
今からできることはありますでしょうか？
回答ありがとうございます。今後についてご指摘のとおり十分注意し、実害があれば誠心誠意対応したいと思います。
追加でお伺いいたします。
・刑法134条で適用される職種以外で、法で守秘義務が定められている職業の場合、「故意でなければ刑法に該当せず刑事罰の可能性は低い」という認識は同様でしょうか？
・法に基づく処分を受けることになりますでしょうか？
１ 法的に「罪」に問われる可能性について
結論として、今回の対応が刑事罰や重大な法的責任につながる可能性は極めて低いと考えられます。顧客の退職情報は個人情報にあたりますが、相手が本人情報を多く把握していたため信用してしまった点、悪意があったわけではない点から、故意の漏えいとは扱われないように思います。また、秘密漏示罪（刑法134条）が適用される職種は限定されており、多くの一般企業では刑事罰の対象ではありません。
２ 民事責任・社内処分について
実際に大きな損害が発生しない限り、個人が責任を負ったり、重い処分を受けたりするケースはほとんどないように思います。今回のような事例は、多くの職場で「教育・注意喚起」として扱われるのが一般的と思います。
３ 今後できること
以下の点だけ押さえておけば十分であるように思います。
・当時の通話内容や状況を簡単にメモしておく
・後の対応は会社側の判断に任せる
・今後の本人確認の手順を確認しておく（再発防止のため）
回答ありがとうございます。今後についてご指摘のとおり十分注意し、実害があれば誠心誠意対応したいと思います。
追加でお伺いいたします。
・刑法134条で適用される職種以外で、法で守秘義務が定められている職業の場合、「故意でなければ刑法に該当せず刑事罰の可能性は低い」という認識は同様でしょうか？
・法に基づく処分を受けることになりますでしょうか？