刑事事件での強み | 佐藤 公紀弁護士 池田・國松法律事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】ドローンに関する専門知識・国家資格等
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私は、国家資格である二等無人航空機操縦士を保有し、実際にドローンを操縦するなど、法律だけでなく機体や飛行についても理解を深めています。また、2026年2月には、新日本法規出版の『トラブル事例でわかる　ドローンをめぐる法規制とリスク管理－実務に役立つ対策のポイント－』を共著し、日常的に、企業・個人を問わず、ドローンに関する法規制や事故・トラブル対応について取り扱っています。

【2】ドローン刑事事件の対応とその実績
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ドローンの機体未登録に関する航空法違反事件や、飛行禁止エリアでの飛行に関する小型無人機等飛行禁止法違反事件など、ドローンに関する刑事事件を実際に取り扱い、不起訴処分を獲得した経験があります。ドローン事件では、一般的な刑事手続の知識に加え、航空法その他の関係法令や飛行状況を正確に把握することが重要です。こうした専門知識と刑事事件の経験の双方を活かして対応します。

【3】遠方からのオンライン相談にも対応
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ドローンに関する刑事事件は全国各地で発生する一方、ドローン法務を取り扱う弁護士が近くにいない場合もあります。当事務所では、Google MeetやZoom、Teams等を利用したオンライン面談に対応しており、遠方にお住まいの方からもご相談いただけます。警察から連絡を受けた段階や、出頭・取調べを求められた段階など、できるだけ早期に状況を整理し、今後の対応をご説明します。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「機体登録をしないままドローンを飛行させ、警察から事情聴取を受けている」
「小型無人機等飛行禁止法違反の疑いで警察の取調べを受けている」
「飛行禁止区域や無許可飛行について捜査を受けている」
「ドローンの飛行中に事故を起こし、刑事責任を問われないか心配」
「警察から出頭を求められたが、何をどのように説明すればよいかわからない」
「書類送検された後の流れや、不起訴となる可能性について相談したい」
「遠方だが、ドローン法務に詳しい弁護士にオンラインで相談したい」


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
現在の状況や、警察・検察から連絡を受けているか、出頭予定日が決まっているかなどをお伝えください。
【2】ご予約確認
必要に応じて、警察から取り調べを受けている事項、ドローンの機体情報、飛行場所・日時、許可・承認関係の資料等のご共有を依頼いたします。
【3】面談
ご来所のほか、Google MeetやZoom、Teams等を利用したオンライン面談も可能です。
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
現在の状況を踏まえ、警察・検察への対応、想定される刑事手続、今後の弁護方針についてご説明します。
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はありません。

【5】正式な依頼（委任契約）
委任契約締結後、必要な弁護活動を開始します。