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[僕自身、借りたものを売却した認識は無く当時同じような物を自信でも所有していたため取り違えて売却してしまった]のであれば横領行為における不法領得の意思がありませんので警察にはその旨をお伝えすれば良いかと思います。並行して、被害者に謝罪し、被害弁償の示談交渉をする必要があります。相手方との関係が悪いのであれば、弁護人を選任することも検討すべきです。そもそも横領罪が成立するかどうかを争いながら、過失とは言え他人の物を売却していますので被害者には賠償する方向で、不起訴処分の弁護活動をしていくことが考えられます。ご参考にしてください。
その内容自体は脅迫ではないですが、その表現自体では脅迫のことはあるでしょう。 例えば再発防止策をとってくださいは脅迫ではないですが、次同じことがあったら、ただでは済まさないぞは、意味は同じでも脅迫の可能性はあります。 表現次第になってくるでしょう。 もっともいずれにせよ、その会社は貴社とかかわりたくないという姿勢ですから、こちらも距離を置くのが良いでしょう。
被害届を出すかどうかは相手方の判断によりますのでなとも言えませんが、早期に正確な情報を提供していれば刑事責任を問われるに至る可能性は低いと思います。
逮捕・勾留されていない事案では、取調べを受けてから次の取調べを受けるまで１か月以上間が空くこともよくあります。別の大型事件が並行して動いていると担当の刑事が忙しいため数か月空くこともあります。
東京地検の民事判決というのが何のことか分からないのですが、そもそも具体的な業者名を公開相談の場であげることはできませんので、質問をしても意味はありません。
民事判決と同時期にデータベース化されるか？という質問でしょうか？
＞国内旅行で飛行機に乗りたい場合は何か制限ありますか？ 特に制限はなく、飛行機には乗れるはずです。
自首をしたとしても大学側から何らかのペナルティを受けるかと思いますので、バレる可能性が低いのであれば大人しくしておいた方がよいかもしれません。
少し前に児童ポルノをDiscordで販売していました。 複数人に送りました。 というのは、児童ポルノ提供罪とか提供目的所持罪を疑われるので逮捕される危険があります 管理者は規約違反等独自の見地で利用停止にしていますが、知らなかったという自己保身のために警察に通報することがあります。
数が膨大すぎるため，判例雑誌に全ての裁判が載るわけではありません。ただし、判例データベース業者は独自に判決等を収集しており、例えば東京地裁の○○年以降の民事判決は原則として全件収録する方針という業者もいます。なお，裁判手続IT化施行後の民事判決は全件データベース化して検索可能になることが法律で決まりました。ただし，法律が成立した判決データベースを含め，判決等が掲載される場合は個人名等は全て匿名処理されるので，貴殿の氏名等が載るのではないかという心配はしなくてよいです。
詳細が分かりませんので断言はできませんが、警察からの呼出しに応じていれば逮捕をされる可能性は低いかと思います。
＞被疑者の事件番号、年齢、生年月日、住所は書かれますか 被疑者の氏名・事件名・事件番号は記載され、年齢・生年月日・住所は記載されないようです。
口座番号を伝えただけのように記載されていますが、 実際は違うのではないでしょうか？ 「金銭も一切受け取っていません」とありますが、振込先口座を教えただけであれば、 口座にお金が残っているはずですので。 キャッシュカードを送付したか、ネットバンキングのログイン情報等を教えたということではないですか？ 少なくともご自身に過失はあるように思われます。
貴殿の投稿内容が犯罪に該当するとは思えません。「無敵の人」に何を言っても無駄ですので気にしないことです。
反省文や誓約書、監督誓約書（父など）は持っていく方が良いですか？点ですが、持っていった方が良いかと思います。お約束はできませんが弁護経験と量刑相場からすると、罰金10万円を超えたら上記の事情ですと量刑としては高いと感じます。ご参考にしてください。
情報不足なので、事件の推移や各罪が成立するかは回答出来ません 弁護士に直接相談してください。
実際に見せ合いすると、 児童ポルノ提供とか提供目的製造とか 公然わいせつとか が検討されることがあるので それを呼びかけると、非行助長行為（青少年条例）で検挙される危険があると思います
起訴するか不起訴にするかの判断に弁護人の属性はまったく関係ありません。
一口に痴漢といっても、各都道府県の迷惑防止条例違反レベルなのか不同意わいせつ罪レベルなのかでも扱いは異なります。迷惑防止条例違反レベルのものはほぼ現行犯逮捕のケースです。
契約書は契約の成立を証する証拠に過ぎず，一部の例外（連帯保証契約など）を除き，契約は契約の申込みと承諾が合致した時点で成立します。本件では，ウェブフォームに必要事項を記入して「同意」して送信し（契約の申込み），相手方が契約書を送ってきた（申込みに対する承諾）のであれば，基本的には契約は成立したと評価されることになるでしょう。 その契約の効力を争いたい（無効または取消し）あるいは契約を解除したいということであれば，個別事案の詳しい事情を検討する必要があります。なお，契約が消費者契約に該当する場合は消費者契約法や特定商取引法なども検討することになります。 ネット相談で詳しい事情を書くと事案を特定される危険がありますので，弁護士へ直接相談した方がよいでしょう。
私は加害者側の弁護しかしておりませんが、示談は多数成立させています。警察や検察に示談書を提出して不起訴処分にしてもらう関係で私の場合は被害者様の氏名、住所については示談書に記載をお願いしております。しかし、その示談書を依頼者である加害者に提示する時には被害者様の氏名、住所はマジックなどで完全に抹消することにしており、その点を示談書に明記しております。弁護士は当然その点を厳守します。今までにそのような取り組みで加害者が被害者様の氏名や住所を知るに至ったことは一度もありません。よろしくお願いいたします。
＞検事が不起訴か起訴かを決める(いわゆる勾留期間)の間に弁護士は検事とやりとりをしますが、その時には検事は私選か、国選か分かっているということでしょうか。 はい。当然知っています。 弁護士が、正式な「弁護人」として選任されているかどうかを確認した上で、当該弁護士とやりとりをします。その際に私選か国選かは分かります。 弁護人ではない弁護士とはやりとりをしません。
出会い系サイト規制法は正式には下記の法律です。 異性紹介 事業だけを規制しています。 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 児童 十八歳に満たない者をいう。 二 インターネット異性紹介事業 異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。 三 インターネット異性紹介事業者 インターネット異性紹介事業を行う者をいう。
銀行は前科を把握していないはずですので脅迫での前科があるという理由だけで法人口座を作れないということはないかと思います。
Xでの資金調達と書かれている点からして、全うなファクタリングなのか疑問はあります。返済日と書かれている点からして、対象債権の買戻しを予定しているということでしょう。 たとえば、最初からファクタリングの対象となった債権を行使する気がない場合は、実質的には貸付であり、闇金であると評価される可能性もあります。たとえば、俗に「給与ファクタリング」とよばれるものがこれに該当します。 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html その辺も含めて、詳細に背景事情・スキームの内容を説明の上、弁護士への相談を検討されるべきでしょう。
17歳と同居すると、青少年条例違反（深夜同伴）ということになるし 未成年者誘拐を疑われることもあると思います。 警察に通報され、位置を特定されると、これらの罪名で、事実上連れ戻されることになるでしょう。
>僕が15才くらいの時に、13才未満の方（中学1年生）とインスタで卑猥なやり取りなどをしたものです。 という行為は強制わいせつ罪（176条後段）とか青少年条例違反を疑われる行為で、逮捕危険があります。 「自首」は逮捕回避の選択肢ですが、 古いと自首として受け付けてくれないことがあること、 素人が行っても自首の要件を備えないことがあること などから、弁護士に相談してから検討することを勧めます
銀行が前科情報を把握していますか？ >>一般的には把握していません。 ただし、銀行が被害者となっている犯罪や、組織犯罪に関わるもの、反社チエックに引っかかる場合は把握・調査可能であり開設できません。
＞このあとどのように生きるべきでしょうか 警察から連絡があった時点で弁護士に相談すればよいのではないでしょうか。
本人口座開設については、各銀行の判断になります。本人以外の家族の口座については問題はありません。ご参考にしてください。