外国人・国際問題の事例紹介 | 飯塚 予始子弁護士 弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所

取扱事例1

• 国際離婚

【国際離婚】イギリスにある不動産を財産分与した例

依頼者：50代（女性）

※実際の取扱事例をもとに、個人・法人が特定されないよう一部の事情を変更・抽象化しています。

【相談前】
依頼者さまは日本人女性、ご主人はイギリス人男性というご夫婦
長い別居期間を経て、夫側から代理人をたてて離婚を切り出してきたケースです。
離婚後も父親が子供に関わっていくことを依頼者さまが希望し、訴訟ではなく、協議離婚を求めていました。

通常の国内での離婚と異なり、財産分与の対象に「海外の不動産」が含まれる事案であり、評価額が読めないという問題がありました。

【相談後】
・離婚訴訟は避けたいという依頼者さまの希望
→依頼者さまの希望に沿って協議離婚。条件面は訴訟和解となりました。

・財産分与の対象に含まれた海外の不動産
→イギリスの不動産が対象だったため、評価額が読めず、財産分与の金額に不明点が多くありました。イギリスの不動産につき、評価額、売却時期、そして売却時の円相場（為替）によって金額が変化する案件でしたので、不動産評価を現地で取り、「今売ったとしたら」という状況でポンドを円換算しました。
・子供とのかかわり方について
→同居期間中も父親は子育てに関わらなかったため、子供とかかわり続けるという文言を残したいとご意向だったので、和解調書に子供とかかわりを続けるという文言を盛り込みました。

取扱事例2

• 国際離婚

【国際離婚】ロシア人相手に離婚の訴訟を起こした事例

依頼者：60代（男性）

※実際の取扱事例をもとに、個人・法人が特定されないよう一部の事情を変更・抽象化しています。

【相談前】
Rさんは10年前に30歳年下のロシア人女性と結婚しました。
しかし、結婚から2ヶ月経った頃、妻が突然家を飛び出して行方不明になり、その後10年の間、音信不通が続きました。
籍を抜きたくなった依頼者さまからのご相談でした。


【相談後】
居所不明であった妻の外国人登録をさかのぼって最終の居所を突き止めて通知を送付しましたが、所在不明であったためそのまま訴訟提起しました。

公示送達の後の裁判にて、即日判決で解決しました。

取扱事例3

• 国際離婚

【国際離婚】中国人の夫婦のセックスレスの事例

依頼者：30代（男性）

※実際の取扱事例をもとに、個人・法人が特定されないよう一部の事情を変更・抽象化しています。

【相談前】
Nさんと妻は長い間セックスレスでした。
Nさんは中国で訴訟を起こしましたが、妻はその前に日本で訴訟を起こしていました。
さらに妻の主張ではNさんが妻の誘いを断っていたということでしたが事実は異なっていて、実際に拒まれていたのはNさんの方でした。


【相談後】
弁護士が交渉した結果、当初600万円であった請求額は55万円に減額し、加えてティファニーの婚約指輪を妻に返すと言う条件で決着しました。

取扱事例4

• ハーグ条約

国境を越えた子どもの移動について、ハーグ条約上の返還が問題となったケース

※実際の取扱事例をもとに、個人・法人が特定されないよう一部の事情を変更・抽象化しています。

【ご相談・状況】
一方の親が子どもと日本に滞在することになり、もう一方の親から子どもの返還が求められました。子どもがそれまでどの国を生活の本拠としていたのか、日本への滞在について両親の間でどのような話がされていたのかが問題となりました。

【対応】
子どもの生活状況、両親のやり取り、渡航前後の経緯などを細かく時系列に整理し、ハーグ条約上の論点に沿って必要な主張と資料を検討しました。必要に応じて海外法や海外の関係者との連携も視野に入れて対応しました。

【ポイント】
国際的な子の返還事件では、通常の親権争いとは異なる枠組みで判断されます。「どちらがより良い親か」という問題と、ハーグ条約上の返還の問題を混同せず整理することが重要です。

取扱事例5

• 国際離婚

外国人配偶者との離婚について、日本での手続と子どもの問題を整理したケース

※実際の取扱事例をもとに、個人・法人が特定されないよう一部の事情を変更・抽象化しています。

【ご相談・状況】
夫婦の国籍や生活してきた国が異なり、離婚そのものに加えて、親権・監護、親子交流、今後の居住国など複数の問題がありました。

【対応】
まず、日本でどのような手続をとることができるかを確認し、離婚、子どもの監護、親子交流等の問題を分けて整理しました。海外での手続や判断との関係が生じる部分については、必要に応じて現地の専門家との連携も検討しました。

【ポイント】
国際離婚では、一つの問題を解決すれば全てが終わるとは限りません。離婚成立だけでなく、子どもの生活や将来の国境を越えた移動まで見通して手続を組み立てることが重要です。

取扱事例6

• 国際相続

海外資産・外国の制度が関係する財産分与・相続を整理したケース

※実際の取扱事例をもとに、個人・法人が特定されないよう一部の事情を変更・抽象化しています。

【ご相談・状況】
当事者や相続人が複数の国に関係し、海外の不動産、預金、退職給付その他の資産について、日本でどのように扱うべきかが問題となりました。

【対応】
国内外の資産を整理し、それぞれについてどの国の制度や手続を確認する必要があるかを切り分けました。日本だけでは確認できない事項については、海外の専門家への照会・連携を行うことを前提に、全体の進め方を組み立てました。

【ポイント】
国際案件では、最初から全ての答えが一つの国にあるとは限りません。「日本で判断できること」と「海外で確認しなければならないこと」を切り分けることが、解決への第一歩になります。