インタビュー | 宮田 洋志弁護士 水津正臣法律事務所

ーー弁護士としての活動歴は10年を超えています（2023年8月現在）。

弁護士登録後、まず都内の事務所に約10年勤め、みっちり経験を積みました。
相続や離婚・男女問題、交通事故など一般民事事件を全般的に扱う事務所です。

代表は、東京弁護士会の副会長などを務めた大ベテランでした。
その脇を、私と同期の2人が固める少数体制。
在籍中は常に30件ほどの案件を抱え、数えきれないほど多くの事件に当たってきました。


ーーその後、現事務所に移籍されたと。

大きな理由のひとつは、新しい分野にチャレンジしたかったからです。
当事務所は一般民事事件に加え、私にとってはそれまであまり経験のなかった企業法務にも力を入れています。

代表はこれまた過去に東京弁護士会の副会長を務め、日本弁護士連合会の常務理事なども歴任した熟練の弁護士です。
同じように経験豊富な代表のもとで、また新たな視点や知識を吸収したい思いも強かったですね。

ーーでは、現在は個人、企業案件とも幅広く相談を受けていらっしゃるんですか？

基本はそうです。
なかでも得意にしているのが、建築・住宅関連の事件です。
所属事務所の代表が建築紛争の第一人者といわれていることもあり、特殊な事案を含めて解決実績が山のようにあります。

では、具体的にどんなトラブルがよくあるのか。
典型的なものが建築瑕疵、つまり建物や住宅の欠陥問題です。
施工業者側でお受けして欠陥の有無などを争う場合と、発注者の代理人として施工業者の責任を追及するケース。
どちらも積極的にお受けしています。


ーー具体的にどんな現象が欠陥とされ、トラブルになりやすいんですか？

ひとつは、タイルの問題ですね。
それが「浮いた」「剥がれた」として、施工業者の責任が問われるケースです。

その際に欠かせないのが、なぜ落ちたのか、その原因を明らかにすることです。
浮いていたり落ちたタイルがあれば、「当然欠陥だろう」と感じるかもしれません。
ただ、法的にはその原因を立証できない限り、なかなか勝ち目がないのが現実なんです。

そして、厄介なことにこれがなかなか難しいんですよ。物にはりつけているものですから、時間がたてば接着力は落ちてくるので。
原因を突き止めるには入念な調査が必要で、時間もお金もかかります。
それでもとことん調べるか、あるいは問題が生じているタイルの割合等を根拠に和解で落とし所を探るか。
いずれにしても、建築業界の知識や経験がモノをいいます。


ーー問題が生じているタイルは、どうやって調べるんですか？

最も正確なのは、「打診棒」という器具を使って1枚ずつタイルを叩くんですよ。
そのときの音の違いから浮きの有無等を探るんです。

裁判になれば負けるリスクも考えなければなりません。
下手にそこに突っ込むよりも、条件次第で和解に応じる方が、長い目で見るとメリットが大きい場合もあります。
そこはしっかり状況を見極め、依頼者さまとよく話し合いながら判断するようにしていますね。

逆に施工業者の代理人として責任を追及された場合は、どう防御するか、どうダメージを最小限に食い止めるかを重要視します。
どちらの側でお受けしても、最終的にどう折り合いをつけるか。
そのあたりの勘所や判断は、おそらく経験がないと難しいはずです。


ーー経験が結果を大きく左右するんですね。

建築紛争に携わっていると、一般の方々が耳にしたことのないような専門用語がどんどん飛び交います。
私にはそのあたりの前提知識があるので、スムーズにお話できる点にメリットを感じていただけるはずです。

それに、信頼できる建築士や工事の調査会社などとのコネクションがある点も、私たちの大きな強みだと思いますね。

ーー建築・建設業界は今、資材高騰や人手不足が深刻だとニュースでよく見聞きします。

建築トラブルをよく扱っていることから、私たちは建築関係の顧問を数多く任せていただいています。
そして、ご指摘のような背景もあり、最近は労働問題のご相談が増えているんです。

建設現場の仕事に、昔ながらの職人の世界のイメージを持たれる方が少なくないはずです。
古くから雇用契約書をはじめ労務管理が十分整っていない現場がたくさんあり、長時間労働や残業代などをめぐってトラブルになるケースが少なくありません。

加えて、人手不足の問題です。会社にとってはただでさえ人手が足りないのに、トラブルを機に離職されたら大変です。
それが経験豊富な職人であればなおさらです。

ですから私たちは、就業規則をしっかり整備し、未然にトラブルを防止するお手伝いなども積極的に任せていただいているんです。


ーー建築瑕疵などのトラブルだけでなく、業界の労働問題にも詳しいんですね。他に不動産が絡む問題にはどのようなものがありますか？

建築に関連する事件としては、不動産が絡む相続に強い点もお伝えしたいですね。

相続では、不動産がネックになることが非常に多いんです。
相続人の人数が多ければ多いほど、事態がこじれる傾向も。
そういった複雑な問題にも十分対応できます。

実際、過去には相続人が50人以上もいた事案を担当させていただいたことがありました。
不動産の登記が明治時代に亡くなった方のままで放置されており、それを取得したいとご相談にいらっしゃったんです。

そこまで多いと、そもそも相続人を探し出すだけでも一苦労です。
しかも、昔は親族間で養子縁組をしていることも珍しくありませんからね。


ーーそれでも、なんとか探し当てたんですか？

はい、そのうえで通常なら遺産分割調停を申し立てます。
ただ、それも50人を相手にしたら途方もない時間がかかってしまいます。

ですから、前もってお手紙を送って依頼者さまのご要望をお伝えし、できる限り事前にご理解いただくようにしました。
最終的にお返事のなかった方など数人まで減らし、残った方々と決着をつけることに。
そして、無事にその土地を確保することができたんです。

ーーそれにしても、すさまじい執念です。

依頼者さま一人ひとりの人生のターニングポイントに関わる仕事です。
たとえ難しい事件でも、どうすれば前に進めるか、どうすれば相手に納得してもらえるか。
なんとしても解決するために、あらゆる手を尽くすべきです。

話は変わりますが、私は高校まで野球に打ち込み、今も草野球をやっています。
そしてほぼ毎年、夏の甲子園球場で高校野球を観戦しているんですよ。

どんなときも全力プレーで、がむしゃらに白球を追いかける球児たち。
あのひたむきな姿を見ながら、私も歳を重ねても、情熱的でありたいといつも刺激を受けているんです。


ーーそれが力強い弁護活動につながっている面がありそうですね。

ご依頼を引き受けたからには、責任を持って最後までやり抜くのは当然のこと。
ただ、現実的にどうしても動かせないこともあります。
そういう場合は依頼者さまに過度な期待を抱かせないように、正直にお伝えするようにしていますね。

勝ち目が薄いのに安易にお引き受けするのは、むしろ無責任ではないでしょうか。
仮に訴訟になれば、結論がでるまで数年かかるケースも珍しくありません。
精神的にも、金銭的にも負担が大きいわけです。
そこまでして争うことが、本当に依頼者さまのためになるのか。
私は決してそうは思いません。

最後まで全力を尽くすことと、依頼者さまに誠実であること。
それが、私が大切にしているスタンスです。
弁護士は近づきがたい存在と思われがちですが、そんなことはありません。
私がどんな問題も親身に対応させていただくので、遠慮せず早めにご相談いただけるとうれしいですね。