インタビュー | 大辻 大佑弁護士 岡田・今西・山本法律事務所

ーー弁護士になろうと決めたのは、どんな理由からだったんですか？

大きなきっかけは大学時代に、無料の法律相談を行うサークルに入ったことでした。
近隣の役所などに出向き、学生という立場ではありますが、住民の方々からの離婚や相続などの法律相談を定期的にお受けしていたんです。

ただ、学生という立場から、どうしても踏み込んだアドバイスはできません。
法的な知識をお伝えすることはできても、自分が代わりに交渉するということはできない。それが歯がゆくて、悔しかったんです。
助けを求めていらした方々を、最後まで支え、問題を解決したいーー。
そのために、弁護士になろうと覚悟を決めました。


ーーそれから現在まで、着々とキャリアを積み上げてこられました。

これまでキャリアの柱のひとつに据えてきたのが、企業法務です。

先ほどのサークルとは別に、法科大学院生のときに授業の一環で法律事務所で執務させていただいたり、アルバイトのような形で弁護士の方のお仕事を間近で拝見する機会がありました。
そのときに、多数の企業が、労務問題から代金未払いなどさまざまな法律問題に悩んでいる状況を目の当たりにしました。

自分もその手助けがしたいと思ったのと、事前の契約等をきちんと詰めて検討できていればトラブルを予防できる余地が大きいのではと感じることが多かったことも理由のひとつです。
私たち弁護士は、突然の交通事故を防ぐことはできませんが、企業の法務面でのサポートにより契約書や就業規則の整備をはじめとして事前に動くことで紛争を予防できる可能性があるからです。

このほかに、多くの個人のご相談者様からも相続や不動産、債権回収、交通事故などのご相談を幅広くお受けしてきました。

ーー企業法務についてお聞きします。顧問先をはじめ、どんな企業の依頼を受けていらっしゃるんですか？

多いのは、中小企業やスタートアップ、それにフリーランスの方々です。
事務所としては、上場企業や地方自治体の顧問も任せていただいています。

IT、製造、エンタメ、金融、アパレルなど業種も幅広く、扱う問題も多岐にわたります。
具体的な業務内容としても、契約書の作成・チェック、労務トラブル対応、会社設立時の登記や許認可のサポート、新規事業の適法性の検討、著作権や商標に関するトラブル対応、M＆Aや事業承継のお手伝いなど幅広く対応させていただいています。


ーーその中でも、とくに多い相談内容などがあれば教えてください。

ご相談の最初の入口として多いのは、契約書の作成やチェックです。それをきっかけに継続的にご相談に乗るようになり、顧問契約を結んでいただくケースがよくあります。

あとは問題社員への対応や退職時の労務トラブルなどのほか、近年はM＆A案件も増えています。
後継者や人手不足などを理由に会社や事業の売却を検討されているご相談者様や、逆にそのような会社や事業を購入されようとしているご相談者様に対して、各種書類の準備やいわゆるデューデリジェンスや契約書の作成・チェックなどの必要な対応をお任せいただいています。


ーー顧問契約をはじめ、弁護士に頼むことにはどんなメリットがあるんでしょうか？

大きいのは、対応コストの削減です。

経営者の方々にとって中心的な業務は、売上を増やして会社や事業を成長させることだと考えています。
そんな中で契約書の細かい内容や労務や知的財産権などのトラブルなど全てにも目を光らせないといけないのは、大きな負担になっているはずです。

ただ、手が回らないからという理由で放置していると、あとで思わぬトラブルに見舞われ、深刻なダメージを被る恐れがあります。
かといって、法務担当のスタッフを新たに採用するのにはコストがかかりますし、加えて昨今の採用難の状況も踏まえますと、二の足を踏んでいる方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
そんなときにリーズナブルな価格で弁護士に一任できれば、心置きなく事業に専念いただけるはずです。

顧問弁護士であれば、会社や事業の内情を理解したうえで継続的なサポートができ、トラブルの予防はもちろん、万が一問題が生じた際にもスピーディーに対応できます。
その安心感は、きっと大きいはずです。


ーー確かに、それは心強いですね。

法的なリスクや問題点を洗い出し、適切な経営判断をサポートするーー。
私はそんな風に、経営者のよきパートナー、ビジネスの伴走者としてそばで支えることを大切にしています。
社内に相談できる人がおらず、孤独を抱える経営者の心の支えになりたいとも思っているんです。

顧問契約は月額3万円からお受けしているので、ぜひ気軽にご相談いただけるとうれしいですね。

ーー個人の方々からは、どんな相談をメインに受けていらっしゃるんですか？

幅広く扱っていますが、とくに力を注いでいるのが相続です。
そのうえでぜひ強調したいのは、遺言書の重要性です。

遺言書を用意しておけば、ここまでもつれることはなかったのにーー。
これまで数々のご相談を受けてきましたが、そうした事態にたびたび直面してきたからです。

ただ、単に作成しておけば安心というわけではありません。
せっかくご自身で用意したのに、内容が不十分であることから無効とされ、亡くなった方の思いとかけ離れた事態を招いてしまう危険もあるんです。


ーーそれを避けるためには、弁護士に依頼すべきだと。

ご依頼いただければ紛争化のリスクが残らないような遺言書をご用意でき、トラブルを回避できる可能性がグッと高まります。

なぜそこまで遺言書が重要かというと、相続は争いが長期化し、最終的な解決まで数年かかるというケースが珍しくないからです。
出口の見えない不安な日々が長く続き、精神的に疲弊してしまう方々を何度も目にしてきました。
残されたご家族が大変な目に遭わないようにするために、ぜひ早めの対策をオススメしたいですね。


ーーなるほど、よくわかりました。肝に銘じたいところです。

また、相続では不動産がネックになることも多いんです。
不動産の評価や売却、孤独死などで残置物を処理しなければならない場合などです。

亡くなられた方と同居していたため、引き続き不動産に住み続けたいが、一体いくらで評価すれば分からないとか、亡くなられた方が住んでいた賃貸物件の大家から、残置物（残された家具や家電、ゴミなどの物品）の撤去を求められているがどうしたらいいか分からないなどのご相談を受けることも増えています。

特に、残置物の問題については、亡くなった人が多額の借金を背負っていたため、相続放棄をしたいが問題ないかという趣旨のご相談が増えているように思います。


ーー相続放棄をする際、何か注意すべきことはありますか？

ぜひお伝えしたのは、「すぐにご連絡いただきたい」ということです。

というのも、相続放棄はご自身が相続人だと知った日から、原則3ヶ月以内に手続きを行う必要があるからです。
それを過ぎると放棄できず、想定外の借金まで受け継ぐ事態になりかねません。

そもそも、借金を含む財産の調査に時間が必要な場合は、裁判所の手続きを踏めばこの期間を延ばすこともできます。
いずれにしても、なるべく早くアクションを起こすことが大切です。

ーー依頼者との接し方、向き合い方についても心がけていることをお聞きします。

まずは不安なお気持ちを少しでもやわらげられるよう、常に笑顔でお出迎えすることを大切にしています。

そのうえで、一人ひとりのお気持ちや事情を丁寧にお聞きし、メリットやデメリット、解決方法などについて、難しい法律用語を避けながらわかりやすくご説明するようにしていますね。

「私に任せてください」
こんな強い言葉で引っ張っていく、そんな弁護士のほうが心強いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、私は丁寧に対話を重ね、納得のいく解決まで共に歩んでいく。
そんな風に、ご本人の意思決定を後押しする伴走者でありたいと願っています。

依頼者さまあっての私たちですからね。
遠慮せず、焦らずゆっくりと、何でも打ち明けていただきたいと思います。


ーーやさしい笑顔と、穏やかな口調。そこから思いやりがにじみ出ていますね。

そうやって私を頼ってくださる方々の期待に応えるために、キャリアを重ねても日々研鑽（けんさん）です。何事もコツコツと努力し続けなければなりません。
世の中の変化や新たな裁判例、法改正の動きにも常にアンテナを張り、新しい情報や知識の習得に努めるようにしています。

それをやめた途端に、弁護士としての成長は止まってしまいます。
生成ＡＩの台頭や、ＩＴ技術の進歩などもあり、特に変化の激しい時代ですから、常に謙虚に研鑽（けんさん）を積み、決して現状に満足せず、これからも愚直に一人ひとつの事件に向き合っていく覚悟です。