正社員契約書に書いてある一文
損害賠償額の予定として、かかる合意自体が無効として判断される可能性は十分あるかと思われます。かかる条項は返金を盾に意に反して就労を継続させることを意味しており、違法となる可能性があるでしょう。
労働問題の法律相談のみ依頼可能な弁護士はいるか？
公開相談の場では依頼を受ける受けないと言った話はできないため、相談のみで可能かについては個別に弁護士に問い合わせをする必要があるかと思われます。
派遣会社の闇⋯集合寮の寮問題
住居権者の意思に反する立ち入りなら住居侵入にあたります。 マスターキーをもっているからといって自由に入ってよいわけではありません。 もっとも、緊急性（安否確認、火災等）や事前同意が認められるなど正当な理由がある場合には犯罪は成立しません。
芸能契約辞退時の発注済み費用の支払い義務について相談
芸能事務所と個人としての所属タレントの育成契約は、消費者契約法９条１項の適用を受けます。 消費者契約解除に伴う損害賠償額の予定や違約金等の合計が、解除の事由、時期等の区分に応じて、同種の消費者契約の解除に伴い生じる平均的な損害の額を超...
職場の業務異動を家庭の事情で拒否した場合の法的対応は？
条文ではなく、判例（最高裁昭和61.7.14等）で一般に理解されている原則は、「企業には人事権があるため、従業員は原則として家庭の事情を理由として人事異動を拒否できないが、正当な理由のある異動拒否の場合には、仮に就業規則があっても懲戒...
風俗店勤務を秘密にしているのに情報を漏らされた場合の罪状は？
個人が性風俗店に勤務している事実は、通常、本人が欲しない第三者には開示を望まない情報であり、高度な秘匿性が要求されるプライバシー情報に該当します。 そのため少なくともプライバシー権侵害にあたる可能性があります。 そのため、慰謝料請求を...
アルバイトの退勤時間過少申告の法的リスクについて知りたい
確かに会社には労働時間把握義務があり（厚労省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）、それに違反したといえなくもありませんが、ガイドライン違反には罰則もありませんし、損害とは、通常金銭的なマイナスをい...
労災、第三順位の兄、甥、姪が損害賠償請求はできますか。
相続人であれば、被災者（弟さん）の損害賠償請求権も相続しますので、会社に対し損害賠償請求可能です。 もっとも、労災であっても会社に過失が認められないと賠償は認められないので、一度労災に詳しい弁護士に直接面談相談してみることをお勧めします。
教員の診断書の配慮義務についての法的相談
私立学校を含む事業者は、雇用契約上の付随義務（信義則）として、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務（安全配慮義務）を負っています。これには、健康診断やその結果に基づく事後措置等により...
研修を辞退したところ違約金が発生したのですが、どうすればよいでしょうか。
研修に使ったプラットフォームの「契約」は誰が行ったのでしょうか。 研修として指示されて使ったにすぎないのであれば、責任を負わないのが基本でしょう。
会社に責任はあるのか？
具体的な事情や相談内容、会社の対応等次第ですが、職場環境配慮義務違反、安全配慮義務違反として責任を追及できる可能性はあるかと思われます。
事務所移籍時の成果報酬返還義務の有無について
成果報酬，というものがどのような意味合いで交付されたものなのかによるかと思われます。 単純に配信のために必要な機材をそろえる資金として渡されたものであり，他に何の条件もなかったものであれば返還の必要性まではないように思われます。
モラハラ訴訟について 少額訴訟or一般訴訟のどちらがいいのかの判断
慰謝料請求等についてはプライバシー権の侵害等を理由に請求できる可能性はあるかと思われますが，金額としては高額にはなりにくいかと思われますので，弁護士を入れることについては慎重に検討された方が良いように思われます。
警察からの任意出頭要請と法的リスクの可能性について
元警察官の弁護士です。 現時点での私の法的立場（参考人・関係人・被疑者の可能性） →被疑者としての余地も僅かに残した参考人だと思います。 任意出頭要請にどの程度応じるべきか →日程調整で可能な限り協力するのが好ましいですが、電話聴...
内部通報後の報復パワハラ、示談交渉で解決可能か？
相手が違反を認めていて弁護士経由であれば開示すると言っているとのことですが、そのような状況であれば任意の交渉での解決の余地はあるかと思われます。
教職員です、情報漏洩での処分について教えてください。
公務員の懲戒処分にて弁護した経験があります。 一度書面で提出してしまうと後から修正することが困難ですので、現時点で法律事務所に相談して提出するWord資料の内容についても協議されると良いです。 ご自身では誠実に事実を説明したつもりで...
懲戒処分を全社に公開する事は許されるのか？
懲戒処分の公開については、他の従業員に対して知らせ同種違反を抑止することをもって会社の秩序を図る面がありますので、一般的に懲戒処分を社内に公開することは可能です。もっとも、そのような側面があったとしても、個人名や個人が特定できる情報を...
パワハラ被害で会社の安全配慮義務違反を問えるか？時効は？
時効関係の規定は、2020年4月に改正されており、事案によって旧法の規定が適用されたり、新法の規定が適用されるため注意が必要です。以下それを前提に回答します。 ①社内のパワハラについての責任を会社に問う方法としては、ご指摘のとおり...
部下からの悪評と不当異動について損害賠償請求可能か
人事異動については会社側の裁量が認められる分野であり、見通しを立てることもなかなか難しい分野のご相談でもあるため、法律事務所にて具体的な事実関係等をお話しいただき、ご相談いただくのがよろしいかと思います。
交通費不正受給に関するトラブルについて
かなり高圧的な対応をされているようですし、会社から被害届を出されて刑事事件化してしまう可能性も否定できません。 弟さんご自身で対応する前に、今後の具体的な対応について弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士の事実義務について
弁護士は、当事者の主張や証拠に照らした合理的な真実を尊重する義務（真実義務）を負う一方、依頼者の利益のために誠実に職務を行う義務（誠実義務）も負っています。 したがって、両当事者の主張や証拠に照らして、自分の依頼者の言い分が明らかに虚...
塾の契約違約金請求と現職への影響についての対応策
300万円の違約金請求は無効となる可能性が高いため（労基法16条）、支払う必要はないと考えられます。一方、現勤務先に連絡すると示唆する行為は、名誉毀損・業務妨害・不当な威迫に当たり得ます。 対応としては、①今後は一切直接連絡を取らず書...
夜職やめる際に結んだ誓約書について相談したい
契約書上、いわゆる競業避止義務について、期間が無期限となっているのであれば公序良俗（90条）に違反して無効となる可能性があります。 また賠償額の予定についても不相当に高額であることを理由に減額ないし無効を求めることも可能かと存じます。...
飲食店アルバイト退職時の賄い代請求の正当性について
結論から申し上げますと、賄い代の一括請求が正当と認められる可能性は低いと考えられます。 まず、労働契約や誓約書に基づいて労働者に金銭的負担を課すためには、内容が具体的で、労働者が事前に十分理解・同意していることが必要です。 しかし、ご...
社用車の破損。弁償するべきかどうか
法的な話で言えば、法人の所有物を破損しているため、法人から損害賠償請求がされる可能性はあるでしょう。
飲食店でのトラブルについて
先方からは「損害に含まれない」等と争われる可能性はあるかもしれませんが、まだ交渉段階だと思いますので、まずはどちらの損害についても主張するのが良いと思いますよ。 ご参考までに。
業務委託の契約書について不安な点があります
業務委託契約でも競業避止義務は入ることはありますが、数年にわたる就業禁止、かつ、違反時に一律120万円という定額賠償は、実務上は有効性に疑義が生じるように思われます。競業避止義務については、期間・地域・業務内容が合理的に限定されていな...
企業秘密の口頭共有は秘密保持契約違反になるか？報告の必要性と処分の程度
今回の「口頭での知見共有」は、A社に対する秘密保持義務に違反している可能性があります。当該義務違反によりA社に損害が発生した場合、A社はご相談者に対して損害賠償を請求できます。A社に報告した場合、共有した内容にもよりますが、おそらくB...
業務委託契約書の研修費用支払い義務に関する相談
詳細不明ではあるのですが、その条項の有効性には疑義があります。名目が業務委託であっても、実態が指揮命令下での就労であれば労働契約と判断され、退職時の違約金・研修費請求は労基法16条違反となり得ます。また、業務委託であっても、一律30万...
元勤務先が資格証明書を発行しない場合の法的対処法は？
お困りのことと存じます。 ご記載のトラブルは、職務経歴証明の提出が求めれる国家資格で度々発生するものです。 解決率については不明ですが、弁護士に依頼して会社に連絡文を送った場合、会社がすぐに対応してくれる場合もままあります。 逸失利...