未払いの残業代の請求について
回答させていただきます。 代行業者を使って退職をしたとしても、未払い残業代の請求ができなくなるということはないのでご安心ください。 退職の方法と未払い残業代の請求は別問題ですので大丈夫です。 未払い残業代の請求を考えられているとい...
回答させていただきます。 代行業者を使って退職をしたとしても、未払い残業代の請求ができなくなるということはないのでご安心ください。 退職の方法と未払い残業代の請求は別問題ですので大丈夫です。 未払い残業代の請求を考えられているとい...
質問1については、裁判官の心証形成について特に影響はないかと思います。ただ、その分、未払賃金(バックペイ)が労働者側に増えますので、そこで調整しているのかもしれません。 質問2については、内容によりますが特に大きな影響はないかと思いま...
労働問題(労働者側)に詳しい弁護士へ相談・依頼されることをお勧めします。 ご質問を読んだ印象としては、会社(社長)の言うことは法的に理由が乏しく、免許費用については勝ち目はあると思いますが、パワハラと認定出来るかどうかは事情次第ではな...
相手方が争っている事案で、「逆パワハラ」という未だ解釈論や要件論が確立されていない最新の分野の論点を扱うのに、少額訴訟は明らかに不適当です(さらにいえば、簡易裁判所も不適当といえますが、それはさておき)。少額訴訟は控訴が出来ないため、...
「派遣・外資大手による不当解雇とパワハラ」とのことですが、具体的な事案の内容を伺わないと、未払賃金の請求が可能か否かもコメント致しかねます。 また、不当解雇ということであれば、解雇無効「地位確認請求」事件として争い、解雇後・現在まで...
私の弁護経験ではたまにありますが、弁護士には守秘義務がありますので依頼人の同意なく事件について職場に話すことはありません。職場に対して依頼人の依頼で経緯を説明して懲戒事由(本件であれば公務員の信用失墜行為)に該当しない意見書を書いたこ...
新入社員を十分な指導体制のないまま常駐先に置いたことや、復職後に心ない発言を受けたり、職場で孤立させられたりしたことについては、その具体的な態様によってはパワーハラスメントに該当する可能性があります。厚生労働省も、「仲間外し・無視」等...
パワハラにあたるかどうかは、一つの発言だけではなく、業務上の必要性、指導の方法・程度、言動の頻度や継続性、職場での立場、教育・研修の機会が十分に与えられていたかなどを総合的に見て判断されます。したがって、ハラスメントにあたる可能性もあ...
上記の事情であれば、不法行為に基づく損害賠償請求が可能かと思います。商品の押し売りなどは実費損として請求可能かと思います。「お前には狐がついてるから嘘つきだ、人を騙す人間だなどいわれる。自分の会社をやめたら、地獄に落ちるか生活保護で生...
上司から身体的拘束、抱きつき、キスを迫られるなどの被害を受け、PTSDと診断されているとのことですので、上司本人や会社に対して慰謝料等を請求できる可能性があります。 上司本人については、性的自由・人格権を侵害する不法行為として民法7...
結論として、会社から「先の仕事を組んでいるので辞められない」と言われても、それだけで退職を拒否されるものではありません。 まず、「業務委託」と呼ばれていても、実際には勤務する曜日・時間が決められ、社長から具体的な業務指示を受け、時給...
労働契約法第16条により、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が求められます。そのため、職場での暴力の程度、飲み会での暴力の程度、特に飲み会の場合は職場での延長かどうか、完全プライバシーか、暴力の重大性、過去のハラ...
① このような経緯の場合、約30万円について法的な返還義務が認められる可能性はありますか? →本件の事実関係を前提にすると、返還義務が認められる可能性は皆無に等しいと思います。 ② 当初は代表者から「援助します」と言われていた一方...
代表取締役ですので、いつでもやめることは可能です(会社法330条・民法651条1項)。但し、相手方に不利な時期に委任を解除した場合は損害賠償をする必要があります(同法2項本文)。しかし、やむを得ない事由があれば損害賠償もする必要はあり...
参加者のメール・LINE、会話の録音、本人作成の書面は、いずれも証拠となり得ます。誘導を避け、研修の日時、映像の内容、本人を識別した経緯、担当者の発言等を、参加者自身の言葉で記録してもらい、原データを保存することが重要です。 会社に...
ご相談の内容は個別具体的事情を確認しないと判断しようがありません。 ココナラで労働問題を取り扱う弁護士に個別相談をされることをお薦めします。
相手の任意の協力がない限り、謝罪等について強制することはできないため相手の対応次第となってしまうかと思われます。
よほどの圧力があったなら別ですが、説得されて記載したのなら、 自らの意思(希望)で退職したことになり、金銭の請求はできません。 録音を聴かせられる場での相談をおすすめします。
整理すべき事項として、相談者さんは相手方会社に何を求めたいのかという点と、現状で相談者さんが保持している証拠は何かという点と考えます。 会社に対してどのような請求を行い得るのか、また、どういった証拠を確保できているのかを精査・検討す...
不当解雇として解雇無効を訴えるとともに、ハラスメント等の証拠があるようでればそれらに対する慰謝料請求を行うことも考えられるかと思われます。
ご相談の件について、以下のとおり回答させていただきます。 ご参考になれば幸いです。 ①インセンティブに関しては、ご相談者様と会社との間で合意ができているかどうかによります。規約上そのような合意が確認できれば請求できる可能性はあると考え...
論点を整理します。 第一に、上司から、「あのバカ」「そういう所がバカだよな」「今すぐ首にして、全然就職決まらないと思う」「最終的には病院に行く」などの発言があったとのことですが、これがあなたに対して直接された発言であれば、音声録音もあ...
パワハラは法的には「不法行為」という構成になりますが、それでも「損害および加害者を知った時から3年」で時効です。なお、パワハラの慰謝料は極めて低額で弁護士費用で赤字になります(「しまむら パワハラ 裁判」で検索すると裁判例が見つかりま...
セクハラ行為も色々あるので、軽微なものであれば50万円程度となる可能性はあります。内容や頻度等によりますね。 就業中のこととかであれば、会社に対して損害賠償請求をすることもあり得ます。
労働問題について、労働者側の交渉・訴訟対応を数多く行っております。 その中で感じることとして、企業側代理人が労働実務に精通していないのではないかと感じるケースがあります。 解雇事案一つをとっても、労働法上、労働者側に有利な判断がされ...
詳細な内容を聞いた上でアドバイスした方が良いかと存じますが、少なくとも現在記載されている内容をもとに判断すると、 ・4/20以降の「出勤するな・給料は保証する」という会社側の指示は、会社の責めに帰すべき事由による自宅待機として、原則と...
死亡退職金と退職届提出時のものは対象が違います。 就業規則などの会社の内部規定に、退職届提出の場合の退職金規程がないのであれば支給対象外の可能性があります。内部規定をよくお調べになったほうがいいですが、会社(元夫)が本当のことを述べて...
上記の通り、不当な人事考課と評価される可能性はあるかと思われます。
当該執行役員に対して、虚偽の情報を会社内に流布したことによる名誉毀損(精神的攻撃)態様のパワハラ等として、民法上の不法行為として損害賠償請求を行うことは考えられます。 他方で、会社から昇進を見送られたという点は、昇進の決定が、原則とし...
誓約書の内容を確認する必要はありますが、基本的には誓約書の署名押印の義務はないケースが多いでしょう。