企業法務の事例紹介 | 棚橋 桂介弁護士 フロンティア法律事務所

取扱事例1

• 不祥事対応・内部統制

従業員が横領をしていたケース

依頼者：企業

【相談前】
店舗の管理を任せていた従業員が、売上の一部を横領していたことが判明しました。


【相談後】
秘密裏に証拠を集めた上で、当該従業員を呼び出し、自白させた上で、横領金額についての返済の取り決めと退職の合意の取り交わしをしました。


【先生のコメント】
従業員が横領や窃盗等の不正行為を行った場合、企業としては、毅然として対応する必要があります。
しかし、闇雲に自白を求めてもしらを切られてしまいますので、事前の十分な準備、資料の精査が必要です。
十分に準備を整えた上で、本人から自白を得て、賠償や退職についての取り決めをするのが理想的ですが、このケースでは、こちらの想定どおりにことを運ぶことができました。

取扱事例2

• 雇用契約・就業規則

従業員がハラスメントをしていたケース

依頼者：企業

【相談前】
従業員から、会社に対し、他の従業員からハラスメントを受けているとの相談がありました。


【相談後】
調査を行い、その結果ハラスメントの事実が認められたので、会社として、加害者に懲戒処分を行うことになりました。


【先生のコメント】
ハラスメントの調査は、関係者へのヒアリング等が中心となりますが、会社と弁護士が連携して慎重に進めていく必要があります。
本件でも、周辺の人物から聞き取りを進めるとともに、会社の情報システムの部署にも協力を得て必要な資料を収集し、ハラスメントの証拠をつかんだ上で、加害者にも事実を認めさせました。
なお、このケースでは、被害者である従業員が退職を決意した上で相談してきたため、被害者と加害者を物理的に隔離するという手段をとる必要が生じませんでしたが、一般的には、ハラスメント被害の申立てがなされた場合、被害者と加害者をどう隔離するかということに頭を悩ませるケースも少なからずあります。

取扱事例3

• 株主総会対応（取締役の解任・選任など）

非公開会社（同族会社）の少数株主が保有株式を他の株主に買い取らせて株主の地位を離脱することに成功したケース

【相談前】
相談者は、非公開会社（同族会社）において40パーセント超の株式を保有していますが、経営からは排除されており、このような状況を打破したいと考えていました。


【相談後】
他の株主の一部と協調して多数派を構成して経営権を握る、会社分割を行う等、いくつかの作戦を立てて相手方株主と交渉し、最終的に、相手方株主に相談者の株式を2億円超で買い取ってもらうことで解決に至りました。


【先生のコメント】
非公開会社での経営権争いや、経営に参画できずにいる少数株主の株式の買い取りをめぐる交渉は、中小企業ではよくあります。ケースに応じて考えられる解決法はいくつかあり、本件でも、複数の解決策を考えて相手方株主に提案しました。相手方株主は当初協力的ではありませんでしたが、粘り強く交渉した結果、相手方株主に株式を買い取ってもらうという形で解決することができました。

取扱事例4

• メーカー・製造業

引き渡す商品（食品）の契約不適合の有無が問題となったケース

依頼者：商社（食品関係）

【相談前】
相談者企業は、相手方企業との間で、ある加工食品を製造し販売する内容の契約を締結しましたが、後日、納品した加工食品のサイズが契約の内容と合致していないとのクレームを受け、このままでは代金は支払えないと言われてしまいました。


【相談後】
相談者企業の依頼を受け、事実関係の調査をした上で意見書を作成し、相談者企業がそれに基づいて相手方企業と交渉したところ、相談者企業の言い分がほぼ通る形で話し合いがつきました。


【先生のコメント】
このケースでは、加工食品のサイズについて、当初の契約書が作成された後、双方企業の担当者間でやり取りがなされ、当初の契約書とは異なるサイズでの大量生産をするという方向の話になっていたのですが、相手方企業の担当者が途中で変わったこともあって、話がこじれてしまっていました。私は、このケースでは、交渉の窓口にはならず、相談者企業からの依頼を受けて事実関係を確認した上で法的見解を意見書の形で申し上げました。相談者企業は、この意見書をもとに相手方企業と交渉し、相手方企業も納得して、相談者企業の言い分に近い形で話し合いがつきました。