従業員による勤怠不正・予約システム改ざんの責任を追及したい
私は美容系のサロンを経営しております。とある店舗の受付スタッフとして女性2名が勤務しており、彼女たちの勤怠管理や業務遂行において以下の不正行為が発覚し、これに対する法的措置を検討しています。
1. 勤怠管理の不正改ざんについて
スタッフ2名は時給制のアルバイトです。勤務時間を偽り、例えば実際には15時に退店していたにもかかわらず20時まで勤務したと虚偽申告を行っていました。また全く出勤していないにもかかわらず、出勤したと報告し、実際にはサロンを1日閉めたままにしたことも確認されています。これらの不正は常習的に行われており、月間で10日以上の虚偽が確認されています。（※現在監視カメラデータを分析して調査中）
これらの不正行為により、実際には働いていない時間分の給与が支払われており、当社としてはこの過払い分の給与返還を請求したいと考えています。
監視カメラを8月下旬に設置したため、その後の約1ヶ月分の証拠はありますが、それ以前の不正については具体的な証拠がありません。ただし、本人たちに「いつから虚偽報告をしていたのか」を確認し、過去の不正期間についても給与返還を請求したいです。
2. 予約システムの改ざんについて
スタッフは当社の予約システムを不正に操作していることが判明しました。
具体的には、予約受付数を「0」に設定しお客様からの予約を受けられないようにした上で退店。その翌日には、当社にバレないよう通常の受付数に戻すといった改ざん行為を行っていました。
これらの行為は「1.勤怠管理の不正改ざん」と併せて常習的に行われていたことが推測されますが、予約システムの改ざんについては、当社の記録としては多くの証拠を保持しておりません。
こちらも本人たちに「いつから不正改ざんをしていたのか」を確認し、過去の不正期間についての損害賠償を請求したいと考えています。
●確認したいこと
・これらの行為について、法的に給与返還や損害賠償を請求することは可能でしょうか？
・過去の不正行為に対する証拠が一部しかない場合、どのような方法で本人たちに不正を追及すべきでしょうか？
・予約システムの改ざんに対する損害請求の可否や、どのような証拠が必要かアドバイスをお願いします。
・また当社の経済合理性は無視すると仮定し、民事ではなく、刑事事件にすることも可能なのでしょうか？
・まだ本人たちには何も伝えておらず、解雇したいと考えております。法律上問題のない形で解雇をするにはどのようにすればよいのでしょうか。
このようなケースにおいての適切な対応方法について教えていただけると助かります。どうぞよろしくお願いします。
１，可能でしょう。
２，いつから始めたのかなど、詳細を供述してもらうことになります。
書面を作成することと、録音ですね。
３，改ざんしなければどのような結果が生じたのか、平均値で推測することになるでしょう。
４，まずは、民事で整理したほうがいいでしょう。
５，整理が一段落したら、懲戒解雇でしょう。
これで終わります。
一度個別に弁護士に相談をされた方が良いでしょう。
証拠がない部分については最低限本人たちの自白や，書面で認めさせる必要があるでしょう。
特に予約システムの改ざんについては，損害が予測でしかないため，数カ月の平均値をとる必要が出てくるかと思われます。
また，給与を不正に受給していたり，，システムを改ざんし会社に損害を与えているため，刑事事件となり得ます。
本人たちが行っていた行為が特定できたら，その行為を考慮し懲戒解雇等の話をしていくこととなるでしょう。