外国人・国際問題の事例紹介 | 松村 大介弁護士 舟渡国際法律事務所

取扱事例1

• 不法滞在・オーバーステイ

難関な在留特別許可に成功

依頼者：40代、男性

【相談者】
　相談者の方は、観光目的で来日してから、日本人女性との間に子供を授かりました。
　在留資格を失ってしまった状態で日本での生活を送っていましたが、不法滞在で逮捕、起訴されてしまいました。
　そこで、家族と日本で生活をすることを希望されて、当職に依頼されました。
　問題は、在留特別許可申請に必要な国籍国発行の公的書類がほとんど存在しないことです。
　その必要書類の不備をどうやって補うかが問題でした。

【対応】
　婚姻、認知が未了の状態でしたが、書類不備のために当局は一旦不受理とされました。
　そこで、当職が憲法的な観点から当局と交渉し、婚姻、認知を成功させました。
　このほか、入管法違反の刑事裁判の中では、在留特別許可の申請を意識した被告人質問、証人尋問を行いました。
　
　在留特別許可申請の段階でも、国籍国発行の公的書類がほとんど存在しないという問題が出ました。
　この点は、依頼者に有利な証拠を収集したこと、入管当局の許可事例を収集しました。
　特にこの事例は近年の入管当局の許可事例では、在留特別許可が不許可とされる可能性が高い類型でした。
　しかし、非常に古い時代の許可事例をリサーチしたところ、依頼者に有利な許可事例を見つけることができました。

　この事例では１発で在留特別許可を獲得することができ、依頼者から大変感謝されました。
　不利な先例を覆して依頼者のために徹底的に戦って成功した良い事例であると自負しています。

　この案件以外にも、入管のガイドラインに当てはまらないお客様もいます。
不法滞在中の方であれば、出頭申告と警察摘発の場合でも評価が大きく異なりますので不利にならないようサポートも可能です。

取扱事例2

• 外国人雇用する経営者・会社

外資系企業の顧問多数

依頼者：20代、多数

依頼者の方は海外で会社を経営しており、日本での事業展開を開始するにあたって法務担当者を探していました。
そこで、当職と顧問契約を締結することになりました。
日常からご相談をいただき、日本法にも基づく対応、外国弁護士との協同を対応しています。
些細なお困りごとでもご相談くださり、大変満足されています。
顧問弁護士の活用方法は依頼者によって様々ですので、顧問契約は是非多くの方にご検討いただきたいと思います。

取扱事例3

• 国際訴訟・外国人の弁護

外資系企業の支配権紛争に勝利

依頼者：60代、女性

【相談前】　
　相談者の方は外国の上場企業です。
　投資をするため日本において子会社を設立し、子会社の社長を代表取締役としていました。
　ある時、子会社における不正を発見し、支配権奪取と会社財産の回復を希望し、当職に依頼されました。

【対応】
　株主総会招集許可仮処分を申し立て、株主総会により子会社の代表者を解任し、支配権を奪取しました。
　その後、会社財産の回復するため、あらゆる法的訴訟を提起に、全面的に戦っています。
　このケースでは、会社財産の流出を防止するため、迅速に行動する必要がありますが、
複数の弁護士、会計士と協働して全力で戦っています。

取扱事例4

• 外国人雇用する経営者・会社

事実無根の取締役解任決議を訴訟で不存在確認に成功

依頼者：30代、女性

【相談前】
　依頼者は、配偶者との間で非公開会社を経営し、過半数株主かつ代表取締役を務めていました。
ところが、依頼者が海外滞在中に、依頼者が知らないところで、依頼者が取締役から解任するとの決議がなされていました。
そして、依頼者は知らないところで、代表取締役からの解任する登記もなされていたのです。
そこで、依頼者は、会社の支配権を獲得するため、当職に依頼されました。

【対応】
　当職は、相手方を、有印私文書偽造、同行使罪で刑事告発を行いました。
当初、警察官は刑事告発に難色を示しましたが、徹底的に交渉した結果、刑事告発は受理されました。

　次に、当職は東京地方裁判所に対し、株主総会決議不存在確認の訴えを提起しました。
相手方は、株主総会決議の有効性を裁判例を引用しつつ徹底的に反論しましたが、
当職も徹底的に反論を行なった結果、全面勝訴判決を獲得することができました。
　その後、相手方は東京高裁に控訴し、さらに多くの裁判例を指摘してきましたが、
当職は裁判例を分析し反論したところ、東京高裁でも原告訴訟は維持されました。

取扱事例5

• 外国人雇用する経営者・会社

法規制に関する徹底的なリサーチ

依頼者：50代、男性

【相談前】
　依頼者は外資系企業を経営していました。
海外で事業展開している事業を、日本国内で展開するにあたって、
日本法で規制を受けないか、の意見を求められました。

【対応】
　判例・学説での徹底的なリサーチを終え、当局にも確認した結果、
日本法における規制は存在しないとの意見を提出いたしました。
　この種のリサーチ業務は通常の裁判業務でも活用しておりますので、得意分野であると自負しています。
　是非顧問契約を多くの方に締結していただき、適法にビジネスを展開していただきたいと思います。

取扱事例6

• 国際離婚

海外の弁護士と協力して国際離婚をサポート/法律意見書（legal opinion）/Apostille, Apostilla

依頼者：50代、女性

【相談前】
　相談者の方は海外の弁護士に対して既に離婚について依頼をされていました。
　裁判それ自体は海外で行われるものであったため、当職は日本国内でのサポートを依頼されました。

【相談後】
　準拠法、共有財産等日本法の法律意見書（legal opinion）を作成いたしました。
　海外にいるお客様に代理で活動をすることができたと思います。

　国際離婚に限らず、当職は、様々な法律意見書の作成を対応しています。
・国際離婚
・国際相続
・国際刑事告訴
・新規事業
　徹底したリサーチには自信がございますのでお客様から評価をいただいています。

取扱事例7

• 不法滞在・オーバーステイ

行政訴訟を提起して、大学卒業を実現

依頼者：20代、男性

【相談前】
　依頼者の方は日本の大学に進学していました。
　ある刑事事件を起こしてしまい、有罪判決を受けた結果、在留資格を喪失しまいました。
　前任の弁護士の先生は、在留特別許可の申立て等を行いましたが不許可になってしまいました。
　そこで、依頼者の方は当職に、日本の大学を卒業できるよう依頼をされたのです。

【相談後】
　まず、当職は、前任の弁護士の先生が提出した書面を再検討し、主張が不足している部分について再度入管に交渉しました。
　次に、国を相手として、退去強制令書発布処分等の取消訴訟を提起しました。
　憲法や条約を徹底的に駆使して依頼者の権利を主張し、控訴審まで徹底的に戦いました。
　依頼者の方は無事、日本の大学を卒業することができました。