ますい くにしげ
増井 邦繁弁護士
増井総合法律事務所
池袋駅
東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20階
企業法務での強み | 増井 邦繁弁護士 増井総合法律事務所
【池袋駅4分】【英語・国際案件対応可能】【企業法務】【中小企業・事業承継】【労働・雇用】銀行融資や株式発行等の資金調達、事業承継やM&A、国際案件が得意。顧問契約可。【初回面談無料】【休日・夜間対応可】【セミナー・論文掲載・留学経験あり】
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7年間所属した、日本の最大手法律事務所の1つである長島・大野・常松法律事務所でのノウハウもあり、企業法務に精通しています。
中小企業からのご依頼も多く、銀行融資や株式発行などの資金調達、事業承継やM&Aの対応も経験があります。
また、アメリカの法律事務所・Smith, Gambrell & Russell, LLPに勤務した経験もあるため、国際企業との取引や法的トラブルの対応も可能です。
法律改正に対する対応相談や、海外進出等に関するセミナーなども受け付けておりますので、ぜひご相談ください。
◆資金調達・株式発行を弁護士に相談するメリット
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【1】想定リスクの回避ができる
企業が出資を受ける場合、出資者に会社の持分を持たせる必要もありえ、時には経営の自由を奪われるリスクが生じます。
また、出資や投資に関する契約書では、会社や経営者にとって、不利になる内容が書かれている場合があります。
資金調達を果たした後に、会社自身がトラブルに巻き込まれるようでは、元も子もありません。
弁護士が書類をチェックできると、大きなリスク回避につながります。
資本政策の立案には、会社法や税法、証券取引法などの法律や規制に関する知識が必要です。曖昧な解釈で進めるのは危険なので、自信がない方は弁護士に相談しながら進めると良いと思います。
【2】客観的なアドバイスがもらえる
資金を出してくれる銀行や投資会社などは、会社法や資本政策に関する専門知識を持っていることも多いです。
投資家たちにアドバイスを求めるのみでは、会社側・経営者側の利益・リスクが見過ごされる可能性があり、全てが企業にとって良い内容とは限りません。
企業が投資家たちから受けたアドバイスを第三者の立場から確認し、妥当な内容であるかを助言できます。
【3】双方にとってバランスの良い契約ができる
融資や投資を受け入れることに慣れていない起業家・経営者では、どの部分が交渉可能で、どの部分が事実上受け入れざるを得ないのか、見極めるのが難しいことが良くあります。
「前もこれでやったから」といっても、他社より不利になっていることもありますし、今回も前回と同じように進むかどうかには常にリスクをはらみます。
資金調達に慣れた弁護士のサポートがあれば、変更が必要な部分を見極め、双方に最適な形で契約できる可能性が高まります。
◆弁護士と顧問契約するメリット
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【1】電話やメールでいつでも気軽に相談できる
顧問弁護士がいない場合は、基本的に下記手順を取らなければ相談できません。
①弁護士を探す
②相談者様と弁護士のスケジュールが合う日を予約
③訪問して相談する
弁護士との対面に手間がかかるため、トラブル発生してからは企業がある程度対応した上で相談する流れになりがちです。
顧問契約しておくと、電話やメールを使って予約無しで弁護士に相談できます。
トラブル発生してすぐに相談ができるため、誤った初期対応を予防し、理想的な解決につながる可能性が高くなります。
【2】法的トラブルの予防やリスク対策ができる
弁護士を顧問契約する最大のメリットは、トラブル予防やリスク対策ができる点です。
企業で扱う契約書や労務の管理状況などを弁護士に確認してもらうことで、現状の問題点や改善点のアドバイスを受けられます。
また、法改正情報など新しい情報をいち早く共有から対応してもらえるので、トラブルに強い会社を作ることも可能です。
トラブル予防やリスク対策が整った状況で予期せぬ問題が発生しても、契約企業に有利な解決が狙えます。
◆法律問題に関する「保険」として顧問契約の活用を
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私にとって顧問弁護士は、損害の備えとして加入する「保険」のような存在だと考えております。
法的トラブルは紛争の対応よりも、トラブル予防やリスク対策の方が簡単です。
顧問弁護士からトラブル予防やリスク対策のアドバイスを聞き、トラブルに備えておくことをおすすめいたします。
また、顧問契約されていない時に予期せぬトラブルが発生した場合、早めに弁護士に相談することをご検討ください。
初動で誤った対応を行い、取り返しが付かない状態で弁護士に相談するよりも、早めに相談することでよりメリットのある解決ができる場合もあります。
「自社で対応して良いか」どうかも含めて、気軽にご相談ください。
◆こんなご相談に対応できます
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「事業拡大を考えているので資金調達をしたい」
「気軽に相談できる弁護士が欲しい」
「国際企業との取引が頻繁にあって大変だ」
「法的トラブルの予防や対策をしたい」
「企業間の法的トラブルを対応して欲しい」
法的トラブルは、紛争の対応よりも予防や対策が簡単です。
予期せぬトラブルから企業を守るためにも、ぜひご相談ください。
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約作成・リーガルチェック
- 雇用契約・就業規則
- 知的財産・特許
- 企業再生・清算
- 事業承継・M&A
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応・内部統制
- 正当な解雇・退職勧奨
- 株主総会対応(取締役の解任・選任など)
- 企業犯罪
業界・業種
- エンタテイメント業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送・物流業界
- メーカー・製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 教育業界
あなたの特徴
- フリーランス・個人事業主
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- 海外法人・国際法