外国人・国際問題の事例紹介 | 岸野 祐樹弁護士 知誠法律事務所

取扱事例1

• 外国人雇用する経営者・会社

【海外法人との契約書】言語間の解釈相違が問題となったケース

【ご相談内容】
日本企業（依頼者）と中国企業の間である日本法人の株式を段階的に譲渡する株式譲渡契約書が締結されたが、途中で条件変更に伴う合意書が締結された。その後、双方の関係性がこじれ、残代金支払義務の有無が問題となった。

【弁護士の対応】
合意書の内容として、日本企業側の意向（日文）が適切に中文訳として反映されていないことがトラブルの原因と考えられた。合意書の文言だけでは議論が前に進まないため、メールやチャットなど過去のやりとりを確認し、相手方と交渉を行った。結果的に双方が譲歩する形で和解合意することができた。

【コメント】
海外法人と契約する際には、取引条件以外にも、準拠法や紛争解決方法の設定、訳文の正確性など、日本国内の取引以上に注意が必要となります。法的係争となった場合、適用される法律の調査を含めて煩雑さが増しますので、締結段階でできる限りリスクコントロールしておく必要があります。

取扱事例2

• 外国人雇用する経営者・会社

【海外法人に対するサポート】日本子会社の設立及び事業開始時までの法的支援を行ったケース

【ご相談内容】
中国企業が第三国（香港又はシンガポール）を通じて日本に子会社を設立し、日本チームを組成して開発業務を行わせる計画を立てていた。当該計画実現のため、事業開始までの法的課題をトータルでサポートしてほしいという依頼があった。

【弁護士の対応】
会社設立に関する法的サポート（定款作成や外為法に関する届出を行い、登記手続は司法書士に依頼）、合弁契約書や経営委任契約書のほか、雇用契約書・就業規則等の社内規程・株主総会議事録や取締役会議事録の作成など社内文書の整備を行った。

【コメント】
海外法人が日本で法人を設立してビジネス展開を行う場合、よく受ける典型的な質問や押さえるべきポイントがあります。当事務所は対日投資に関する法的サポートについて10年以上の経験を有しており、海外法人の適切なビジネス展開を支援しています。