麹町駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫の暴言がひどく、また人格否定的な発言が多くて耐えられません。直接、身体に対する暴力があったわけではありませんが、DVには,精神的なものもあると聞きました。子にも直接、身体に対する暴力は振るわないのですが、子の目の前で家具を破壊します。子は幼いですが、明らかに恐怖を感じていると思います。子を連れて別居したところ、子の監護者指定審判の申立、子の引渡し審判の申立をされました。あわせて子の監護者指定審判、子の引渡し審判の保全審判を申立られました。子だけは渡すわけにいきません。 【結果】 2つの審判でも、2つの審判の保全審判でも勝つことができてほっとしました。子どもだけは渡すわけにはいかないという気持ちでやってきましたが、母親である自分が監護者に指定されて安心しました。 【コメント】 内閣府も精神的なDVもDVにあたると定義しています。例えば,以下のような言動もDVになります。 ・大声でどなる ・「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」などと言う ・実家や友人とつきあうのを制限したり、電話や手紙を細かくチェックしたりする ・何を言っても無視して口をきかない ・人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする ・大切にしているものをこわしたり、捨てたりする ・生活費を渡さない ・外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする ・子どもに危害を加えるといっておどす ・なぐるそぶりや、物をなげつけるふりをして、おどかす 内閣府によれば、これらの言動もDVにあたるということになります。 もっともこれらの言動があったからと言って、即離婚が認められるということではありません。あくまでも事情として考慮されるということです。 物心つく前の子に対しても、精神的なDVというものはありえると思います。本件の審判では、その部分は,直接的には判断されませんでしたが、考慮はされたように思います。 一般に子の監護者指定審判においては、離婚訴訟の論点を先取りしたような非難合戦になりがちですが、監護者指定の判断には非難合戦はあまり意味がありません。 あくまでも別居する前に両親のうち、どちらが主に監護養育していたか、どのような経緯で別居したか、現在の監護環境はどうなっているか、あとは,監護の継続性や乳幼児であれば母親の方が好ましいというような一般的基準が重要になってきます。これらの事情の充実、証拠の準備に注力すべきであって、相手方の非難に終始するというのは良いやり方ではないように思います。 配偶者のDVがひどい場合には、着の身着のまま家をでることもあると思います。そのような場合は、新たな生活を充実させるのには経済的にも困難な面があります。新しい生活についても弁護士に相談するとともに、市町村・NPO・いわゆるシェルター・警察等の協力を活用していくことが大切になってきます。まずは弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【相談内容】 相続人の中に行方不明者や認知症の人がいて遺産分割ができない。 【相談後】 不在者財産管理人や成年後見人の選任を行い、無事に遺産分割をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 親である被相続人が亡くなられ、相続人は子２人（うち一人が相談者）ですが、複数の遺言が存在し、最新の遺言は、相談者にとって有利な内容になっていました。 【相談後】 調停に進むことになりましたが、調停では、最新の遺言が有効であることを前提に、遺留分についてお金で解決することができました。 【先生のコメント】 この件では、最新の遺言が作成された際、被相続人が十分な遺言能力を有していたかが争点となりました。 被相続人は、亡くなられる直前には認知症がかなり進行していたようなのですが、被相続人の医療記録を取り寄せ精査してみると、被相続人が認知能力についてのテストを定期的に受けており、最新の遺言が作成された時点での認知能力にはそこまで大きな問題がないことが分かりました。 こうしたことを調停で明らかにした結果、相手方は、遺言無効の主張を諦め、遺留分についてお金での解決をするというところで落ち着きました。

【ご相談内容】むち打ちの症状がひどい方で、本件事故直後から、私にご依頼を頂きました。 通院の方法、後遺障害診断書の作成方法等について、具体的にアドバイスした結果、無事に後遺障害１４級が認定され、治療費等を含めて約４００万円を回収することができました。

【ご相談内容】概要 保険会社の提示額(自賠責基準・任意保険基準)に対し、裁判で認められる弁護士基準での再計算を実施。通院期間・症状経過に応じた適正な慰謝料額を主張しました。 結果 慰謝料額が当初提示の2〜3倍に増額。「保険会社からの提示は妥当」という誤解を打破し、依頼者が本来受け取るべき適正な賠償を実現する典型事例となりました。

【ご相談内容】【相談前】 当時、警備員として働いていた依頼者が、詐欺サイトでだまされて大金を支出してしまい、債務整理を依頼されました。 破産手続をとると、法律上の規制により警備員として働き続けることができなくなるなどの事情があったため、民事再生法の個人再生手続をとる方向で検討することになりました。 【相談後】 警備員として毎月安定した収入を確保できる見込みがあったため、小規模個人再生（給与所得者等再生）の申立てを行いました。 個人再生委員との打合せや追加の調査等を経て、債権額の20％を3年間で分割して支払っていく内容の再生計画が認可されました。 この事案では、一般的な手続の流れに従い、申立てから再生計画の認可まで約6か月で終了となりました。 【先生のコメント】 この事案では、依頼者の職業上の制限や免責不許可事由との関係から、個人再生手続を選択しました。 結果的に債権者に返済する金額は全体の20％に圧縮することができましたが、返済期間中やその先の依頼者の生活を考え、インターネット上のトラブルに巻き込まれないための指導も行いました。ご本人の生活態度の改善にもつながった事案だったと思います。

【ご相談内容】概要 知名度の高いインフルエンサーが、自社サービスに対する事実誤認に基づいた批判動画を投稿したケース。事実関係の整理を踏まえ、修正・撤回を求める通知書を送付。回答内容に応じて段階的に法的措置を検討する戦略を取りました。 結果 訂正動画の投稿と固定ピン留めの解除に応じてもらうことで、訴訟まで進行することなく対立を解消。表現の自由とのバランスに配慮しつつ、業界全体に「事実無根の発信は容認されない」というメッセージも示せました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者はアパレル企業でパタンナーとして３０年以上勤務してきましたが、雇用形態は、１年の有期契約を毎年更新するというものでした。 【相談後】 労働審判の手続の中で、裁判所から話し合いによる解決を勧められ、８００万円（月給２０か月分以上）の解決金の支払いをもって解決しました。 【先生のコメント】 この事案の使用者は、雇止め理由証明書の発行もしておらず、口頭で述べられた雇止めの理由もブランドイメージの刷新といった曖昧なものであったり、相談者の雇止めをした後に新たなパタンナーの求人を出すなど、こちらからすればつけいる隙がかなりありました。 結局、同じ職場への復職はしない方が双方にとってよいだろうということで双方納得し、月給２０か月分以上の解決金を支払ってもらう形での解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 タクシー乗務員が会社に対して未払賃金を請求する訴訟を提起することとなり、依頼を受けました。 会社側がタクシー乗務員（依頼者）に貸し付けた元金の利息分などと称して毎月の給与から多額の控除や相殺を行っていた事例で、依頼者は、乗務を継続していたにもかかわらず、ある時期からほとんど給与を支給されていない状況でした。 【相談後】 タクシー会社を被告として訴えを提起し、違法な賃金控除に当たることを主張して約1年余りの間争いました。 裁判では、控除の合意の有無及び内容が争点となりました。 合意内容を示す書面等から、合意がなかったと認定される見込みが高い部分を確定し、依頼者が会社からそれに相当する金額の支払を受ける内容で和解しました。 【先生のコメント】 労働問題で受任する事件は、残業代の不払い等の賃金請求事件が多いのですが、この事案は、控除を理由とした多額の賃金不払いが問題となった珍しい例でした。 相手方との間での合意の有無や内容が問題となる事件では、合意内容を証明できる書面等の客観的証拠が残っているかどうかが決定的に重要となります。この事案においても、依頼者に有利な証拠が不十分な部分については、諦めざるを得ない結果となりました。

【ご相談内容】知人に暴力をふるってしまったという事件でしたが、本件事件発生後、すぐに私にご依頼頂きました。 暴行したことには、争いがなかったため、私は直ちに被害者の方に連絡をとり、交渉を行いました。 お子様が怪我をしたということもあり、当初は、高額な示談金の請求がありましたが、裁判例等を踏まえつつ、粘り強く交渉を行った結果、当初請求額の半額程度での示談成立となり、無事に、不起訴処分となりました。

【ご相談内容】概要 取引先の経営悪化情報を得た時点で、迅速に仮差押え(預金・売掛債権・不動産)の申立てを実施。倒産手続開始前に保全を確保することで、回収可能性を実質的に高めました。 結果 仮差押え後、当該取引先は数ヶ月以内に法的整理に入りましたが、保全していた財産から優先的な回収を実現。一般債権者と比較して大幅に有利な回収率となり、危機対応の重要性を示しました。

【ご相談内容】【相談前】 立退きを求められており、立退料の提示はあるがもっと金額が上がらないかと思い相談に来られました。 【相談後】 任意交渉及び訴訟提起を受け、訴訟上の和解を行い、高額の立退料を獲得しました。 【先生のコメント】 提示を受けている立退料が伸びる可能性はかなり高いと存じます。 当職は賃貸人側もテナント側も多数取り扱っております。 ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様が賃貸用マンション建設のため土地を購入し、建築工事に着工し、所有土地上にあった隣地との境界塀を壊そうとしたところ、隣地の住人が境界塀を自分の所有物であると主張してトラブルに。 工事妨害が行われ、工事がなかなか進まない状況となってしまったため、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 工事が遅れれば、その分得られるはずだった賃料収入が得られず、依頼者様の損失がどんどん拡大してしまうため、スピーディーな解決を目指し、工事妨害禁止の仮処分を申し立てました。 境界塀の立っている位置からして、隣地所有者の言い分に理由がないのは明白でしたが、そのことを裁判官にも分かりやすく説明。審尋に出頭した相手方を裁判官からも説得してもらい、仮処分の手続の中で無事に和解が成立。 速やかに工事を再開することができました。

【ご相談内容】【相談前】 機械の部品製造工場にて、従業員が機械作業中に怪我をしてしまい、当該従業員から会社に対し、労災の損害賠償請求訴訟を提起されていました。 【相談後】 会社の担当者が当該従業員に対し、きちんと機械の操作方法について教えていたこと、ところが、当該従業員が教えられた事項を守らなかったために事故が発生したことなど、労働者側の過失を裏付ける主張立証を行いました。 その際、何度も現地へ足を運び、実際の作業工程を録画して裁判所に提出するなど、分かりやすい主張立証を心掛けました。 結果的に、請求金額を大幅に減額した形で和解を成立させることができました。

【ご相談内容】概要 匿名SNSで企業に対する誹謗中傷が繰り返され、売上に悪影響が出た事例。発信者情報開示請求を行い、投稿者の身元を特定。損害賠償請求および投稿の削除を求める交渉を行いました。 結果 裁判手続を通じて投稿者を特定。示談交渉により、謝罪広告の掲載、書き込みの削除、解決金の支払いを受ける内容で合意しました。企業のブランドイメージ回復と、将来的な再発防止策の構築を実現しました。