たなか かをる
田中 薫弁護士
丸の内中央法律事務所
有楽町駅
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル817区
田中 薫弁護士 丸の内中央法律事務所
【有楽町駅1分】【初回相談無料】企業法務を中心に、不動産取引、知的財産、労働問題、相続トラブルなど幅広く対応しています。税理士や司法書士などの他士業との連携によりワンストップ対応も可能です。まずはお気軽にご相談ください。【WEB面談可】
どんな弁護士ですか?
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はじめまして、丸の内中央法律事務所の弁護士、田中 薫(たなか かをる)と申します。
私は1984年に東京都内で生まれ、成蹊中学校・成蹊高等学校を経て、中央大学法学部を卒業しました。
2011年に司法研修所(第65期・長崎修習)を修了後、都内法律事務所にて実務経験を積み、2021年より現事務所に所属しております。
私は、弁護士であった祖父、叔父、そして父の背中を見て育ちました。
幼少期から法曹という職業を身近に感じてきた私にとって、弁護士とは「いざという時に大切な人や組織を守り、自らの信念に従って正義を貫く仕事」です。
その志を胸に、祖父と同じ中央大学へ進み、法曹界への門を叩きました。
弁護士業務においてご依頼者様を第一に考えるのは当然のことですが、そのために私が大切にしているのは、「実効的な解決」です。
将来のリスク回避に関する業務では、法的問題だけでなく、費用、労力、企業イメージ、モラルといった観点も含めて総合的に検討し、単なるリスクの指摘にとどまらず、軽減策や代替手段まで含めた具体的なご提案を心がけています。
一方、紛争解決の場面では、不誠実な相手方には一歩も引かずに対応しつつ、取引関係の継続が想定される場合には、解決後の信頼関係の再構築まで見据えた調整を行います。
また、業務を行うに際しては「粗にして野だが卑ではない」の精神で、ご依頼者様の利益を第一に考えます。真にご依頼様の利益に適うのであれば、耳が痛いアドバイスでも積極的に行います。また、相手方との交渉・訴訟であれば、遵法精神に則ってご依頼者様の利益を確保するために厳しく対応して参ります。
複雑かつ困難な案件であっても、不撓不屈の精神で最後まで向き合い、クライアントの利益と権利を守り抜く所存です。
みなさまの最良のパートナーとして、誠実かつ全力でサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
◆ 略歴
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2008年 中央大学法学部 卒業
2011年 司法研修所 入所(長崎修習・第65期)
2012年 都内法律事務所 入所
2021年 丸の内中央法律事務所 入所
現在に至る
どんな事務所ですか?
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当事務所は、次のような目標を持って、皆さま方のご相談にお応えしようと努めております。
【1】的確なリーガルサービスをご提供致します
ご依頼の内容を吟味し、実効的な解決手段をご提案し、その上で着手・遂行し、解決を目指します。
【2】弁護士報酬について詳細にご説明致します
ご依頼の内容に応じて、事案の解決に至るまでどの程度の弁護士費用が生ずるかを予めご説明申し上げ、ご了解をいただいた上で受任させていただきます。
【3】常に情熱を持って、真摯に積極的に取り組みます
ご依頼を受けた事案の解決に向けて、常に全力で、真摯かつ丁寧に取り組みさせていただきます。
◆アクセス
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<電車でお越しの方>
JR「有楽町駅」徒歩1分
東京メトロ「有楽町駅」徒歩1分
都営地下鉄「日比谷駅」徒歩3分
東京メトロ「日比谷駅」徒歩5分
<住所>
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビル817区
事務所の特徴
- 完全個室で相談
- バリアフリー
- 近隣駐車場あり
- 子連れ相談可
こんな相談ならお任せください
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・顧問契約
・M&A
・契約書の作成
・企業間トラブル(売掛金の回収など)
・従業員トラブル(未払い残業、退職勧奨、問題社員の対応)
・株主総会対応(取締役の解任・選任など)
・知的財産/特許
・企業再生/清算
・事業承継
・不祥事対応
・フリーランス/個人事業主
・スタートアップ/新規事業 など
<強い業界・業種>
・アパレル
・不動産 /建設業界
・IT業界/システム開発
・エンタテイメント業界
・飲食業界
・FC /フランチャイズ
・メーカー /製造業
・運送 /物流業界/倉庫業界
・病院 /医療業界
・人材 /HR業界
・金融業界
・環境 /エネルギー業界 など
◆ 相続・遺言
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・遺産分割協議や調停
・遺言書作成や遺言執行
・不動産相続
・使い込み/特別受益
・寄与分
・遺留分侵害額請求
・相続放棄や限定承認
・事業承継 など
◆ 労働・雇用(企業様側)
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・懲戒解雇/退職勧奨
・従業員トラブル(未払い残業、退職勧奨、問題社員の対応、ハラスメント) など
◆ 不動産・住まい(主に大家様・地主様側)
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・契約書の作成/リーガルチェック
・不動産相続
・未払家賃の請求
・建物の明渡し(立退き)請求
・賃料増減額
・立退料問題
・借地権の運用
・借地非訟(増改築許可・譲渡承諾許可)など
※ 賃借人側のご相談は法人・事業者側が店舗・事務所等でご利用されている場合に限ります。
◆ 債権回収
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・未払いの売掛金の回収
・工事代金や売買代金の回収
・制作費や開発費の回収
・家賃滞納の回収 など