証拠が少ないハラスメント・退職案件について、審判や損害賠償請求が可能か相談したい
職場でのハラスメントと、その後の心身不調・退職について、証拠が少ない状態でも法的対応が可能かご意見を伺いたく相談いたします。
内容は伏せて概要のみお伝えします。
■相談の背景（内容を伏せています）
経営者からの不適切な発言
外部の指導担当者からの不適切な言動（個人的な質問・人格否定等）
問題を相談した後に、配置転換や業務外しなど“不利益と感じる扱い”が発生
その後、心身症状が悪化し医療機関を受診
医師より「休職が必要」と診断されたが、職場へ言えず退職
退職後は症状が軽快したものの、現在もフラッシュバックが続く状態
※業種・具体的内容は伏せています。
■現在ある証拠
医師の診断書（適応障害）
当時の出来事をまとめた時系列メモ
家族・友人へ相談していた際のメッセージ（日時入り）
※録音等の直接証拠はありません
※同僚とは退職後も交流はありますが報復を鑑み証言は現段階では期待できません
■これまでの法律相談で言われたこと
「証拠が少ないため五分五分」
「内容はハラスメントとして問題がある可能性が高い」
「費用対効果を考えるべき」
別の事務所では「証拠が乏しいと受任が難しい」と回答
■今回相談したいこと
1. 証拠が少なくても、労働審判・民事訴訟に持ち込むことは可能か
2. 会社や個人（経営者・外部担当者）への損害賠償請求は現実的か
3. 診断書と時系列メモがどこまで有効になるか
4. 慰謝料の相場感（大まかで構いません）
5. 費用対効果を踏まえて、今動くべきかどうか(時効を考え)
6. 訴える場合に補強すべき証拠は何か
証拠が少なくとも労働審判や民事訴訟を起こすことは可能です。ただ、証拠が少ない場合こちらの主張が認められず請求が棄却される可能性が高くなってくるでしょう。
会社や個人への請求は可能です。
診断書や時系列メモについては証拠にはなりますが、客観的にハラスメントの事実を証明するものではないため、証明力としては弱くなってしまうでしょう。
どの程度のハラスメントなのかにもよりますが、50〜100万円程度となるケースが多いように思われます。
証拠が少ない場合ハラスメントが認められないという可能性は高いです。そのため、録音等の証拠がない場合請求が認められず弁護士費用分だけ赤字となってしまう可能性も十分考えられるでしょう。
ハラスメントに関しては今から補強できる証拠は少ないように思われます。