インタビュー | 大串 亮平弁護士 すみれ法律事務所

ーー現在の事務所に入所する前は会社員だったそうですね。

情報通信系の大企業で研究開発部門の技術職を10年ほど務めていました。
大企業ならではの大きな仕事に携わることができ、やりがいも感じていましたが、私の中で徐々に「身につけたスキルをダイレクトに活かせる、もう少し小さな組織で力を発揮したい」という想いが募ってきたんです。

一方で、創作した発明を特許出願する際に弁理士との接点が多く、技術と法律の両方の知識が求められる弁理士資格に興味を持ちました。自分の仕事の幅を広げることができると思いましたし、30代になる前に難しいことに挑戦したいという気持ちもありました。
弁理士試験に合格し、弁理士実務修習を終えて自分の将来のキャリアを考えたときに、より幅広い活躍の場面がある弁護士に可能性を感じ、思い切って目指すことにしたんです。

尊敬する父が大企業を退職して起業に挑戦する姿やその苦労を見て、個人事業主や中小企業が社会で活躍することに貢献したいという思いを学生の頃から持っていました。また、弁護士として様々な事件に取り組むことにより、弁護士としての素養を身に付けたいと考えました。
そこで、小規模で幅広い分野を取り扱っている事務所を探す中で、いまの事務所に巡り合ったんです。

ーー入所の決め手になったのはどんなところですか？

一番は、地元に密着し、幅広い分野に対応していることです。
代表弁護士の田中裕之は、蒲田で生まれ育ち、この地で弁護士業務を始めて30年になります。

交通の便にも優れるこの地で、JR京浜東北線蒲田駅・東急蒲田駅から徒歩2分の場所に事務所を構え、数多くの依頼者の方の問題を解決してきました。

会社員時代は大企業を相手にしていましたので、中小企業や個人の方のお悩みを解決することはとても新鮮であり、申し分のない環境でした。


ーー依頼者のことを大切に思う方針を実践すべく、解決へ向けての体制も手厚いそうですね。

弁護士の複数担当制をとっています。
理由は、弁護士個人の力に組織の力を加えることで依頼者にとってより良い解決を導くことにつながるためです。
具体的な効果は大きく３つです。
異なるバックグランドや経験を持つ弁護士が協議して進めることで見落としや偏見を最小限にする。
弁護士個人の経験やノウハウを組織として共有することにより、質の高いサービスを依頼者に提供する。
そして3つ目が、誰かしらがタイムリーに対応できるためスピード感が増すことです。

現在は合計3人の弁護士と１人の司法書士が在籍し、多角的な視点で親身なサポートを実践しています。


ーー各弁護士の専門性も異なっており、バランスもいいそうですね。

私は交通事故、相続、不動産、離婚問題などの一般民事事件を中心に事件解決に取り組み、専門性を高めてきました。

代表の田中は、40年弱のキャリアで多種多様な事件を解決に導いており、ずば抜けた実績で3人の重心として揺るぎない安定感をもたらしてくれています。
近年は、破産・債務整理事案に注力しています。

もう一人は、私と同じく大企業の会社員からの転身組で、労働問題や顧問先の法律問題の解決実績が豊富です。

司法書士は、適宜、その専門性を活かし、事案に関わってくれますので、円滑で迅速な対応をバックアップしてくれています。

また、地元で40年弱弁護活動をしていますので、他士業だけでなく、企業や人とのつながりも深く、より立体的なアクションも強みになっています。

ーーこれまでにどのような解決事例があるのですか？

事務所全体では、もう数え切れないほどの件数があります。
会社を経営する夫から依頼を受けた離婚事案では、会社の株式の帰属と会社の資産が財産分与の対象になるのかが争点になりました。
相手側の法的に取り得る対応を想定しながら丁寧に関連法規や裁判例を調査し、交渉を進めることで最終的には、依頼者の希望通りに財産分与を低額に抑えることができました。

相続の事案では、相続財産に不動産と預貯金があり、依頼者はその不動産に居住されていたので、不動産の取得を希望されていたところ、不動産の価値が預貯金の価値を圧倒的に上回っていて、依頼者が相手方に支払う代償金の額で当事者間では折り合いをつけることができず、当事務所に相談にお見えになりました。
遺産分割調停を申し立て、調停委員を通じて、相手方の主張に配慮したうえで、依頼者の状況を丁寧に説明したところ、相手方に理解いただき、依頼者が不動産を取得することに加え、預貯金の一部も取得できる形で決着することができました。

ーー荒波を穏やかに鎮めた上で解決へ導くスタンスが際立っています。

離婚にしろ、相続にしろ、親族であったり配偶者であったりと、縁があって関係がある方々です。
一方的にどちらかに利益を押し付けるような解決ではなく、双方にとっていい解決になるよう、常に心がけています。
どんな結果であれ、関係は続いていくわけですから。
事案は解決した、でも双方に溝ができてしまった、では3歩前進2歩後退、やはり不十分です。
願わくは、紛争と同時に双方の関係の修復にも貢献できるよう、丁寧に親身に対処するスタンスを大事にしています。


ーー複数担当性で、多角的に事案と向き合うからこそのバランス感覚ですね。

ときには専門性を活かして、依頼者の方の不利益な状況を、粘り強く覆すことも厭いません。
交通事故の事案では、被害者の方が休業補償や治療費の内払いを打ち切られ、生活に困窮する状況になりました。
示談交渉においても、被害者の後遺障害に関する損害、過失割合で大きな隔たりがあり、保険会社からの譲歩はほとんどありませんでした。
そこで、私どもは、怪我で歩けない被害者と一緒に病院へ診断書の作成の依頼に行ったり、懇意にしている医師にセカンドオピニオンとして意見書を書いてもらうなどしたりして必要な資料を集め、裁判で徹底的に争いました。裁判でも、相手方と主張が真っ向対立し、相手方は裁判官の和解案にも応じようとしませんでした。
結局、裁判官の和解案よりも大幅に増額した内容の判決を得ることができ、被害者の方から涙ながらに感謝されたことは印象に残っています。

その他、不動産や労働問題、借金・債務整理など、どんな時も依頼者にとって最善であり、相手方にとっても救いが残されるような解決を意識しています。

ーー先生がこの事務所を選ばれた理由がお話の端々からにじんでいます。

地域に密着していることで、住民の方に安心して訪問してもらえます。
このことは法律事務所として、目には見えないことですが、とても優位性を感じています。
弁護士個人としても、地の利があることで、たとえば大田区内なら現場にできる限り足を運びますので、詳細な分析が可能です。
地域の企業や施設などとのつながりを活かし、よりきめ細かい調査を行うこともできます。


ーー最後に先生個人、そして事務所としての展望をお聞かせください。

もともとは情報通信の研究開発をしてきた人間です。
情報通信関連には精通していますので、ゆくゆくはシステム開発、電子商取引、インターネット、個人情報などに関連する問題にも踏み込んでいきたいと思っています。
そうすることで、事務所全体が提供できるリーガルサービスの幅を広げていきたいですね。

一方で、事務所として、幅広い分野に対応できる体制は維持しつつ、必要以上に広げずに、絞り込んだ中で質を高めていければとも思っています。
そうすることで、専門性をより高めることができますし、効率も上げることができますので、その分一つひとつの事案に割ける時間が増やせます。

依頼者の方にもっと親身に寄り添って、蒲田エリアになくてはならない法律事務所として、存在感を高めていきたいですね。