インタビュー | 髙田 晃央弁護士 髙田法律事務所

ーー独立される前に所属していた事務所、また活動内容について教えてください。

都内にある事務所に所属し、一般民事や刑事事件などを幅広く扱っていました。

とくに重点的に取り組んでいた分野のひとつが、インターネット（以下、ネット）に関わるトラブルです。
SNSや掲示板における誹謗中傷のほか、Vtuberをはじめとする動画配信者の契約まわりのお手伝い、SNSのアカウントの凍結解除などにも力を入れてきました。

それ以外にも、キャバクラやホストクラブ、風俗店などナイトビジネスの法的トラブルに関するご相談もよくお受けしていました。


ーー独立された今は、どんな事件をメインに扱っているんですか？

真っ先に挙げたいのは、ネット関係です。
掲示板などで誹謗中傷された被害者や、動画やライブ配信者の法的サポートなどを積極的に行っています。

刑事事件や離婚・男女問題、貸金をはじめとする債権回収。
そのあたりの経験もありますし、それ以外の分野も個人や企業を問わず、幅広くカバーしています。

ーーまずは、ネットの誹謗中傷についてお聞きします。被害者にはどんな法的サポートをされているんですか？

大きく2つあります。
まずは、誹謗中傷の投稿を削除すること。
次に、発信者情報開示請求によって投稿した人物を突き止めることです。

ご要望に応じて、特定した発信者に対する損害賠償請求、さらに名誉毀損罪や侮辱罪で刑事告訴するところまでサポートさせていただくこともあります。

投稿の削除も発信者の特定も、私はこれまで交渉や裁判手続によって何度も実現させてきました。
損害賠償を求めた訴訟でも、判決でそれが認められたケースも少なくありません。


ーー発信者情報開示請求において、先生はどんなことを大切にされていますか？

常に意識しているのは、スピード感です。
というのも、この問題は時間との勝負でもあるからです。

プロバイダ各社のログ（動作の記録や情報）は、保存期間が3〜6ヶ月と短い場合がほとんどです。
それを過ぎると消えてしまうため、発信者を突き止めるにはその期間内に開示請求を始めなければなりません。

それとは別に、サイト運営者などによって対応が異なる点にも注意が必要です。
交渉で開示請求や削除に応じてくれる場合もあれば、裁判手続きが必須なケースもあり、それによって難易度が変わってきます。


ーー弁護士にその知識や経験があるかないか。そこが大きな分かれ目になりそうですね。

もっといえば、サイトやプロバイダの開示請求を受けた場合の対応は、法改正や各社の規約改定などによって変更が加えられることも少なくありません。
私はそうした最新の動きにもアンテナを張って、しっかりキャッチアップするようにしています。

投稿削除や発信者情報の開示請求については、近年の法改正によって手続きが少しずつ簡素化される流れにあります。
まだ不十分なところがあるとはいえ、それでも以前に比べればハードルは下がってきています。


ーー被害者側ではなく、加害者からの相談は受けていらっしゃるんですか？

はい、投稿してしまった方々からのご相談もお受けしています。
開示請求を受けた際の被害者との示談交渉や、名誉毀損などで訴えられたときの刑事弁護などです。

加害側でも早めの対応が肝心ですので、迷わずご相談ください。


ーーその他にもインターネット関連の事件は取り扱っていますか？

インターネットに関連して、Vtuber等の配信に附随する契約業務やトラブルへの対応、SNSのアカウント凍結への対応もしております。
Vtuberは、イラストレーターや事務所、スポンサーとの契約との契約を締結する際には、条件面について事前にリーガルチェックをしておく必要があります。
また、契約金や報酬、著作権、活動内容のルールや縛りなどについても、内容を明確にしておかないと、後に深刻なトラブルに発展する可能性もあります。
そのあたりのサポートをさせていただくことが多いです。
あと、個人的な趣味として、ゲームの配信等を見ることが多いため、ご相談に際して「話が早い」と言っていただけることは多いです。

また、SNSのアカウント凍結に関して、SNS運営事業者に対する任意の請求や裁判手続によってアカウントの凍結が解除されたこともございます。

また、ここに挙げていないトラブルについても対応できる可能性がございますので、インターネットに関する法的トラブルに関して何かお困りごとがございましたらご相談ください。

ーーそれ以外の分野で、印象に残っている事件などがあれば教えてください。

ひとつは、特殊詐欺をめぐる刑事裁判です。

ここのところ厳しい司法判断が続いていて、主犯格ではない末端の「受け子」や「出し子」にも実刑判決が言い渡されるケースが増えています。

それでも私は以前、被害総額が2,000万円ほどに上った事件で実刑を回避し、執行猶予をつけることができました。
被告人のご家族に協力していただき、なんとか被害弁償金を捻出してもらったことが決め手になった格好です。

また、投資詐欺被害でお金を回収できたこともあります。
詐欺の回収はかなり難しいんですが、関係者を見つけ出して裁判に持ち込んだんです。
最終的には相手の勤務先も突き止め、給与を差し押さえるところまでいきました。
ただ、これはかなり運の良いケースといえます。


ーーすごい気概ですね。事件解決への執念を感じます。

すべては、私を頼ってくださった依頼者さまのためです。
弁護士に依頼をする方は、被害を何とか回復したい、適切に事件を進めたいという願いで、安くない弁護士費用を弁護士に支払っています。

弁護士は、その対価に見合うような適切なリーガルサービスを提供する必要があります。
また、弁護士として、適切な被害回復が図られたり、被疑者被告人の権利を守る必要性があると考えています。
一人ひとりの心の痛みにも十分配慮しながら、最後まで伴走させていただいています。